小池知事、有明決着にじませる「パラダイムシフトする」：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場の見直しをめぐり、東京都の小池百合子知事は９日の定例記者会見で、有明アリーナ（江東区）の整備について「パラダイムシフト（発想の転換）」と言及し、コスト縮減にとどまらない投資への目配りなど三つの観点を提案した。既存の横浜アリーナ（横浜市）の活用は厳しい情勢で、有明での決着をにじませた格好だ。 有明アリーナは都が４０４億円で新設する予定だったが、コスト増の懸念から小池氏が選んだ調査チームが横浜を候補に提案。小池氏は２案を検討する考えを示し、結論を先送りしている。 都は有明アリーナの内装などを見直して整備費を抑えたが、小池氏は「コストばかり削って、観客やアスリートにとって本当にいいのか」と疑問視。個別の施設でなく周辺地域を「面」で開発する必要性や民間資本の活用などを訴え、「『コストから投資へ』『点から面へ』『官から民へ』、発想を変えるチャンスだ
電子たばこは「重大な公衆衛生上の懸念」、米医務総監
電子たばこを吸う女性。米首都ワシントンで（2013年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jim WATSON 【12月9日 AFP】米国のビベック・マーシー（Vivek Murthy）医務総監は8日、電子たばこの使用が米国の若者の間で爆発的に増加しており、今や「重大な公衆衛生上の懸念」となっていると警鐘を鳴らした。 電子たばこは、ニコチンを含む液体を加熱し、蒸気を吸引する電池式機器で、新しい世代の喫煙者が依存症に陥っていると懸念する専門家もいる。米国の高校生の約6人に1人が、最近1か月以内に電子たばこを使用したと答えている。 マーシー医務総監は、8日に公表された報告書の序文で「近年は電子たばこの使用が大幅に増加しており、高校生の間では、2011年から2015年で900％という驚異的な増加率を示した」と述べた。「電子たばこ製品は今や、米国の若者の間で最も広く使用されている形態のたばこと
アメリカの「核の傘」がなくなったら…を想像できない困った人たち（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国の核に狙われた国 1960年代、中国は核実験を繰り返し、日本に大きな不安を与えていた。 1970年、NPT（核不拡散条約）が発効し、現在では200近い国が加盟している。これは、文字通り核の拡散を防ぐ条約で、NPT加盟国はこれにより、「核兵器国」と「非核兵器国」の2種類に分けられた。 NPTの定める「核兵器国」の定義とは、「1967年1月1日以前に核兵器を製造し、爆発させた国」（条約第9条）である。アメリカ、ソ連（当時）、イギリス、フランス、中国がこれにあたり、この5ヵ国は未来永劫、核兵器を保有してもよいことになった。 一方、その他の国は、核は夢に見てもいけない。平和利用に関しても、厳しく監視される。 中国は1964年10月、初めての核実験を行い、ギリギリで「核兵器国」の仲間に滑り込んだ。その頃、日本人はちょうど東京オリンピックに熱狂していたこともあり、大した抗議もしなかった。 ただ、中
退職エントリ（博士進学を考えるあなたに送る、進路に関するあれこれ
博士をとってから大学で博士研究員として1年ほど働いたが、先日、民間企業から内定をいただいて大学を去ることになった。転職の活動をする中で思ったことを書き残しておきたい。自分と同じ程度に何も考えず、ちゃらんぽらんに博士課程に進もうとしている人の参考になればよいと思う。 １．スペック 男29 バイオ系 医学研究科所属（non-MD） 特筆すべき業績は無い いわゆるピペド的な分野だけど、医学系に所属していたことが就職にプラスとなった模様。 ２．ポスドクを辞める理由 一般的な基準で言ってブラックな職場だったから。 1日6時間勤務で時給1670円。つまり日給1万円。額面20万程度なので、手取りは16~17万ほど。残業手当や休日出勤手当についての規定はいろいろ事細かに書いてあるが、残業や休日出勤は存在しないことになっている。生物相手の仕事なので6時間の中で全ての仕事を収めることが不可能である。場合によっ
日本の『お通し』システムに困惑の外国人観光客 店とのトラブル続発 「そんなの頼んでないデス」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本の『お通し』システムに困惑の外国人観光客 店とのトラブル続発 「そんなの頼んでないデス」 1 名前： 栓抜き攻撃(千葉県)＠＼(^o^)／ [TW]：2016/12/07(水) 22:18:20.98 ID:Q1z+HNDu0.net 沖縄を訪れる外国人観光客が増加する中、飲食店での会計時のトラブルが多発している。 沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）が運営する「多言語コンタクトセンター」には、居酒屋などのテーブルチャージやお通し代など、メニューに表示がない料金に困惑する外国人から質問が寄せられている。 ＯＣＶＢはメニューの多言語化を各店舗に呼び掛け、トラブルの未然防止を図る。 ＯＣＶＢによると、沖縄を訪れる外国人観光客の間では、グルメ体験への人気が高まっている。しかし外国人観光客の増加につれ、日本独特の「お通し」などに関して会計時のトラブルが増えた。 「時価」で表記される魚料
西暦に変わる新しい暦「人類紀元(HE)」を採用するべき理由とは？
世界で最も広く使われている暦は「西暦」が使われていますが、1993年に提唱された新しい考え方の暦に「人類紀元(Human Era)」というものがあります。西暦に10000年を加えて「紀元前」の考え方をなくすという年の数え方となっており、従来の曜日や月などはそのまま使えるという特徴を持っているのですが、Kurzgesagtが「なぜ『人類紀元』を採用する必要があるのか」ということをイラスト付きで説明したムービーを公開しています。 A New History for Humanity – The Human Era - YouTube 人類は初めて地球を支配した存在で、最初は狩猟民族として動物を狩って生活を立てていました。 人類はやがて農業を行うようになり…… 現代になると、昔では考えられなかった数々の文明の利器が発明されました。 イエス・キリストが生まれたとされる年の翌年を元年とする「西暦」も
消費促進の「プレミアムフライデー」午後３時の退社を呼びかけ | NHKニュース
来年から月末の金曜日に消費を盛り上げる大がかりなキャペーンの実施を検討している政府と経済界は、より効果をあげるため、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかける方針です。 キャンペーンに向けて、経済産業省と経団連、それに業界団体などは、今月中旬にも新たな協議会をつくって具体的な実施方法を検討することにしていて、この中で、月末の金曜日は従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に対応を呼びかける方針です。 退社時間を早めることで、買い物や娯楽の時間を増やしたり土日を活用した旅行を促したりする狙いがあります。 消費を盛り上げようという動きは、流通大手が１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日にアメリカで行われているセールイベント「ブラックフライデー」にならったセールを実施するなどしていますが、消費とあわせて早めの退社を呼びかける今回のキャンペーンが定着するかどうか、注目されます。
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展望なきＴＰＰ承認＝米国離脱、乏しい現実味：時事ドットコム
「文庫Ｘ」はノンフィクション＝盛岡の書店、タイトル明かす：時事ドットコム