東京電力福島第1原発事故の経緯や教訓を国際社会に説明するため、日本政府が作成中の報告書について、報道関係者からの問い合わせがあった場合は「ノーコメント」と答えるよう、関係省庁が申し合わせていたことが22日、明らかになった。 報告書は、6月20日からウィーンで開かれる国際原子力機関(IAEA)の閣僚会議に提出するもので、今月17日に作成方針が発表された。細野豪志首相補佐官をトップとする「報告書作成チーム」が、今月末の完成を目指して急ピッチで作業を進めている。 政府筋によると、報告書は経済産業省や文部科学省、外務省などが分担執筆。第三者の検証は経ないという。今回明らかになった「ノーコメント対応」は厳しい日程の中、報道対応に追われて作業が進まない事態を防ぐ一方、検証を経ないなどの手続きに関する批判をかわす狙いもあるとみられる。 報告書とは別に、IAEAは今月24日、各国の専門家約20人で構成する