女性芸人、涙の会見=トランプ人形斬首で仕事失う-米 2日、ロサンゼルス近郊ウッドランドヒルズで記者会見する米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏(AFP=時事) 【ロサンゼルスAFP=時事】トランプ米大統領とみられる人形を斬首したとして、CNNテレビの年末恒例の特番降板に追い込まれた米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏(56)が2日、ロサンゼルス近郊で弁護士を伴って記者会見し「トランプ大統領とその一家に破滅させられる」と涙ながらに訴えた。CNN以外の番組からもキャンセルが相次いでおり「この先のキャリアが私にあるとは思えない」と語った。 女性芸人、人形の首切りクビ=トランプ氏中傷で追放-CNN トランプ一家を怒らせたという問題の動画や画像の投稿については「恐ろしい間違い」と過ちを認めた。トランプ大統領の支持者たちから殺害予告がいくつも舞い込むようになっており「詳細かつ真剣かつ具体的になっ
「専門職大」創設へ=改正学校教育法が成立 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」を創設する改正学校教育法が24日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。2019年4月からの開学を予定。大学制度で新たな教育機関が設けられるのは、1964年の短大制度化以来55年ぶりとなる。 専門職大・短大は、ITや観光などの分野で質の高い専門職人材を養成。修了者には学士や短期大学士の学位を授与する。文部科学省は省令で、必要とされる専任教員のおおむね4割以上を実務家とし、卒業単位の3~4割以上を企業での実習などとすることを義務付ける方針。 社会人が学びやすくするため、一定の実務経験を持つ入学者は、学位取得に必要な4年間(専門職短大は2~3年間)の修業年数を短縮できる。4年制は2~3年の前期と1~2年の後期に区分でき、前期を終えていったん働いた社会人が後期に再入学
米空母、まだインドネシア付近?=朝鮮半島から5600キロ スンダ海峡を航行する米原子力空母カール・ビンソン=15日、米海軍公開(AFP=時事) 【ワシントン時事】米海軍は、原子力空母カール・ビンソンがインドネシア近海を航行中とする15日付の写真を公開した。同空母は挑発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、朝鮮半島近海に派遣されたとみられていた。 〔写真特集〕FA18戦闘攻撃機~空母カール・ビンソンに着艦~ 公開された写真について、海軍はカール・ビンソンがスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を通過中と説明。米防衛専門紙ディフェンス・ニューズ(電子版)は17日、同空母が15日時点で「韓国から約5600キロも離れている」と指摘した。海軍は同じ15日付で、同空母が「インド洋を航行中」とする写真も公開している。 米軍によると、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は8日にシンガポールを出港。オースト
取材せず談話捏造=おわび掲載、記者処分へ-読売新聞 読売新聞社の福島県・いわき支局の男性記者(25)が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造(ねつぞう)していたとして、同社は15日朝刊に「重大な記者倫理違反と認識している」としたおわび記事を掲載した。談話部分を削除し、記者の懲戒処分などを行うとしている。 同社によると、捏造があったのは今月7日夕刊と8日の朝刊一部地域で掲載された記事。2015年9月に東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたとする内容。 男性記者は、町などに内容を確認しないまま他紙の情報を参考に記事を執筆し、町長の談話も本人に取材せずに捏造した。「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。 読売新
「日本に非関税障壁」=2国間交渉に意欲-米国家通商会議トップ 【ワシントン時事】トランプ米政権が新設した国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は6日、ワシントンで講演し、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉とともに、日本などとの2国間通商交渉を「進めていく」と語り、意欲を示した。「日本に非関税障壁がある」とも主張しており、4月にも始まる日米経済対話で要求が突き付けられる可能性がある。 ナバロ氏は「貿易赤字の縮小が米国の経済成長につながる」との持論を展開。「自由かつ公平、相互に利益をもたらす貿易」が重要だとし、他国に不公正貿易、通貨安誘導の是正を求める考えを強調した。 貿易赤字相手国としては中国や日本、ドイツ、メキシコなどを列挙。特に日本は対米自動車貿易が不均衡だと訴え、「高い非関税障壁」を問題視した。環太平洋連携協定(TPP)については「米国を間違った方向に導く」と批判し、1月の米国の
総裁任期「3期9年」に=自民大会で党則改正 自民党は5日、東京都内のホテルで第84回定期党大会を開いた。党則と総裁公選規定を改正し、総裁任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長した。これにより、総裁としての任期が2018年9月に満了する 安倍晋三 首相は、3選に向け次期総裁選に立候補することが可能となり、長期政権に道が開ける。 首相は党大会で演説。「経済最優先」で引き続き政権運営に当たることや、憲法改正に向けた議論促進などを訴えるとみられる。連立を組む公明党の 山口那津男 代表も来賓としてあいさつする。 3期9年への総裁任期延長は、昨年秋の党内論議で実質的に決まっていた。安倍首相が総裁3選を果たし、国政選挙も乗り切れば、最長で21年9月まで政権担当が可能となり、通算の首相在任日数は3500日を超える計算だ。19年11月には、明治・大正期の桂太郎首相の2886日を抜いて歴代
キリンが絶滅の恐れ=レッドリスト更新-IUCN 絶滅の恐れがあるキリン(国際自然保護連合提供) 国際自然保護連合(IUCN)は8日、絶滅の恐れがある野生生物を掲載した「レッドリスト」を更新した。絶滅の可能性の高さを示す3ランクのうち、一番下の「II類」にキリンを新たに盛り込んだ。 キリンはアフリカ南部や東部などに生息。農業や鉱業の拡大による生息域の減少のほか、違法な狩猟などが原因で、2015年までの30年間で個体数が約40%減少したという。 今回の更新で、レッドリストに掲載された絶滅危惧種は2万4307種となった。(2016/12/08-11:20) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
長野の限界集落で大麻=所持容疑で22人逮捕-麻薬取締部 関東信越厚生局麻薬取締部などは25日までに、神奈川、長野両県警と合同で、長野県大町市と同県池田町の限界集落に住んでいた27~64歳の男女22人が大麻を隠し持っていたなどとして、いずれも大麻取締法違反容疑で逮捕した。 麻薬取締部などは、それぞれの自宅などから乾燥大麻計8キロと大麻草7本などを押収した。 逮捕されたのは長野県池田町の自営業荒田裕(48)、妻久子(36)両容疑者ら。裕容疑者は容疑を認めた上で共謀を否定し、久子容疑者は容疑を否認している。22人のうち16人がおおむね容疑を認めているという。 同部によると、逮捕された男女はいずれも長野県内外からの移住者で、うち2人は静岡県湖西市に転居していた。限界集落の周辺で音楽イベントを主催するなどしながら大麻を栽培し、乱用していたとみられる。 同部は男女が大麻コミュニティーを形成して
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