自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20%は超えない方が良い。今のままなら3割(30%)だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10%への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。
メルカリは11月19日、フリマアプリ「メルカリ」の累計流通額が、14日に1兆円を突破したと発表した。2013年7月のサービス開始から約5年4カ月で達成した。 1日の流通額は、サービス開始から約1年後の14年7月10日に初めて1億円を突破。その約2年半後・17年2月1日には1日の流通額が10億円を突破した。 これまでユーザー同士が取引メッセージをやりとりした回数は約17億回にのぼるという。13年9月以降、取引評価で「良い」と回答した人は95%以上を継続している。ユーザーが満足している機能ランキングの1位は、ヤマト運輸と提携した匿名配送サービス「らくらくメルカリ便」だった。 関連記事 メルカリ、潜在顧客の“掘り起こし”に勝機 「既存のアクティブユーザーの倍はいる」 「メルカリを『使ってみたい』という人は、既存のアクティブユーザーの倍はいる」――メルカリの長澤啓CFO(最高財務責任者)はそう話す
2018/11/19 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務
いつもはてなハイクをご利用いただきありがとうございます。 掲題の通り、2019年3月27日(水)をもちまして、はてなハイクのサービスを終了します。同日中にサービスの提供を停止する予定です。 はてなハイクは、「お題でつながるミニブログ」として、2007年12月に提供を開始いたしました。テキストのみならず、お絵かき機能や画像投稿など多彩な表現が可能なサービスで、「お題」から始まる“大喜利的”なコミュニケーションを通じて独自のコミュニティが形成され、多くのユーザー様にご支持いただくとともに、ユーザー様同士の交流の場としても長く活用されてきました。ご愛用いただきました皆様に心より感謝しております。 その一方、はてなハイクのシステム面では、困難な問題を抱えておりました。大きな要因として、長期にわたってサービスを提供する中で、その時々の時流に沿う形で独自のSNSプラットフォーム化を試行し、利便性を高め
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