１７日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、自民党の菅義偉総裁（７１）が衆院本会議の首相指名選挙で第９９代首相に選出され、菅内閣が発足したことを特集した。 番組では就任会見を報じ、菅首相は「最優先の課題は新型コロナ対策」など新内閣の方針を掲げた。また、スタジオで菅首相が官房長官時代から掲げる携帯電話料金の値下げについて議論した。 スタジオで政治ジャーナリストの田崎史郎氏は菅首相の携帯料金値下げ方針に「２、３年前から特に強く言うようになったんですけど、菅さんが思い描いている通りには下がっていかない。実際に我々、見ても携帯電話、下がったっていう実感ないですよね」と解説した。 これに司会の羽鳥慎一アナウンサーが「なぜなんですか？」と聞くと田崎氏は「携帯電話会社が３社で何か話し合っているんじゃないかと」と答えた。 談合を思わせる発言にコメンテーターで同局の玉川徹氏「そ

なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。僕も2018年度の公募に応募の準備を進めてたけど、申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった。その後、この研究提案は採択… https://t.co/HSWKrrXsMk

https://www.facebook.com/tadashi.narabayashi 北大名誉教授から「日本学術会議による学問の自由の侵害」の実態が暴露されました。 北大名誉教授「学術会議幹部が北大総長室に押しかけた」 北海道大学教授の反応 その他、事情を知ってそうな人の反応 中国の軍事研究との関係には無頓着な日本学術会議 千人計画に関与している中国科学協会 １０億円にとどまらない影響力も：４兆円の予算に影響 北大名誉教授「学術会議幹部が北大総長室に押しかけた」 【第７２４回】学術会議こそ学問の自由を守れ « 今週の直言 « 公益財団法人 国家基本問題研究所 実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低

結局こうなったか。これで僕的にはもう、この話題は終了だな。2018年に欠員補充の推薦提案を内閣から拒否された時が、自浄の最後のチャンスだったなあ。 https://t.co/NrBNDpsHMM

北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院　機械・宇宙航空工学部門　宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。 永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が２０１７年３月２４日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。 北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減できる可能性があったが、これが「軍事研究」と見なされたという。 永田

政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員

日本学術会議（学術会議／日学）が世間で話題になっているので、学術会議の連携会員であり、東京大学海洋研究所の出身者であり、またSNS中毒者である私にとって、学術会議がどんな存在なのかという、極めて私的な領域の話をツラツラと紹介しておこうと思う。「学術会議とはなんぞや」については、色々と誤解もあるようなので、公式サイトで確認してもらいたい。 最初に断っておくと、今回の"任命拒否騒動"について、有益な情報ではない。個人的な見解としては『推薦に基づき任命』とか『内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」』という部分の法解釈の問題であると思っていて、もちろん広い意味では『学問の自由』の問題ではあると思うけど、そこの部分をことさら取り上げると、話が濁るような気がしている。 2016年10月頃に、ツイッターで「学術会議若手アカデミーの特任連携会員を公募しています」という情報が『す』

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

日本学術会議の会員は昭和24年の設立後、全国の科学者による大がかりな選挙で決められていました。 しかし、組織票による会員の選出など選挙制度への批判が高まったことなどから昭和59年、日本学術会議法の改正によって研究分野の学会ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命する仕組みに変わりました。 法律の改正案が審議された昭和58年の参議院文教委員会で、当時の中曽根総理大臣は、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております」と答弁しています。 その後、学会の仲間うちで会員を引き継ぐなれ合いなどが問題視されるようになり、平成17年、再び会員の選出方法が変更されました。 学会ではなく、210人の現役会員とおよそ200

日本学術会議と情報発信─歴史的な展開と緊急時におけるあり方　大西 隆 １：昭和５８年改正で選挙制度から学協会からの推薦制度へ⇒選挙運動の過熱による弊害の指摘 ２：平成１６年改正で学協会による推薦から日本学術会議内からの推薦＝コ・オプテーション方式へ⇒会員が選出母体の学協会の代表として振る舞うなど、日本学術会議の活動が偏向しているとの見解が強まったため 「日本学術会議は学者の国会」などと言う者が居ますが、それは昭和５８年改正前の選挙制だった頃には妥当したと思いますが、現在では推薦制度に代わり、さらには特別職国家公務員で構成される内閣の特別の機関たる日本学術会議の内部からの推薦方式に変更されたため、「全有権者＝学者」による民主的な意思決定過程を経たものではありません。 したがって、「日本学術会議は学者の国会」などと未だに言っている人は、制度を知らないでイメージだけで語っているだけです。 そのイ

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日本学術会議の法学者が多いのではないかということを書きましたが、さらに民主主義科学者協会法律部会メンバーばかりだったことが判明しました。 日本学術会議の法学者の人数 民主主義科学者協会法律部会メンバーばかり 任命拒否された松宮孝明・岡田正則・小沢隆一も「民科」 「多様性を認め」るべきは日本学術会議 日本学術会議の法学者の人数 １０月１日の全体名簿。分野は３０に分かれている 法学者は１１名居る。これに拒否されたものを加えれば１４名 ２１０名のうち、法学者が１１名。これは多いとは言えないだろう。医学は基礎・臨床それぞれ２０名近く居るが、コロナ対策の提言ができるようにという事なら当然https://t.co/QAW8pvNNKn — Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2020年10月8日 このツイートのスレッドにまとめていますが、日本学術会議のHPで１８期までの委員の

日本学術会議任命拒否に関するツイッター上の反応の分類日本学術会議が推薦した会員のうち6名を菅総理が任命しなかったことによって割と騒ぎになっているようです． では，ツイッター上ではどのような意見があったのかクラスタリングしてみます．2020年09月24日～2020年10月07日19:30まで，「学術会議，任命，学問の自由，学士院」等を含む3,426,543ツイートを収集して分類してみました．なお，クラスタリングの手法についてはこちらの論文をご参照ください． 日本学術会議に関するツイートのクラスタ(著者作成)この図を見るとわかる通り，意見は大きく二つに分割されています．ざっくり言えば，菅総理の任命拒否を非難するツイート群と，日本学術会議を非難するツイート群ですね． ・菅総理の任命拒否を非難するツイート群は，72,647アカウントによって339,107回リツイートされ，偏りは1.7でした． ・日