35〜54歳の未婚者 半数が「あえて結婚していない」
35歳から54歳の未婚者の約半数が「あえて結婚していない」として、結婚を望んでいないことが分かりました。 明治安田生活福祉研究所が35歳から54歳の男女1万人を対象に行った結婚意識に関する調査によりますと、未婚者の49％が「あえて結婚していない」と答え、「結婚したいができていない」の51％とほぼ同数でした。「あえて結婚しない」理由としては「元々、結婚を望んでいない」という独身主義が最も多く、「独身は精神的・時間的に自由がきく」が続いています。また、男女とも年齢が高くなるほど「今さら、結婚するような年齢ではない」との回答が多くなっています。逆に「結婚したいが、現在も独身でいる」理由としては、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「希望の条件を満たす異性に巡り会わない」がトップでした。このほか、これまでに経験した結婚のチャンスについて聞いたところ、「0回」と答えた人が男性で57％、女
「７０歳以上でも働けます」企業の２２％、人手不足受け：朝日新聞デジタル
７０歳以上まで働ける企業の割合が２０１７年に２２・６％となり、比較できる０９年以降で最高となったことが、厚生労働省が２７日発表した「高年齢者の雇用状況」でわかった。６５歳までの雇用確保措置は法定義務になっているが、深刻化する人手不足を受け、さらに年齢の高い人を雇用する企業が増えている。 従業員３１人以上の企業約１６万社を対象に６月１日時点の状況を聞き、約９７％が回答した。７０歳以上まで働ける企業の割合は前年比１・４ポイント増えた。６６歳以上の希望者全員が働ける継続雇用制度を設けた企業の割合は５・７％で、同０・８ポイント増えた。厚労省は「人手不足感が強まり、６６歳以上の人も大事な労働力として雇う企業が増えた」としている。 高年齢者雇用安定法は、６５歳までの雇用確保措置として、定年制の廃止、定年延長、継続雇用制度の導入のいずれかを企業に義務づけているが、６５歳を過ぎた人を雇い続ける企業も増えて
「出国税」千円、日本人も対象 政府方針、１９年度から：朝日新聞デジタル
政府は日本から出国する人に課す「出国税」について、１人千円とする方針を固めた。帰国する訪日客や旅行や仕事で出国する日本人から、航空運賃などに上乗せして徴収する。年末にまとめる２０１８年度税制改正大綱に盛り込み、１９年度の開始を目指す。旅行業界の反発も予想され、今後論議を呼びそうだ。 １６年の出国者数は約４千万人で、うち日本人は１７００万人。約４００億円が新たな財源となる。観光振興に使うが、観光庁以外の省庁も使えるようにする。観光庁の１７年度予算は約２１０億円で、新税での徴収額は大きく上回る。同庁以外でも広く使われれば、観光と離れた目的に使われかねない。 政府は２０年の訪日客を現在の６割増の４千万人、３０年に６千万人に増やす目標を掲げる。観光ＰＲや出入国の迅速化が必要で、財源として新税を検討してきた。しかし格安航空業界を中心に、旅行代金が上がることへの懸念は強い。日本人の海外旅行需要に悪影響
野党の衆院質問時間、削減検討 政府・自民、配分で：朝日新聞デジタル
政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。 衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。 しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したと
今世紀末には世界の人口112億人！？日本の人口はどうなる？(季節・暮らしの話題 2017年07月17日) - tenki.jp
総務省統計局の発表によると、日本の人口は1億2682万2000人でした（2017年1月1日）。昨年に比べて約20万6000人、減少しています。 年代別にみてみると、 ●子ども、15歳未満の人口は1573万8000人で、昨年より約17万3000人減少。 ●15～64歳人口は7638万5000人で、同じく約68万7000人の減少。 ●一方で、65歳以上の人口は、3469万9000人で、約65万4000人増えています。 特に子どもの人口は1982年から36年連続の減少となっています。また、人口に占める子どもの割合は、1975年から43年間、連続して低下。1950年には総人口の3分の1以上が子どもでしたが、今では12.4％にまで下がっています。男子・女子別では、男子が約805万人、女子が約767万人で男子のほうが女子より38万人多くなっています。 日本の人口は減少傾向にありますが、世界の人口は増加
Japan teen 'forced to dye hair black' for school
An 18-year-old Japanese girl is suing her local government after her school made her repeatedly dye her naturally-brown hair black, media reports say. The girl says she was told she would have to leave the high school near Osaka if she did not comply with a rule requiring students' hair to be black.
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日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位 英人材大手調査 - 日本経済新聞