「プーチン悪玉論」で済ませていいのか 伊勢崎賢治さんの知見 | 毎日新聞
苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか？ ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構（NATO）や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい
「明朝体」だった学校からの手紙が全て「丸ゴシック」に→理由を聞いたら、教頭先生に明朝体を読みづらいお子さんがいることが分かった - Togetter
チョコ黒は研究者になりたい！ @bottiboch 2号が小学生のとき、学校からのお手紙が全て丸ゴシックに変わったの。当時はUDデジタル教科書体がまだなくて、明朝体ばかりだったのよ。なんで変わったのか聞いたら、教頭先生が変えられたと。教頭先生のお子さんが明朝体や教科書体が読みづらいお子さんだったらしくて、読みやすいお手紙を心がけて… 2022-03-04 13:01:57 チョコ黒は研究者になりたい！ @bottiboch いらっしゃるらしいと…保護者からの評判はとても良かったのよ。 今はPTAからのお手紙以外はUDデジタル教科書体になってる。 加齢による変化で、字を読むのが辛いお年頃にも、読むのが苦手な保護者にも優しい学校からのお手紙って大切よね。 2022-03-04 13:06:58
制裁に「断固反対」の中国 ロシア経済、下支えの可能性は？ | 毎日新聞
ロシアのウクライナ侵攻を受けて米欧日の経済制裁が発動される中、ロシア最大の貿易相手国である中国の対応に注目が集まっている。中露間の経済協力は近年、拡大しており、中国は米欧日による対露制裁への反対も表明した。中国がロシアとの経済関係をさらに強め、ロシア経済を下支えする可能性はあるのだろうか。 中露貿易「拡大方針」 「我々は一方的な制裁に断固反対する。中露は相互尊重、平等、互恵の精神に基づき、引き続き正常な貿易協力を行っていく」。中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の定例記者会見で、ロシア産天然ガスの購入を続けるかどうか記者に問われ、こう強調した。 米欧日はロシアの一部金融機関を銀行間の国際決済網から締め出し、ロシアの収入源である天然ガスなどの輸出を細らせようとしている。制裁対象からロシア最大手銀行を外すなど、天然ガスをロシアからのパイプライン輸入に頼る欧州に大打撃が出ないよう配慮はしているもの
【オピニオン】中東を軽視した米国のツケ
――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が仕掛けたウクライナへの侵攻は、米国の同盟システムの健全性と強固さを試す機会になった。ドイツや日本など、欧州とアジアにおける米国の同盟諸国は、それぞれの安全保障の基盤となっている国際秩序を守るために立ち上がった。しかし、中東諸国の対応は、あまり意欲的ではなかった。 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領から、対ロシア制裁の影響緩和の一助としてエネルギー生産拡大を求められた際、サウジとしてはロシアとの合意順守を優先したいとの考えを伝えた。米国の長年の同盟国でありながら米バイデン政権に冷遇されているアラブ首長国連邦（UAE）も、サウジと同様に冷淡な反応を示してきた。UAEは、国連安全保障理事会でのロシアの侵略行為を非難す
ウクライナ侵攻、台湾市民が問われる「自己防衛」
【台北（台湾）】ハイテク分野の起業家シー・ツーハン氏が先月上旬、中国から侵攻された場合にどう対処すべきかを話し合う集会を台北で開いたところ、集まったのは20人足らずだった。 だが、ロシアがウクライナに侵攻して以来、台湾市民の間で民間防衛への関心が「津波のように」高まっているとシー氏は話す。応急処置や訓練について助言を求める電話やメッセージが200件余り寄せられたという。「誰もがウクライナで起きていることを知っている」 台湾はウクライナの状況に大きなショックを受けている。民主主義の台湾はウクライナと同様、自身よりはるかに強大な専制国家である隣国との間で紛争の懸念を抱えている。台湾メディアはこのところ、約5000マイル（約8000キロメートル）離れた戦地から伝えられるニュースでもちきりだ。専門家や政府関係者、一般市民にとって、人口2300万人の台湾で同様の紛争が起きたらどうなるのかを考える機会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
