大型の鳥 エミュー 5羽は捕獲できず捜索打ち切り あす朝再開へ | NHKニュース
7日午前、熊本県菊池市の観光牧場から逃げ出した大型の鳥、エミューおよそ20羽のうち5羽を捕獲できていませんが、牧場は午後5時に捜索をいったん打ち切りました。 菊池市によりますと、7日午前7時20分ごろ、市内にある「熊本県菊池エミュー観光牧場」の近くの住民から「エミューが脱走している」という情報が市に寄せられました。 市の職員が確認したところ、飼育中のエミュー54羽のうちおよそ20羽が逃げ出していたことがわかりました。 逃げたエミューは地元の消防団員などによって徐々に捕獲されましたが、午後5時の時点でまだ5羽を捕獲できていないということです。 また、牧場によりますと、捕獲中に1羽が死に、興奮してショック死したとみられるということです。 牧場は、エミューの捜索を午後5時で打ち切り、8日午前7時ごろから再開する予定です。 逃げた原因について牧場は、エミューが柵の扉に衝突した衝撃で留め具が外れて扉
結婚は？子ども何人？ 奨学金支給学生にアンケート 批判受け中止 | 毎日新聞
学生への奨学金事業を手がける日本学生支援機構が、給付型奨学金の支給対象者に対し、将来の結婚の意思や希望する子どもの数などを聞くアンケートを回答者が特定できる形で実施し、学生や識者から「ハラスメントではないか」と疑問の声が上がっている。機構は「給付型奨学金は少子化対策として行われており、その効果を確認するため。強制ではない」と目的を説明したが、6日、毎日新聞の取材を受けた後にアンケートを中止した。【山下智恵/デジタル報道センター】 給付型奨学金は「少子化対策」 給付型奨学金は返還不要の奨学金で、高等教育無償化の一環として2017年度に一部が開始され、20年に規模を拡大し本格始動した。文部科学省の資料によると、高等教育無償化は「低所得者世帯の者でも社会で活躍する人材を育成する大学に修学できるよう、経済的負担を軽減することにより少子化の進展に対処する」としており、財源を消費税とする「少子化対策」
川崎重工業 “2035年までにオートバイを電動化” 発表 | NHKニュース
車の電動化が加速する中、オートバイを手がける川崎重工業は、2035年までに、先進国に投入するオートバイのほとんどを電気だけで走るタイプとハイブリッド車にするという新たな目標を発表しました。 まず、2025年までにEV＝電気自動車のように電池とモーターだけで走るタイプと、エンジンとモーターの両方を搭載したハイブリッド車を10車種以上、投入します。 そのうえで、2035年までには、先進国に投入するオートバイのほとんどをこの2つのタイプにし、ガソリンエンジンだけで動くオートバイを極力なくすことを目指すとしています。 脱炭素社会を見据え電動化にかじを切った形ですが、一方で水素を燃料にした新たなエンジンの研究も進めることにしています。 川崎重工業の橋本康彦社長は「バイクのユーザーにとっては、エンジンの音や振動といった体感がすごく大事だ。そうしたバイクの楽しさを残しつつ、カーボンニュートラルの時代に対
先進国でワクチン余剰 欧米2億回・日本1億回分の期限迫る 途上国へ再配分急務 - 日本経済新聞
先進国で新型コロナウイルスのワクチンが余剰となり、一部に使用期限が迫っている。英調査会社の分析によると、欧米では必要量以上に契約・購入したワクチンの在庫が増えており、年末までに2億回分超が使用期限の接近で使い道がなくなるおそれがある。日本でも来春までに1億回分が期限切れに直面する。接種の遅れる途上国にワクチンを早期に行き渡らせるため、国際的な融通を急ぐ必要がある。英医療調査会社エアフィニティが
【独自】トップシェア「サクラ印ハチミツ」に基準値超えの発がん性疑惑農薬 役員らは隠蔽 | デイリー新潮
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脱炭素社会に向け“アンモニア”燃料の発電設備開発へ 経産省 | NHKニュース
脱炭素社会の実現に向け、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアの活用を広げようと、経済産業省は、国の基金から最大700億円を投じ、2030年度までにアンモニアだけを燃料にして発電できる設備の開発を目指す方針を示しました。 経済産業省は、6日アンモニアの活用に向けた初めての国際会議をオンラインで開き、アンモニアの原料となる天然ガスの産出国の政府関係者や企業の関係者らが参加しました。 この中で経済産業省は、2030年度までにアンモニアだけを燃料にして発電できる設備の開発を目指す方針を明らかにしました。 アンモニアは、燃やしても二酸化炭素が出ない一方、有害な窒素酸化物が出ることが課題となっています。 このため経済産業省では、窒素酸化物の排出を環境基準の範囲内に抑えつつ、安定的に発電するための技術開発に、国の基金から最大で700億円を投じるとしています。 そのうえで、開発した技術を石炭火力発電へ
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