フランス、極右勢力抑える安全装置が崩壊か－主流政党の団結に疑問符
マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）は、フランス総選挙を前に意外な支持者を増やしている。極右勢力を政権から遠ざけてきた伝統的なメカニズムが働きにくくなっている。 フランスで最も著名なユダヤ人の１人は、ＲＮの対抗馬として浮上した左派連合「人民戦線」ではなくＲＮに投票することを検討すると述べた。マクロン氏の元報道官の１人は、極左グループ「不屈のフランス」のリーダー、ジャンリュック・メランション氏の反ユダヤ主義的な発言を指摘し、極右か極左の選択を迫られれば棄権すると述べた。 マクロン仏大統領は、自身の与党勢力よりも中道右派か左派の穏健派に当選のチャンスがあると判断し、10％以上の選挙区で候補者を擁立しないことを決めた。 フィリップ元首相は17日ＲＭＣラジオで「最も共和的で民主的な候補者を選ぶことが目標だ」と語った。
フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告
フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan
日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
ブーム火付け役のＥＳＧ研究、学者らが「欠陥」指摘－ＡＩなどで検証
今から約５年前、「サステナビリティー（持続可能性）」にウォール街がにわかに熱中し始めた際、ボストン大学のアンディ・キング教授（経営戦略）は、その様子を懸念を持って見ていた。 ハーバード大学やロンドン・ビジネス・スクールなどの学者たちは、人や地球のために良いことは、企業の利益にもつながるとする研究結果を多数発表していた。それらの論文は米上院での証言で引用されたり、企業の気候関連規則を作る規制当局に言及されたり、数十億ドル規模のファンドを売り込むウォール街の企業に引き合いに出されたりしてきた。 キング教授は、そうした研究の結論に疑問を呈した。同氏は、数十年にわたって環境への害を減らすことで企業が利益を上げられるかを分析し、ボトムラインに影響を与えるには財務的な利益が小さ過ぎる場合が多いことを発見していた。 最新の研究を調べ、複雑な数式を精査し、何万ものデータポイントを解析した結果、キング氏に言
エヌビディア株は転落したテスラの二の舞か、驚異的上昇に警戒の声
米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。
ＡＩが吐き出す二酸化炭素、巨大データセンター持つＩＴ大手に難題
大手ハイテク各社は世界中に巨大データセンターを建設しているが、それによって引き起こされる二酸化炭素排出量の大幅な増加の回避にも躍起になっている。 多くの電力を消費する人工知能（ＡＩ）がクラウド化されるのに伴い、太陽光発電や風力発電に余剰がある地域をソフトウエアを使って探し出し、そこでデータセンターの運営を強化するという手法も広がりつつある。二酸化炭素排出量とコストを削減することが可能になるからだ。 クラウドコンピューティングの管理を手掛けるシーラス・ネクサスの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクリス・ノーブル氏は「再生可能エネルギーを最大限に利用するやり方でデータセンターを運営する方法を見つけ出すことが急務だ」と語った。 ＡＩが必要とするコンピューティングがもたらす気候変動リスクは広範に及び、化石燃料を使用する電力からクリーンな電力への大幅な転換がなければ一段と悪化する恐れがある
新トランプノミクス、米大統領に返り咲いた場合に予想される政策一覧
トランプ前米大統領にとって、経済はバイデン大統領の問題だ。世論調査によると、有権者は経済問題に関して、民主党の現職バイデン氏よりも共和党のトランプ氏を圧倒的に信頼している。12月に行われたブルームバーグ・ニュース／モーニング・コンサルトの調査では、激戦区７州の有権者が、住宅、金利、インフレ、予算均衡など、懐事情に関する幅広い問題に取り組むトランプ氏の能力に、より大きな信頼を寄せていた。 トランプ氏の非公式アドバイザーであり、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の客員研究員でもあるスティーブン・ムーア氏は、2024年大統領選でのトランプ陣営の主要な攻撃材料について、インフレと中間層の状態だと指摘。「『４年前より裕福か』ということに尽きる。それが選挙戦の主要テーマのひとつになりそうだ」と話した。 経済問題に関するトランプ氏の相談役には、クドロー元国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やハセット元大統領経済
富裕国に肉の摂取量削減を勧告へ、食料面から温暖化対策を後押し
世界の最先進諸国に対し過剰な肉摂取を抑制するよう勧告が行われる見通しだ。世界の農業食品産業をパリ協定の内容に沿ったものにすることを目的とした初の包括的な計画の一環として行われる。 パリ協定では世界の気温上昇を産業革命前の水準からセ氏1.5度以内に抑える目標を掲げている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、この目標達成に向けた世界の食料システムのロードマップを今月末から来月中旬にかけて開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）の期間中に公表する見込みだ。 ＦＡＯによると、肉の過剰消費国は摂取量を制限するよう勧告される。一方、肉の摂取不足で栄養問題が深刻化する発展途上国では畜産の改善が必要だという。 農場から食卓に至る食料システムは、世界の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めており、その多くはメタンや森林破壊、生物多様性の損失の主な要因となっている畜産に関連している。ＦＡＯの計
カナダ首相の爆弾発言で板挟みの米国、インドとの関係強化が崩壊も
カナダで起きた著名なシーク教指導者の殺害にインド政府が関与したとするトルドー首相の衝撃的な発言で、バイデン米大統領は最も親密な同盟国の一つであるカナダと、中国に対抗する上でますます重要性が増すインドとの板挟みになっている。 インドのモディ政権は19日、事件への関与を否定し、そうした主張は「ばかげている」 とする声明を発表。両国は互いに相手国の外交官１人を国外追放した。 米政府は慎重に対応しており、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は米国は「深く懸念している」と述べ、インドに対しカナダの調査に協力するよう呼び掛けた。ある米当局者は、この件がバイデン政権に問題を突き付けるとみている。 米国はニューデリーで今月開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、中国への対抗勢力としてインドを取り込もうと働き掛けたが、そうした取り組みが根底から覆される恐れがある。米国とその同盟国は主要新興国へ
機関投資家、仮想通貨と永久に決別か－ＦＴＸ危機がとどめの一撃に
A sign indicates 'Bitcoin Accepted' in the window of a book store in Arnhem, Netherlands, on Nov. 10, 2022. Photographer: Valeria Mongelli/Bloomberg 機関投資家はこれまでも暗号資産（仮想通貨）を敬遠する傾向にあった。しかし、突然訪れたＦＴＸの危機により、仮想通貨が資産ポートフォリオの主流として組み込まれる見込みは永久に閉ざされたかもしれない。 仮想通貨の強気派はなお多いものの、多くの機関投資家はポートフォリオを多様化する役割や金の代替資産として仮想通貨を採用する理由は完全に否定されたとみている。損失があまりに大きく、市場構造が過度にリスキーだというのが理由だ。 パインブリッジ・インベストメンツのマルチ資産ポートフォリオマネジャー、ハニ・レダ氏は
ゴールドマン、円一段安を予想－介入さえも下げを止められない
Sheets of Japanese 10,000 yen banknotes move through a machine at the National Printing Bureau Tokyo plant. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 円相場が20年来の安値に下げたことを受け、日本銀行が救済に乗り出すとの臆測が広がったが、ゴールドマン・サックス・グループは介入さえも円安の運命を変えられないとみている。 米国債利回りが上昇を続け、日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の枠組みを維持する限り、金利差はドルに有利に働くため、円への下押し圧力は続くというのがゴールドマンの見立てだ。 「ＹＣＣ期待に何らかの変化がない限り、介入が持続的な（円）上昇を導くとは想像しにくい」と、ストラテジストのカレン・フィッシュマン氏はリポートで指摘。「米
欧州がウクライナ武装化に動く－プーチン氏に制裁は無力、方針転換
YEONCHUN, SOUTH KOREA - FEBRUARY 27: A US soldier aims a Stinger missile launcher during a military exercise on February 27, 2004 in Yeonchun, South Korea. Photographer: Chung Sung-Jun/Getty Images AsiaPac 欧州諸国はロシアのウクライナ侵攻への対応で、外交や制裁に重点を置く通常のやり方を超える方向に動いている。ロシアのプーチン大統領に考えを改めさせる最善策として、ウクライナの早急な武装化が新たな焦点に浮上した。 侵攻から６週間がたっても、制裁は緊張緩和にほとんど寄与せず、ロシアとの交渉が何らかの結果を生み出す兆候も見られない。こうした中で、軍事支援には最も消極的と見られた欧州の一角が意外に
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
ＭＵＦＧ、ブロックチェーン活用の次世代決済事業を１年で停止へ
ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮは、ＭＵＦＧが米アカマイ・テクノロジーズと提携して19年４月に設立。世界で展開するアカマイのネットワークにブロックチェーン技術を合わせることで、少額多頻度決済に対応する計画だった。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による決済件数の伸び悩みなどの厳しい経営環境を受けて、当初見込んでいた規模での事業展開が困難になったという。 取引先などとの協議を経て事業を停止し、合弁会社の清算手続きを進める。ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮの出資構成はＭＵＦＧ80％、アカマイ20％。清算に伴うＭＵＦＧの業績に与える影響は軽微としている。アカマイとは今後もさまざまな分野で協力関係を構築していくことを議論する。 ＭＵＦＧではブロックチェーン技術の活用について、顧客のニーズが顕在化した段階で新たな取り組みをする方針だが、時期などについては未定としている。
国際金融都市は後退か、岸田首相の格差是正を市場は警戒
そうした信念に基づいて出てきたのが自社株買い制限発言や金融所得課税見直しの公約だ。14日の衆院予算委員会で自社株買い制限の検討を求めた質問に対し岸田首相は「新しい資本主義を実現していくということから考えた時に、ご指摘の点は大変重要なポイント」と答えた。さらに「例えばガイドラインとか、そういったことは考えられないだろうかと思います」と続けた。 自社株買い規制に前向きともとれる発言に市場は敏感に反応し、株価は下落した。岸田首相はその後、公の場で自社株買い制限への考えを明らかにしていない。 「成長と分配の好循環」を掲げる岸田首相は、自民党総裁選の公約に格差是正策として金融所得課税の見直しを掲げた。就任後、株価下落や市場の批判を受けて2022年度税制改正での見直しは見送られたものの、将来的には「分配政策の選択肢の一つ」として残る。 政府はこれまで、国際金融都市構想を掲げ、税制見直しや海外人材を呼び
岸田首相が自社株買い規制に言及、｢ガイドライン｣検討－株価下落
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した。 自社株買いの制限は、新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイントでもある」とも述べた。ただ画一的に規制することは「少し慎重に考えなければいけない」としている。 発言を受け、東京株式相場は午後に入り、下げ幅を拡大し、日経平均株価は一時300円超の値下がりとなった。 「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
コロナワクチンに関する誤解、最も影響受けやすいのは高所得者－調査
新型コロナウイルスワクチンに対する誤解を最も抱きやすい人に高額所得者が含まれることが、最新の米国での調査で明らかになった。不確かさや誤った情報がワクチン接種への抵抗とためらいにどう関連しているかが示された。 「ＣＯＶＩＤステーツ・プロジェクト」では、ノースイースタン大学とハーバード大、ラトガース大、ノースウェスタン大の研究者グループがワクチンに関する四つの誤った認識について調べるため、全米50州の２万669人に質問を行った。「不妊症を引き起こす」「ＤＮＡを組み替える」「人々を追跡するマイクロチップが隠されている」「中絶した胎児の肺組織が含まれている」といった説だ。年収が10万ドル（約1100万円）より多い回答者のうち、これら説の少なくとも一つを信じている割合は26％と、他の所得層を上回った。 四つの説のうち少なくとも一つが正しいと回答したのは、年収２万5000ドル未満で22％、中間層では1
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中国人民銀、全ての仮想通貨関連取引は違法－ビットコイン急落
