自動車ユーザーが支払う「自賠責保険」の保険料が、介護の必要な重い障害が残った事故の被害者を支援する事業の財源に充てられることになり、関連する法律の改正案が25日にも閣議決定される見通しです。成立すれば、車社会の影で被害に遭う人たちをユーザーが支える仕組みが整うことになります。 国土交通省によりますと、交通事故の死亡者数はこの10年間で4割減るなど減少傾向が続く一方、介護の必要な重い障害が残った被害者は毎年1200人前後と横ばいで推移しています。 重度障害の被害者について、国土交通省は治療にあたる専門病院を整備するなどの支援事業を行っていますが、主な財源となる特別会計の積立金が今後十数年で枯渇すると試算されています。 25日にも閣議決定される見通しの法律の改正案では、保険料のうち「賦課金」と呼ばれる部分を被害者支援の事業などの財源に充てるよう自賠責保険の制度を改めることが盛り込まれています。
