ビル・ゲイツ氏、ジェフ・ベゾス氏などが「夢のエネルギー」核融合に巨額投資 日中が技術で先行、２兆円で前進 首相の決断は（1/3ページ）
アルトマン氏マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏や、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏など、米国の大富豪らが「核融合発電」に巨額の投資をしているという。太陽のエネルギーを再現して、温暖化問題とエネルギー問題を一気に解決する「夢のエネルギー」である。現在、国際協力で人類初の「核融合実験炉（ＩＴＥＲ＝イーター）」の建設がフランスで進んでいるが、専門家によると、実は日本の技術開発が先行しており、２兆円をつぎ込めば大きく前進する可能性があるという。共産党一党独裁で、ほぼ横並びという中国。果たして、岸田文雄首相は知っているのか。 ◇ 米紙ウォールストリート・ジャーナルは２３日、「テック長者がほれ込む核融合」との見出しで、ＩＴ業界で財を成した大富豪や有名投資家が核融合発電の開発競争に投資しているとの記事を発信した。 出資者には、冒頭の２人のほか、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企
９６歳・渡辺恒雄主筆〝世界一より日本一〟 巨人の激励会でＷＢＣに一切触れず…覇権奪回以外は眼中なし！？（1/2ページ）
巨人の開幕前恒例の激励会が２７日、都内ホテルで行われ、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄主筆（９６）は自社が共同主催したＷＢＣの盛り上がりには一切触れず、原巨人の覇権奪回を願った。 渡辺主筆は激励会の主催者として冒頭に挨拶。「昔は当たり前でしたが、どうもこの２、３年は…。今年は何がなんでも３年ぶりリーグ優勝、１１年ぶりの日本一」と訴え、「もうそろそろ、今まで隠してた能力を爆発させて、日本一の貫録を示して頂けると思っております」と期待した。 いまだ世界一の余韻冷めやらぬＷＢＣは、米大リーグ機構が選手会と立ち上げたＷＢＣＩと、読売新聞社が第１回から共同主催。今大会は会場の東京ドームが超満員で熱狂のるつぼと化し、巨人から代表に参加した３選手とコーチ２人もフィーバーに貢献したが、渡辺主筆の話題には上らず。欠席した長嶋茂雄終身名誉監督（８７）にも言及はなかったが、代わりに自身の年齢に関してドキッとする発
ヤクルトから飛び出た「ＣＳ廃止論」 日本シリーズはもつれて白熱の戦い…やはり優勝チーム同士が対戦するべきか（1/2ページ）
今年の「ＳＭＢＣ日本シリーズ」は３年ぶりに第６戦までもつれこみ、プロ野球ファンを沸かせている中、ヤクルトからは「クライマックスシリーズ（ＣＳ）廃止論」が飛び出している。 開幕前にヤクルト・高津臣吾監督（５３）は「“ヤクルト対オリックスはすごくいい日本シリーズだったね”といわれるような、野球ファンが盛り上がる対戦にしたい」と宣言。第５戦までは言葉どおり、連日僅差の白熱した試合が続いている。 ここまでを振り返り高津監督は、「第三者としてスタンド、テレビで見ていたら、本当にいいシリーズだと思います。やっているわれわれは大変です」と苦笑。 「やはり、負けたくないという気持ちが、向こう（オリックス）からもすごく感じるし、それ以上に僕らは持っているつもりで、グラウンドに立っているので。そのぶつかり合いだと思ってくれたら」とリーグ優勝チーム同士の意地が、熱戦を生んでいるとみている。
【高橋洋一 日本の解き方】日本の自動車産業が勝ち残るには？ ＨＶの優位性を生かし、ＥＶと組み合わせ最適行動を（1/2ページ）
政府は２０３０年代半ばをめどにガソリン車の新車販売を禁止する方針と伝えられている。欧州や中国は電気自動車（ＥＶ）シフトを進めているが、日本の自動車産業は今後も勝ち残ることができるのか。 ガソリン車の新車販売をなくした電動化の場合、その対象としては、ＥＶや水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）に加えて、エンジンとモーターで駆動するハイブリッド車（ＨＶ）がある。 欧州ではＥＶに傾斜している。その流れだけをみて、国内でも、世界の流れはＥＶだと断言する向きもある。ましてＦＣＶは、販売実績が伸びていないことから、もはや先はないとも決め打ちされがちだ。 政府の電動化方針では、ＥＶの他にもＦＣＶやＨＶを含めているが、こうした批判派から見れば、政府は流れを見誤っており、多額の助成金は無駄遣いだという。そうした批判派は、政府の原発方針も批判しており、脱原発、再生可能エネルギーありきの発想である。 欧州がＥＶ推進の方
【日本の解き方】高橋洋一 「道徳的」な倹約や借金返済 みんなでやれば怖い結果に…政府債務は経済的に考える (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
「赤字国債の増大は問題だ」「国の借金を早く返して後の世代にツケを残さないようにすべきだ」といった論調は、道徳的には多くの人に受け入れられやすい。ただし、国が財政政策や経済政策を行ううえで、こうした道徳的な常識は、正しい経済理論とは異なることもあり、弊害が生じる場合もある。 学生にマクロ経済学を教えるとき、一見、不道徳にみえる経済政策を理解させなければいけないこともある。経済学でいう「合成の誤謬（ごびゅう）」で、ミクロ経済の個人行動としては道徳的なことでも、みんなでやるとマクロ経済で困ったことになるという話だ。 その典型例が、倹約や借金をなくそうとすることだ。個人にとって倹約はいいことでも、みんなでやると消費が落ち込み、不況になって、結果的にみんなの所得が少なくなり、失業が発生してしまう。また、政府の借金である国債をなくそうとすると、超緊縮財政になって、国民経済は大きなダメージを受けるだろう
「ダブル選」大予測 自公の圧勝、野党は壊滅…おおさか維新協力なら憲法改正も
来年夏の参院選が、衆院選との「ダブル選」になる可能性が出てきた。実現すれば１９８６年以来、３０年ぶりとなるが、注目の結果はどうなりそうか。選挙予測に定評のある政治評論家の浅川博忠氏にシミュレーションを依頼したところ、自民、公明与党が衆院で３分の２以上を確保し、参院でも３分の２に迫るという結果が出た。安倍晋三政権と気脈を通じる「おおさか維新の会」が自公両党に協力すれば、参院でも３分の２を超え、いよいよ憲法改正も視野に入ってきそうだ。 「参院選では３２の１人区が主戦場で、必然的に『与党』対『野党』の構図となる。参院選が単独で行われれば、野党共闘が進みやすい。だが、小選挙区が２９５と数が多く、各党が激しく戦う衆院選とのダブルとなれば、野党は共闘しづらい。ダブル選は構造的に与党に有利となる」 浅川氏は、参院選単独とダブル選の違いについて、こう語った。 衆参ダブル選の環境が整いつつある。 自公両党は
【日本の解き方】再増税でまたマイナス成長も 景気の腰を折ってはいけない
１４日にまとめられた２０１５年度経済財政白書で、消費増税によって経済成長が１・７％下押しされたと分析されている。 具体的には、１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、駆け込み需要の反動減で１・２％程度押し下げられたほか、税率引き上げからの物価上昇を受けた消費の減少も０・５％程度の押し下げ要因になったとしている。 多くのエコノミストや経済学者は、消費増税の影響は軽微であると予測していた。政府も同様の見解だったので、１４年４月からの消費増税は実行された。ところが、これらの見通しはまったく外れた。 エコノミストや経済学者の力量を測るには、事前に経済予測をさせるといい。もちろん将来のことはわからないので、百発百中はありえない。しかし、１年先ぐらいの経済予測をさせたら、６～７割程度は当てることができないと、何のためのエコノミスト・経済学者かという話になる。この意味で、消費増税の影響を外したエコノミスト
【日本の解き方】典型的な「旧日銀」エコノミストの「金利暴騰と円暴落」予言の真偽
元日銀理事の早川英男氏が、「政府の財政再建計画は信頼性が乏しい」と指摘し、政府の財政再建を前提に日銀が進める量的・質的緩和は、長期金利の急騰や急激な円安など「失敗に陥る確率が８割に高まった」と発言したと報じられた。白川方明総裁時代に、日銀の有力なエコノミストといわれた同氏の発言なので興味深い。 早川氏は、長期金利の急騰や急激な円安が起こるというが、黒田東彦（はるひこ）体制の日銀が掲げる２％の物価目標については「日銀が主張する２０１６年度前半の達成は難しいが、半年から１年遅れて近づく」とも予測している。 物価が上がらなかったのは、消費増税の影響であることを本コラムの読者は知っているだろう。昨年５月ごろまでは、いい調子で物価が上がったが、消費増税で需要が落ち込むと、物価は上がらなくなった。 早川氏はこれまで講演やメディアのインタビューなどで、日銀の異次元緩和について「ギャンブル」という表現を使
萩本欽一、駒大に合格「授業も休まず行く」 認知症予防で受験
全国のご年配に勇気を与えたに違いない。タレントの萩本欽一（７３）が、駒沢大学（東京都世田谷区）の社会人入試制度で仏教学部に合格していたことが２７日、分かった。認知症対策のために始めたという受験勉強で見事、結果を出した。 関係者によれば、欽ちゃんは、昨年３月、コント５５号の時代から続けてきた大舞台公演から引退。これをきっかけに、認知症対策のために４月から本格的に勉強を始め、「成果が見えた方がうれしい」と考えて大学受験を決めた。 ２７日付のスポーツニッポンによると、かねてから親交のあるプロ野球・ＤｅＮＡの中畑清監督（６１）の母校であることや、以前に自身が講演を行ったこともある縁で、駒大を志望校に選んだという。 １日十数時間の猛勉強の結果、英語と小論文の受験科目をパス。１月２２日に合格通知を受け取った。４月から始まる学生生活について、仕事と並行し、「授業も休まず行く」と意気込んでおり、学生との交
【日本の解き方】「消費増税は公約」の嘘 国際常識から外れ本末転倒
Ｇ２０（２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）は、２０、２１日にオーストラリア北東部のケアンズで開催された。ルー財務長官は消費増税後の日本経済について「期待外れ」と話し、円安を事実上容認するなど日本経済に懸念を持っている様子だ。 麻生太郎財務相は、財政再建の約束をする一方、消費税の再増税は年内に判断すると記者会見で述べた。これを受けて、一部では相変わらず「消費増税は国際公約」とする向きもある。果たして世界ではそう考えているのだろうか。 国際公約の英訳である「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ」と、「ｔａｘ（税金）」という言葉でグーグルを使って検索すると、５万８００件がヒットする。ただ、その中身は、税の回避行動について各国で協力して対処しようという内容が多い。情報交換など各国で協力する責任・義務を求めているのだ。 次に「ｔａｘ」を「ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ ｔａｘ（消費税）」に代えて
【日本の解き方】食料自給率「３９％」のカラクリ 国際標準でないカロリーベース
農林水産省は５日、２０１３年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続で３９％になったと発表した。先進国の中で、日本の自給率は最低水準とのことだが、自給率を引き上げることがはたして必要なのだろうか。 まず農水省のいう「食料自給率」という概念自体に問題がある。政策目標となっているのはカロリーベースの自給率であるが、これは国際的に標準的なものとはいえない。 実は各国とも、カロリーベースの自給率など政府として算出していないのだ。農水省の資料には国際比較があるが、その注を読むと「農林水産省で試算した」と書かれており、各国の公式な統計資料ではない。 このように日本独自のカロリーベースの自給率について、日本が４割という情報を与えられると、多くの人は日本の自給率に心配を抱き、高めたい気分になる。この４割という数字は絶望的になるくらいに低い数字ではないが、半分の５割に満たないので高めようとする向上心を生み出
世界水没危険都市ランク、名古屋がワースト２０！ 日本から唯一 - 政治・社会 - ZAKZAK
将来的に“水没”の危険がある都市のランキングが注目されている。米大学の研究チームが海岸沿いにある世界１３６都市を調査したところ、地球温暖化などによる海面上昇が影響する都市のワースト２０に、何と日本の名古屋がランクインしたのだ。 調査を行ったのは米サウスハンプトン大のロバート・ニコルズ教授（海岸工学）を中心とする研究チーム。調査の結果をこのほど、英デーリー・メール紙の公式サイト「メールオンライン」が報じた。 研究チームは世界各国で海岸沿いに位置し、人口１００万人以上の１３６都市を抽出。２０５０年までの海面上昇による冠水の危険度を調べた。世界で最も危ないとされたのは中国・広州で、インドのムンバイとコルカタが続いた。ワースト２０では、日本からは唯一、名古屋が２０位に入った。 海面が上昇すると高潮などの影響を受けやすくなる。同チームによると、冠水時に破損した沿岸部の修繕費用は、２０５０年まで
猪木氏、マフラーで赤っ恥 登院初日から規則違反
日本維新の会のアントニオ猪木参院議員が臨時国会召集日の２日、国会の衛視から“イエローカード”を突きつけられた。７月の参院選でカムバックしたばかりだが、一体何があったのか。 猪木氏は、スーツに赤いネクタイ、赤いマフラー（ストール？）姿で国会議事堂に登場。記者団に意気込みを聞かれ、「国会に闘魂注入！ 外交分野で国家のために頑張りたい」と語り、颯爽と本会議場に乗り込もうとしたところ、衛視に呼び止められた。おなじみのマフラーを外すよう求められたのだ。 参院規則２０９条では、議場に入る者は「帽子、外とう、襟巻、傘、つえの類を着用し又は携帯してはならない」と定めており、マフラーは「襟巻」に当たるためご法度となっている。猪木氏は１９８９年から一時落選を挟み９５年まで参院議員を務めていたが、国会のルールは頭に入っていなかったようだ。 周囲は、猪木氏が「燃える闘魂」を発揮して、衛視に得意技「卍固め」をかける
官邸が恐れる“リベラル結集” カギ握る民主、維新は踏み絵で３分裂も
★鈴木哲夫の核心リポート 参院選惨敗を受け、野党再編が現実味を帯びている。民主党と日本維新の会、みんなの党の幹部らが、野党結集も視野に入れた勉強会を近く設立するのだ。一方で、リベラル勢力の糾合を目指す動きもある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、永田町の最新情勢をリポートする。 参院選翌々日の初閣議。安倍晋三首相が閣僚応接室に入ってくると、閣僚から笑顔があふれた。ただ、まったく笑わない閣僚が１人いた。菅義偉官房長官だ。 菅氏に近い自民党議員はこう語る。 「ここまで野党をたたきのめすと、後がない野党同士の結集が一気に進む可能性がある。菅氏はそれを警戒している」 昨年末の衆院選に続き、参院選でも野党が協力・結集できなかったことが自民党を利した。このままでは、次期衆院選は各党のつぶし合いは激化し、壊滅する。結集しか生きる道はない。 さっそく、維新の橋下徹共同代表は「次の衆院選までに野党結集を」と
【日本の解き方】馬券にも使える「ビッグデータ」 統計学の基礎知識が重要に - 政治・社会 - ZAKZAK
競馬の外れ馬券を経費として認めた５月２３日の大阪地裁（西田真基裁判長）の判決は大きな話題となった。国税庁では競馬の払戻金を一時所得としていたが、それが雑所得となった点が税務上の関心を呼んだが、筆者が注目したのは、被告の元会社員の馬券購入手法だった。 元会社員の戦績は凄い。２００７～０９年の３年間では約２８億７０００万円分の馬券を購入し、払戻金は約３０億１０００万円。元会社員はＪＲＡ－ＶＡＮやＪＲＤＢ（電子競馬新聞）が提供する過去１０年分の競馬データから、前走着順や血統、騎手、枠順、牡牝、負担重量など約４０項目を独自に分析し、回収率の高い馬を選択する計算式を作成。それに基づき、土日の全国のほとんどのレースについて自動的に購入するシステムを開発した。 これは今流行の「ビッグデータ」の統計処理である。ギャンブルは胴元のテラ銭（控除率）があるので、長期的に勝つことは難しい。競馬の場合、２５％な
ワタミ会長、ブラック企業報道に「訴える」 週刊文春の特集記事念頭に - 政治・社会 - ZAKZAK
夏の参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）が６日、一部週刊誌が同社を「ブラック企業」と報じたことに対し、法的措置も辞さない考えを明らかにした。 渡辺氏は同日、自らのツイッターやフェイスブックで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と表明した。相当腹に据えかねたようだ。 念頭にあるのは、同日発売の「週刊文春」（６月１３日号）が掲載した、「ワタミ渡辺会長は“Ｍｒ．ブラック企業”これだけの根拠」と題する、３ページにわたる特集記事だ。 同誌は、ワタミグループ全社員に配布される「理念集」や、採用担当者向けの想定問答集に当たる「質疑応答」に、「３６５日、２４時間死ぬまで働け」、休日について「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいま
トンデモ高校、驚異のバカっぷりを暴く！ - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
学力格差が生んだ悲劇と喜劇… 教室内でオナニー、罰ゲームで廊下に大便、もちろん足し算もてきませんｅｔｃ． 某都立高校で今日もまた“交通事故”が起きた。授業中に教室や廊下を猛然と走る生徒同士が出会い頭の衝突事故。骨折して入院する生徒もおり「来年は廊下の角にミラーが設置されるかもね。ここは高等教育の場じゃないよ」と、教職員のＧさんはうなだれる。 彼の勤務する都立高校は偏差値４０以下のいわゆるド底辺高校だ。授業内容は「Ａ～Ｚのアルファベットを並べたり、数学では足し算や掛け算の選択問題を解いたり」と、まるで小学校。授業時間も３０分が限界だという。 高校の教職員は専科（専門科目のみを教える教員）ゆえに、問題を抱えた生徒を指導する専門性に乏しい。とはいえ、問題のある生徒と向き合わなければならないため、空しい現状に絶望してうつ病休職してしまう教職員は多い。 厚生労働省によれば、’１０年度のうつ病
原発対応おかしいゾ！国民より“戦犯”東電＆銀行優遇の噴飯 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力と銀行は守られ、国民は電気代値上げ地獄…。福島第１原発事故の賠償問題ではこんな構図が鮮明となっている。政府の第三者委員会は東電の財務状況については「資産超過」とする一方、「金融機関への債権放棄の要請は困難」と指摘、銀行に“傷”を負わせないことを保証した格好だ。結局ツケは国民に回ることになるが、本当にそれでいいのか！？ 原発事故賠償の財源確保に向け、東電の資産査定を行う「経営・財務調査委員会」が野田佳彦首相に提出した報告書では、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付ける一方、東電は資産超過と結論づけた。 さらに同委員会は、東電の損害賠償額について、向こう２年で計４・５兆円と試算、１－４号機の廃炉費用を１兆１５００億円と見積もった。 リストラについては１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減と、３年以内の７０７４億円の資産売却が必要としたが、賠償総額には遠く及ばない。 と
バカになる朝食があった！ 驚愕の最新データが明らかに - 政治・社会 - ZAKZAK
「飽食の現代人は朝食を抜くべきだ」「いや、朝から糖質だけでも取らないと脳が働かないんじゃないか」−ここ数年、朝食の有無や内容をめぐる論争がかまびすしい。そこに驚くべき最新データが明らかになった。「朝食は取るだけではだめ、バランスが大切」という考え方だ。 これまで日本臨床栄養学会による研究発表では「午前中の知的作業に対し、疲労を予防し、集中力を高めて維持し、作業率を高めるのに朝食摂取は重要であることは明確」とされてきた。 これに加え、最近の研究では「朝食で脳を働かせるためには糖質だけでは不十分であり、タンパク質や脂質などバランスのよい栄養素が必要」と説いている。 これに驚いたのが、「ＤＳ脳トレ」の監修や数多くの著作で知られる脳科学者・東北大学加齢研究所の川島隆太教授。教授をはじめとする脳科学者らはこれまで、「脳内にはエネルギーを保存する場所がないため、脳を働かせるためには常にブドウ糖（
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