トランプ大統領が新型コロナウイルス感染症に罹患したのは「マスクを着けていなかったからではないか」という意見が散見されます。 マスク着用によってどれくらいコロナの感染を減らすことができるのでしょうか？ 新型コロナの流行以降に急速に増えているユニバーサルマスクのエビデンスについて紹介します。 なぜ全員がマスクを着ける必要があるのか？インフルエンザなどの「発症した後から周囲に感染させる」呼吸器感染症とは異なり、新型コロナは発症する前の無症状のときから人にうつしていることが明らかになってきました。 インフルエンザと新型コロナの発症前後の感染性の違い（https://doi.org/10.1038/s41591-020-0869-5より作成）このように新型コロナはこれまでのインフルエンザなどのウイルス感染症とは異なり、発症前に感染性のピークがあることが特徴です。 インフルエンザでは咳やくしゃみなどで

俳優のいしだ壱成（45）が、「週刊文春」に掲載された自身に関する記事について、「名誉毀損（きそん）にあたる為、しかるべき手段を不本意ながら取らざるを得ないと思っています」と、法的措置をとることを示唆した。 【写真】18年、結婚を発表した、いしだ壱成と飯村貴子 いしだは10日、インスタグラムを更新し、同誌10月15日号に「事務所を“クビ”いしだ壱成に『生活保護不正受給』疑惑」の見出しで掲載された記事に言及。「非常に残念な気持ちになりました。ジャーナリズムのカケラもない嘘記事、10%の真実に90%の嘘。文春さん、こんな記事を載せるようになってしまったのですか。改めて言います、とても残念です。嘘の記事を書かれた事以上に寂しく、残念です」とした。 続けて「生活保護不正受給はしていません。去年一年間、まるまる鬱病で伏せっていて働くこともままならず、今年の春ころに鬱から立ち直れたものの生活資金が足りず

7日夜の副大統領候補討論会は、もっぱら礼儀を守りつつ、これといって印象に残るものではなかったというのが、大方の意見だった。 けれどもその中でひとつ、多くの視聴者が強く反応したやりとりがあった。特に女性の反応は顕著だった。野党・民主党の副大統領候補、カマラ・ハリス上院議員の発言を、与党・共和党のマイク・ペンス副大統領がさえぎり、割って入った時のことだ。

「妻と娘は親戚の家に預かってもらっています。騒動のせいでイタズラ電話が相次いで、気が病んでしまい……」 【写真】堀江氏がフェイスブックに投稿した文書。ホリエモン節全開で、怒りを爆発させている 広島県尾道市にある餃子店『四一（よんいち）餃子』の店主、川端眞一さん（47）は憔悴（しょうすい）した様子で語る。 餃子店、店長を直撃取材　同店は現在、インターネット上で大バッシングを受け、いやがらせなどがやまず、休業を余儀なくされている。 ユーチューバーや不審者が押しかけてくることもあるようで、記者が取材に訪れた際も初めは警戒した様子だった。 事の発端は、9月22日にホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（47）が知人2人を連れて店を訪れたときのこと。 店のドアには「マスク未着用の方は入店お断りします」と貼り紙がしてあった。 「厨房（ちゅうぼう）で餃子を焼いていたら、マスクをしていない人が来たので“注意して

学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ 2020.10.07 Updated by Yoichiro Murakami on October 7, 2020, 17:47 pm JST 日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後

日本学術会議の学者先生方、おめえら冗談は頭だけになさって下さいよ。 懇意にお付き合いしてやがる中国科技協会56人の中に、モロ軍人と解放軍兵器開発企業ドローンプラットフォーム技術関係者がいらっしゃいますよね。 それで自衛隊には協… https://t.co/NNAEY8SBkw

【朗報】 日本学術会議どころか、日本政府そのものが「日中科学技術協力委員会」を継続的に開催し、協議を重ねていることが判明。 https://t.co/A5UMnRcnmH

日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否が問題となっている。本稿ではその可否よりも、日本学術会議が覚書を結んでいる中国科学技術協会の正体を明確にし、習近平の狙いが潜んでいることに関して注意を喚起したい。 ◆2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした　　日本学術会議のHPをご覧になると、そこに国際活動というバナーがあり、それをクリックし、さらに「その他の二国間交流」を辿っていくと、「中国科学技術協会との協力覚書署名式」というのがある。そこには ――平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。 と書いてある。 平成27年は西暦で2015年だ。 この2015年に中国で何が起きたのかを見てみよう。 ◆2015年、中国ハイテク国家戦略「中国製造

日本学術会議と日本学士院は同じものだと思っていた程度の情弱なので、全く偉そうなことは言えないのだが、昨今の騒動も含め私が眺めている限りでは、科学や学問全般、あるいは知的エリートというようなものに対し（少なくとも潜在的に）反感を抱く層が、一昔前に比べ明らかに増えているように思われる。この風潮は、日本だけではなくアメリカやヨーロッパでも見られる傾向のように思えて興味深い。 現時点での私のあまり根拠のない説は、おそらく科学や学問、知的エリートなどの「分かりやすいありがたみ」のようなものが、近年見えにくくなったからではないか、というものである。 学者になるような人は、元々科学や学問が好きだからなるわけで、その分野の価値を疑うということはあまりないだろう。しかし一般の人にとっては、科学や学問そのものの価値というのは分かりようがないのではないか。これは別に科学等に限った話ではなく、例えば最近の話で言え

国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」は、政治と科学の関係性についての社説を掲載し、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことにも触れながら、学問の自律性を尊重することの重要性を訴えました。 この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。 そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。 そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代