ＧＰＩＦ、14年度の運用益15兆円 「脱国債」で最大に | Reuters
７月１０日、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２０１４年度の運用益が１５兆２９２２億円だったと発表した。写真はＧＰＩＦの看板、２０１４年９月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１０日、２０１４年度の運用益が１５兆２９２２億円だったと発表した。安倍政権の意向で脱国債の運用指針を掲げ、利回りは１２．２７％に達した。
3日に1日夫が殺人で検挙､｢配偶者間DV｣の実態
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新国立計画「堂々と発言して」 文科相、安藤忠雄氏に - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
下村博文文科相は１０日、閣議後の記者会見で、新国立競技場のデザイン審査委員長で、７日の有識者会議を欠席した建築家の安藤忠雄氏について「堂々と発言していただきたい」と求めた。 会議では、総工費２５２０億円の建設計画が了承された。下村文科相は安藤氏について、「当日はお忙しかったのかも分かりませんが、自信を持って選んだと思うので、なぜ今回の案を選んだのか、そして２１世紀においてこれが世界、国内にどう重要かについて、発言していただきたい」と述べた。また、「（当初予算案の）１３００億円がデザインする人にきちんと伝わっていたのか、検証すべきだと思う」とも語った。
田代まさしさん、書類送検へ 駅でスカート内を盗撮容疑：朝日新聞デジタル
女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁が、元タレントの田代まさし（本名・田代政）さん（５８）＝東京都＝を東京都迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで近く書類送検する。玉川署への取材で１０日わかった。容疑を認めているという。 署によると、田代さんは６日、東京都世田谷区の東急線二子玉川駅のホームで、女性のスカート内を盗撮した疑いがもたれている。盗撮の様子を目撃した人の通報を受け、署員が田代さんに事情を聴いたところ、盗撮を認めたという。女性はその場から立ち去った。 田代さんは、テレビのお笑い番組の司会などで活躍した。ボーカルグループ「ラッツ＆スター」のメンバーとしても知られる。覚醒剤取締法違反などの罪で実刑判決を受けて服役を終え、今月１日には犯罪をした人らの更生を支援する「立ち直りフォーラム」に参加、「立ち直り途上です」などと体験を語っていた。
主権者教育「いろんなばい菌で免疫を」 自民・船田氏：朝日新聞デジタル
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は９日、東京都内で講演し、１８歳選挙権の導入に伴う主権者教育のあり方に関し、自民が高校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すことを盛り込んだ提言について、「賛成していない」と述べた。 自民内には、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）が「教育を偏向させている」との意見もあり、教育公務員特例法を改正して罰則を科すことで、日教組を牽制（けんせい）したいとの思惑もある。これに対し、船田氏は講演で「最初から罰則を設け、法律改正で政治的中立を学校に求めるのはいかがなものか」と語った。 また、教育現場での政治的中立性について「政治を何も教えないことが『中立』と曲解されている。それは無菌状態の若者をつくり、なんか変な雑菌がきたらすぐに病気にかかる」と指摘。政党の考え方をばい菌に例えて「いろんなばい菌を学校に持ち込み、若い人々に免疫をつけることが主権者教
【日本の解き方】典型的な「旧日銀」エコノミストの「金利暴騰と円暴落」予言の真偽
元日銀理事の早川英男氏が、「政府の財政再建計画は信頼性が乏しい」と指摘し、政府の財政再建を前提に日銀が進める量的・質的緩和は、長期金利の急騰や急激な円安など「失敗に陥る確率が８割に高まった」と発言したと報じられた。白川方明総裁時代に、日銀の有力なエコノミストといわれた同氏の発言なので興味深い。 早川氏は、長期金利の急騰や急激な円安が起こるというが、黒田東彦（はるひこ）体制の日銀が掲げる２％の物価目標については「日銀が主張する２０１６年度前半の達成は難しいが、半年から１年遅れて近づく」とも予測している。 物価が上がらなかったのは、消費増税の影響であることを本コラムの読者は知っているだろう。昨年５月ごろまでは、いい調子で物価が上がったが、消費増税で需要が落ち込むと、物価は上がらなくなった。 早川氏はこれまで講演やメディアのインタビューなどで、日銀の異次元緩和について「ギャンブル」という表現を使
47NEWS（よんななニュース）
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
上海株式市場混乱、中国から撤退したいが…撤退表明したとたん拘束、「資産を置いていけ」と脅迫も…（1/3ページ）
中国・上海市場で株価が乱高下している。９日の終値こそ反発したが、懸念材料は消えない。 例えば、多くの中国企業が「売買停止」を申請した。上場銘柄の半数以上が取引できないという、日本では考えられない異常な状況であり、中国経済が統制経済であることが明白となった。売買停止は週明けにかけて解除されるので、その時点の株価の動向は予断を許さない。銀行融資以外の資金取引「シャドーバンキング」（影の銀行）の問題もある。 日産自動車の西川広人代表取締役ＣＣＯ兼副会長は９日、福岡県苅田町での記者会見で「中国の株価は今年３月以降、急上昇しており、あまり健全ではなかった」と指摘した。 急膨張した対中貿易、九州だけでも１７００億円→１兆円 今回の株安で共産党中央宣伝部が国内報道機関に「株式市場の問題が政治化するのを回避し、（批判の）矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」と指示する緊急通達を出したのも、当局の焦りの一端だ
＜新国立競技場＞代替案間に合わない…文科相が答弁 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総工費が２５２０億円に膨らみ、批判が高まっている２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画で、下村博文・文部科学相は９日、参院文教科学委員会で再考を求める意見に対して「大胆な見直しをすると間に合わない」と述べ、現行案を推し進める考えを改めて強調した。 【総理が公約したものだから撤回するわけにはいかない…計画見直しに踏み切れず】 開閉式屋根を支える２本の弓状の構造物（キールアーチ）について、槙文彦氏ら建築家グループは建設取りやめを提言してきた。 下村氏は代替案を検討したことを明らかにしたうえで、計画を変更した工期は「設計開始から完成までの所要期間は６１カ月」と説明。完成するのが２０年７月２４日開幕の五輪に「ぎりぎり間に合うか」との見通しとなったため、採用を見送ったことを明らかにした。 槙氏らは工期を確保するために１９年９月開幕のラグビーのワールドカップ（Ｗ杯
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核廃棄物貯蔵の候補となった豪州の町
新国立競技場：代替案間に合わない…文科相が答弁 - 毎日新聞