みずほ銀行は25日までに、2月28日と3月3日に発生したシステム障害で現金自動預払機(ATM)に通帳などがのみ込まれた人に「おわびの品」として5千円分のクオカードを届けることを決めた。藤原弘治頭取が「これまで同様のご愛顧を」と呼び掛ける文書を添え、順次配布している。 みずほ銀では2月28日、預金口座のデータ移行作業中にシステム障害が起き、ATMに挿入したキャッシュカードや通帳が戻らなくなるトラブルが全国で5244件発生。別の要因で起きた3月3日の障害でも29件ののみ込み事案があった。
MVNOのモバイル通信サービスは、データ通信量の大容量化や低廉化が年々進む一方、音声通話の料金やサービス内容にはあまり変化がない状況が長く続いていた。だが現在、その音声通話料金に関して大幅な見直しが進められており、MVNOでも専用アプリを使う必要なく、通話定額サービスを利用できることが一般的になる日もそう遠くないかもしれない。 【更新:2021年3月25日17時45分 初出時、タイトルを「MVNOで“専用アプリ不要の通話定額”はいつ実現するのか?」としていましたが、日本通信が既に実現していることから、「実現」→「定着」と訂正致しました】 なぜMVNOの音声通話料金は下がらないのか 携帯大手が相次いで投入した低価格な新料金プランに対抗すべく、MVNOも相次いで新料金プランを打ち出している。各社の発表内容を見ると、同じ通信量で料金が安くなっていたり、あるいは大容量通信ができるプランを従来の半値
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が大阪市にある自社ビルなどを信託銀行に譲渡し、210億円を借り入れることが分かった。販売部数の減少に歯止めが掛からない毎日新聞は、社員の早期退職などのリストラを進めてきたが、虎の子だった不動産も手放さざるを得なくなった。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文) 大阪本社の譲渡に加えさらなるリストラ策も! 時事通信との契約解除も決定 いよいよ毎日新聞社が追い詰められた。資金繰り対策のために、「優良自社物件」の所有権を放棄することになったのだ。 毎日新聞の部数はピーク時の1979年の426万部から、2019年は243万部へと43%も減少。反転攻勢の兆しは見えない。 こうした中、相次いでリストラ策を打ち出してきた。19年以降、200人規
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太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が新年度さらに値上がりします。標準的な家庭で今より1000円以上値上がりし年間1万476円となります。 太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で大手電力会社による買い取りが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。 経済産業省の発表によりますと、新年度・令和3年度の上乗せ額は前の年度より3200億円余り増え、全体でおよそ2兆7000億円に上ります。 電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間の上乗せの負担は1万476円となり今より1188円値上がりします。年間の負担額が1万円を超えるのは初めてです。 新たな負担額は、ことし5月に検針される4月分の電気料金から反映されます。 政府は2050年の脱炭素社会の実現を目指し、今後、再生可
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者
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