スガノミクス・俺、この戦いが終わったら、緊縮するんだ - 経済を良くするって、どうすれば
2021年度予算の異色の緊縮ぶりには感服したよ。なにせ、コロナ予備費を除けば、一般歳出が前年度比-1.6兆円というマイナスなのだからね。一体をなす2020年度3次補正も、コロナと基金を除くと、前年度の補正と比べて+1.7兆円にとどまる。つまり、コロナとの戦いが終わったら、すぐに緊縮による成長抑制が始まる。コロナ禍を生き延びても、次なる苦難が待ち受ける「死亡フラグ」が立っている。 ……… 11月の商業動態の小売業は、百貨店や衣料などが不振で、前月比-2.1と落ちたものの、10,11月の平均で見れば、7-9月期を+0.9上回っており、まずまずの状況だ。他方、財の物価は3か月連続下げであり、落ち幅も大きいため、実質で考えれば、10-12月期の伸びは更に高くなる。そもそも、小売業は夏場にコロナ前の水準に戻っており、モノの消費に関しては、既にコロナ禍を脱している。 雇用については、11月の新規求人倍
緊縮速報・増税で却って財政再建に遅れ - 経済を良くするって、どうすれば
日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
緊縮速報・進む財政再建、置き去りのデフレ脱却 - 経済を良くするって、どうすれば
日本では、「政府債務はGDPの2倍、もっと緊縮を」という、数字と事実をろくに見ない「バカの一つ覚え」が猖獗を極めている。経済財政の運営を論ずるには、成長とバランスする、どの程度の緊縮が可能かという、もう少し緻密な議論が必要である。「B1財政」の強弁は、「鎧袖一触で紛争解決」の主張と同じくらい危険なものだ。そこで、数字と事実を見せるため、資金循環統計の発表に合わせ、年に6回ほど、「緊縮財政速報」をお届けしたいと思う。今更、こんな基礎的なことを、何で年寄りがさせられるのかとボヤきつつも。 ……… 最新の財政収支を知るには、日銀・資金循環統計の資金過不足を見るにしくはない。四半期ごとの数字を参照せずして、財政の状況を語るなかれだ。12/20公表の2017年7-9月期の速報によれば、公的年金を含む一般政府の収支は、アベノミクスがスタートした2012年10-12月期からの5年間に、GDP比で-8.8
アベノミクス・10-12月期も消費停滞か - 経済を良くするって、どうすれば
10月の消費は若干の増にとどまり、前月の低下を踏まえれば、停滞という見方になろう。これは、公共事業の剥落をはじめとする建設投資の落ち込みによるもので、緩やかな輸出増では埋め切れなかったためだ。輸出と景気の連関は周知のことだが、建設投資も同様の関係にある。緊縮財政と超低金利が久しく、かつての経験は忘れ去られても、メカニズムは生きている。もっとも、需要が成長を動かしているなんて、認められない不都合な事実ではあろうが。 ……… 10月の家計調査は、項目により区々であるが、消費水準指数(除く住居等)が前月比+0.3という結果であった。また、商業動態の小売業は前月比0であり、CPIの財が前月比-0.1だから、実質ではわずかにプラスということになろう。これらを踏まえれば、10月の消費活動指数や消費総合指数は若干の増になると考えられる。両者はともに、前月が-0.4であったので、物足りない内容だ。7-9月
最強官庁における能力の欠落 - 経済を良くするって、どうすれば
日経の清水正人編集委員の新著『財務省と政治』は、税と予算を巡る政策決定過程を濃密に描いた第一級の書と言って良いだろう。情報網を張り巡らし、徹底して根回しを行い、政治日程を組み上げ、ここぞの場面で献策する財務省と、細川内閣以降の揺れ動く政治とのせめぎ合いが、臨場感あふれる筆致で明らかにされていく。 ただ、政治過程に関する本だから、当然ではあるが、そうして決められた政策が経済にどう影響したかまでは触れられていない。そのため、あたかも景気は自然現象のようなもので、移り行く天気に振り回されつつ、受身で対しているような、そんな印象を持ってしまう。むろん、財政が景気に影響せず、常に緊縮が正義であるのなら、それで構わないわけだが。 ……… 本書が描く鳩山政権下での予算編成では、選挙公約で示した政策を、国債発行額44兆円の枠内で実施しようとして、調整に四苦八苦するが、そこへ小沢幹事長が時の氏神よろしく登場
消費増税の論争についての雑感 - 経済を良くするって、どうすれば
市井の人に、「前に消費増税をしたときは、酷い不況になりましたから、慎重にせんといかんですよ」と言うと素直に納得してくれる。これが、なまじ経済を知っている人だったりすると、「消費増税でなく、アジア通貨危機と大型金融破綻が原因だった」と返されたりして、面倒な話になる。筆者も年なので、「財政再建も大事ですな」などと言って、やり過ごすが、こうなるのは、なぜだろうと思ったりする。 前にも書いたが、三つの薬を一度に飲んで、死ぬような副作用に会った後、そのうちの一つは絶対に安全だからと言って、平然と飲み続けたりはしない。病気で薬を飲まざるを得ないにしても、量を減らしたり、体力の回復を待ったりする。それが世間の生きる知恵というものだ。前回の用量の1.5倍を飲ませようとする日本の財政当局は、やはり、世事には疎いようである。 ……… 消費増税の判断は、ある意味、常識人の方が正しくできるように思う。財政破綻を心
大事なことは説明しない人達 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経には、「消費増税を実施し、名目3%成長でも、2020年度までに基礎的財政収支(PB)の目標の黒字化はできない」ということが書いてある。一般の人は「やっぱり消費増税は必要だ」という印象を持つと思うが、大事なのは、ほとんど説明のない「15年度のPB半減の目標は達成できる」の部分である。だって、7年も先の経済の予測なんて、どうなるか分らないでしょう。 筆者は、15年度の目標は「過剰」に達成できると予想している。つまり、今の調子で成長していけば、消費税を5%もアップしなくても、目標は達成できるということだ。これは、別に独自の試算をしたわけではなく、昨年8月の内閣府の「経済財政の中長期試算」に書かれていることである。当時は、アベノミクス前だったから、注目されていなかっただけだ。 「試算」の成長シナリオ、そうは言っても、今年度1.7%、2014年度1.4%、2015年度1.7%という控えめな
日本は、なぜ少子化に敗れたか - 経済を良くするって、どうすれば
1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外
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