ポーランド 人工妊娠中絶ほぼ全面禁止に | 医療 | NHKニュース
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
九州新幹線長崎ルート 国交省「フル規格、一番優れている」と評価 | 毎日新聞
九州新幹線長崎ルートの佐賀県内を通る未着工区間（新鳥栖―武雄温泉）の整備方式を巡り、国土交通省と県の協議が23日、佐賀県庁であった。同省は与党や長崎県が求めるフル規格整備について「収支改善効果と時間短縮効果が一番優れている」と評価したが、県側は並行在来線の問題などに触れ「県が多大な負担をして在来線の利便性を低下させることがメリットとは思えない」と改めて否…
ランキングからアニメを除外の「映画芸術」に聞いた「荒井晴彦さん、あなたはアニメが嫌いなのですか？」 (2018年2月9日) - エキサイトニュース
「なんとも思ってはいない、ただ……」 夕方、会議を終えて少し疲れた様子の荒井晴彦は、少し考えてから口を開いた。 今、アニメ関係者の中でひとつの雑誌が話題になっている。 荒井が編集発行人を務める「映画芸術」（編集プロダクション映芸）が、それだ。映画批評誌の中では老舗に位置づけられる雑誌。その最新号に掲載された「日本映画ベストテン＆ワーストテン」。年1回発表される同誌のランキングで、2017年の作品からアニメ映画を除外したことが話題になっているのだ。 その除外に至る論理、議論。アニメを外すなら選考を辞退することを決めた映画評論家の主張などは、これが掲載された最新462号に掲載されているので、興味のある人は各自で目を通してもらいたい。 ともあれ、最新462号の発売と共に、主にアニメ関係者から、さまざまな形で批判が噴き上がった。「アニメが嫌いなのではないか」「CGが当たり前になっているのに、実写と
世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由
1994年に着工、建設に15年かけ完成した三峡ダムだが、 不正も多く発生した（写真は2002年） GUANG NIU-REUTERS ＜世界最大のダムが「決壊する！」と注目を浴びたが、今も決壊しないまま。そこで専門家に話を聞き、堤体の構造や今夏の洪水時に何が行われたかを検証した。三峡ダムは本当に大丈夫なのか。なぜ決壊しないのか＞ （本記事は2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集収録の記事の前編です） 中国では今年6月半ばの梅雨入り以来、62日間にわたって大雨と集中豪雨が続き、190以上の河川が氾濫し、四川省から江蘇省まで至る所で洪水が発生した。6300万人以上が被災し、5万棟以上の家屋が倒壊する被害が出た。 ネット上では、長江沿川の町や村が冠水する様子や、世界最大の三峡ダムの放流状況が刻一刻と伝えられ、今しもダムが決壊するのではと不安視する声があふれた。 YouTubeに
東京都 新型コロナ 203人感染確認 大学寮などでクラスター発生 | NHKニュース
東京都は24日、都内で新たに203人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。大学の運動部の寮などでクラスターが発生していて、都は、共同生活での感染防止対策の徹底を呼びかけています。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて203人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を超えるのは7日前の今月17日以来です。 年代別では、 ▽10歳未満が2人、 ▽10代が13人、 ▽20代が61人、 ▽30代が40人、 ▽40代が25人、 ▽50代が25人、 ▽60代が17人、 ▽70代が14人、 ▽80代が6人です。 203人のうち、およそ48％に当たる98人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ52％の105人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触者
核兵器禁止条約「発効要件」50か国まであと1か国に | 核兵器禁止条約 | NHKニュース
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が49に達し、発効の要件となる50まであと1つとなりました。条約を推進する国際NGOは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約の発効には50の国や地域の批准が要件となっていますが、23日、条約の推進国などが開いた会合で新たにジャマイカとナウルが批准したと明らかにしました。 これにより批准した国と地域はそれまでの47から2か国増えて49となり、50まで残り1つとなりました。 条約は批准が50に達してから90日後に発効することになっていて、会合に参加した国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約が発効すれば核兵器を違法とする初めての条約となりますが、アメリカとロシア、中国などの核保有国やアメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加していません。 一方
三菱スペースジェット、「開発凍結を決定した事実なし」 三菱重工が声明 - TRAICY（トライシー）
三菱重工業は、三菱航空機が開発する国産旅客機、Mitsubishi SpaceJet（三菱スペースジェット）の開発凍結を決定した事実はないとの声明を発表した。 共同通信などが10月22日、開発を事実上凍結すると報じていたもの。三菱重工業では、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえ、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、現下の当社グループを取り巻く厳しい状況を考慮した適正な規模の予算で開発を推進しております。こうした中で、様々な可能性を検討していることは事実ですが、開発の凍結を決定した事実はありません。」としている。 両社が発表したものではなく、三菱スペースジェットを含めたグループの次期事業計画は10月30日に公表する予定であるとしている。
外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ | 外国人材 | NHKニュース
外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9％に上ったことが分かりました。 違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。 このうち、 ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5％、 ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9％、 ▽残業代の未払いが16.3％などとなっています。 厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に
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SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に「いいね」 - 日本経済新聞