茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の3人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。 これは、18日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。 それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー14人のうち3人が、過去3年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。 3人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて1300万円余り。 関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ3200万円。 田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから50万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けてい
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