近くで砲撃が始まった後、息子を守ろうとする母親＝ウクライナ南部マリウポリで2022年3月23日、ロイター ロシア軍が、制圧したウクライナ南部の各地で住民を次々と拉致しているとの情報が相次いでいる。ウクライナは約1万5000人の住民がロシアに強制移住させられているとも主張。制圧地で、思いも寄らぬ住民からの反発を受け、ロシア側が強硬手段に出たとの見方が強まっている。 「1万5000人を強制移住」ウクライナ主張 23日未明、南部ヘルソン州で地元の劇場の芸術監督を務めるオレクサンドル・クニーガ氏の自宅に突然、銃を持った男たちが押し入った。ロシア軍だった。家の中を捜索した上で、クニーガ氏を拉致した。その日の夜、自宅から遠く離れた屋外に放置されるまで、警察署の一室に閉じ込められたという。 63歳のクニーガ氏は、国際演劇祭を開催し、国外でも知られた人物だ。米ニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じたクニーガ

爆撃の劇場で３００人死亡か　ロシア包囲のマリウポリ―ウクライナ 2022年03月25日18時33分 【ワルシャワ時事】ウクライナ南東部マリウポリの市当局は２５日、ロシア軍が今月１６日に爆撃したとみられる市内の劇場で、３００人が死亡したとみられると主張した。目撃者の情報として、交流サイト（ＳＮＳ）で明らかにした。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

ウクライナ侵攻、経済の岐路 ロシアのプーチン大統領の暴挙により、世界経済は大きな転換点を迎えている。西側諸国の経済制裁や、欧米企業のロシアからの撤退は、まるで30年以上前に終わったはずの東西冷戦時代に時計の針を戻すかのようだ。経済・金融が専門の法政大大学院教授の真壁昭夫さん（68）は言う。「ウクライナ侵攻は、まさに経済の様相を一変させる『ゲームチェンジャー』です」 真壁さんは、2021年に刊行した自身の著書「ゲームチェンジ日本」を引き合いに、「プーチンの戦争」をそう表現した。「1989年の東西冷戦終結後、進んでいたグローバル化の流れは逆回転を始め、経済のブロック化ができつつあります」 日本を含めた西側諸国は、ロシアの国際金融決済システムからの排除や、資産凍結などの経済制裁を発動。さらに、90年からモスクワに進出し、ソビエト連邦崩壊の象徴だったマクドナルドや、アップル、イケアなど名だたる世界

Quentin Sommerville and cameraman Darren Conway have spent time with two fighters since the very start.

Appleが「iPhone」などのハードウェア製品に対するサブスクリプションサービスを導入する可能性があると、Bloombergが米国時間3月24日に報じた。 このサービスを利用すると、Apple製品を所有する代わりに、レンタルサービスのように月額料金を支払ってApple製品を使うことになる。まだ開発段階だが、同サービスは2023年までに提供開始され、「AppleCare」や「Apple One」のプランにバンドルされる可能性があるという。 Bloombergによると、顧客はApple IDまたは「App Store」アカウントでハードウェアのサブスクリプションに加入できるという。これは分割払いプログラムではなく、月額料金は製品の購入価格を12または24カ月分に分割したものではない。料金は、選択する製品によって異なる。 サブスクリプション加入者は、製品を新発売の最新モデルと取り換えることも

リンク Yahoo!ニュース “ととのう”ブームに医師が警告「超高温サウナと超低温水風呂の切り替えは危険」（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース カラダや頭が“ととのう”と、今サウナが大ブームに。入浴法やグッズなどを紹介する書籍やサウナ専門誌まで。サウナはより高温になり、冷ます水風呂はより低温に……。一般的なサウナは80～90度だが、150 4 users 158

画像説明, この映像の中でジャーナリストのヴィクトリイア・ロシュチナさんは、明らかに強制された状況で、ロシア軍が「命を助けてくれた」ことに感謝を述べた

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 資産運用で世界最大手の米ブラックロックは２４日、ロシアのウクライナ侵攻で我々の知るグローバル化は終わりを迎えたとの見方を示した。 ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主宛ての書簡で、ウクライナ攻撃を受けたロシアの「世界経済からの切り離し」により、各国政府や企業は他国への依存の見直しを迫られていると指摘した。 「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去３０年にわたり経験してきたグローバル化は終わりを迎えた」とも記している。 ブラックロックの運用資産額は１０兆ドル（約１２２０兆円）に上る。ロシアの孤立をきっかけに、「世界の企業や政府は依存を見直し、製造や組み立てのあり方を再分析することを迫られる」とフィンク氏は予想する。 一方で、企業が事業を国内回帰させたり、比較的近い地域に移動させたりするのに伴い、一部の国は国内産業育成に注力すること

米国製ジャベリンを構えるウクライナの兵士＝２３日、ウクライナ・ハリコフ近郊の検問所/SergeyBobok / AFP / Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナがここ数日で米政府からの軍事支援で要望する項目のリストを更新し、対戦車ミサイルや対空ミサイルの数が以前より数百基増えていることがＣＮＮに提供された文書からわかった。 米議員に伝えられた最新の要請によると、ウクライナは米国製の対空ミサイル「スティンガー」と対戦車ミサイル「ジャベリン」を毎日各５００基必要としている。 ウクライナはロシア軍の攻撃が続くため武器が不足する可能性があると主張している。一方、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の当局者からは、さらに多くの武器が既にウクライナに向かっていると反発する声も出ている。 米国や他のＮＡＴＯ諸国は３月７日までに約１万７０００基の対戦車ミサイル、約２０００基の対空ミサイルをウクラ

ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は3月23日（現地時間）、戦闘で死亡したロシア兵の顔をAIで特定し、SNSを介して家族や友人に知らせていると、Telegramに投稿した。 同氏は米Reutersに対し、ロシア兵のSNSアカウントを見つけるために、顔認証プラットフォームを手掛ける米Clearview AIの技術を使っていると語った。 ウクライナによると、2月24日のロシアによる侵攻以来、約1万5000人のロシア兵が戦闘で死亡したという。 Reutersは13日、Clearview AIがウクライナに顔認証プラットフォームの提供を開始したと報じた。Reutersが入手した同社のホアン・タン・タットCEOからウクライナ政府に送った書簡で同氏は、Clearview AIはロシアのSNS「VKontakte」で公開されている20億点以上のロシア人の顔写真を保有していると語った。 同社は、SNS

政府は2021年10月に第6次エネルギー基本計画を閣議決定し、再生可能エネルギー（以下再エネ）を大幅に増やすことを決めた。目標は50年に二酸化炭素（CO2）実質排出ゼロだが、30年度の中間目標も設定している。中間目標での再エネ導入目標は、全電源構成に占める再エネの比率を、従来の30年目標の22～24％から、36～38％に引き上げるというものだ。 どの再エネも大幅な拡大目標だが、中でも高い目標となっているのが風力発電、とりわけ洋上風力だ。実際、洋上風力は多数の巨大プロジェクトが進行している。 日本風力発電協会によると、21年末の国内風力発電の累積導入量は、2574基・458万キロワットだが、今後は毎年100万キロワットペースで増えると予測する。増加の主役は洋上風力で、これまでの累積導入量5万8600キロワット（20年12月…

約54メートルの高さまで伸びた硬翼帆＝長崎県西海市の大島造船大島工場で2022年3月24日午後2時37分、綿貫洋撮影 商船三井（東京都）と大島造船所（長崎県西海市）は24日、両社を中心に共同開発した、風を船の推進力に活用する風力推進装置「ウインドチャレンジャー帆」（硬翼帆（こうよくほ））を報道陣に公開した。 硬翼帆はFRP（繊維強化プラスチック）を使用。風力や風向をセンサーが感知すると、全自動で伸縮、回転し、帆の向きや高さを自動制御する。斜め後方からの風が最も推進力があり、正面から風を受ける時は帆を縮め、…

「冬のオリンピックがお披露目会となった」 欧米のメディアなどがこう伝えたのは競技ではなく、中国が開発を進める最新の技術のことです。 それが硬貨や紙幣を電子化する「デジタル通貨」。 日本でも実証実験が進められていますが、中国は主要国の中で2歩も3歩も先を進んでいます。 その取材を進めると中国が直面する課題も見えてきました。 （中国総局記者 伊賀亮人/ワシントン支局記者 吉武洋輔） 世界の先端をいく中国のデジタル通貨はどのようなものなのか。 実際に記者（伊賀）も使ってみました。 使い方はいたって簡単です。 スマホにアプリをダウンロード、そして専用の口座（ウォレット）を設定し、銀行口座から入金すると「デジタル人民元」が手に入ります。 デジタル人民元に対応したファストフード店では、会計用の端末にアプリでQRコードを表示してかざすだけで支払いは完了。 通貨なので中央銀行主導のシステムですが、使い方は

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）級のミサイルを発射したことを受け、安全保障理事会（15カ国）は25日午後（日本時間26日未明）、緊急の公開会合を開催する。安保理外交筋によると、米英仏など理事国6カ国が要請した。公開会合の開催は、2019年12月以来となる。 要請したのは、ほかにアイルランド、アルバニア、ノルウェー。日本の国連代表部も「日米韓で連携しつつ安保理緊急会合の開催を要請した」と明らかにした。日本は安保理の理事国ではないが、安保理が関係国として認めた場合は会合に参加できる。 米国などはこれまで「弾道ミサイルが発射されるたびに安保理は何もせず、安保理の信頼性が失われている」として、北朝鮮への圧力強化を訴えてきた。ただ、安保理で拒否権を持ち、北朝鮮を擁護する中露は逆に制裁の緩和を求めており、声明の発表など一致した対応をとるのは難しい情勢だ。

停泊する「サハリン2」の液化天然ガス（LNG）を積んだ専用船。日本もロシア産化石燃料に一定依存している＝千葉県袖ケ浦市で2009年4月6日午後0時46分、本社ヘリから武市公孝撮影 ウクライナに侵攻したロシアに欧米各国が厳しい経済制裁を科す中で、ロシアから化石燃料を一定輸入している日本のエネルギー安全保障が議論になっている。分かったようで分かりづらい「エネルギー安全保障」の真の意味とは？　そして、日本はロシアに対してどんなエネルギー戦略をとるべきなのか。米シンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」の客員研究員を務めるなど、国際政治にも詳しい日本エネルギー経済研究所の伊藤庄一研究主幹に聞いた。【聞き手・岡大介】 日本も無縁ではいられない ――日本は電力や都市ガスに使われる液化天然ガス（LNG）の全輸入量の8・4％（2020年度）をロシアに頼っています。ウクライナ侵攻でこれまで以上に「エネル

ウクライナの人道支援強化を訴える決議を採択した国連総会＝米ニューヨークの国連本部で2022年3月24日、AP 国連総会（加盟193カ国）は24日、ウクライナ危機をめぐる緊急特別会合で、ロシアが悲惨な人道状況をもたらしたと指摘し、人道支援強化を訴える決議案を賛成140、反対5、棄権38の賛成多数で採択した。侵攻に踏み切ったロシアを非難した前回決議の賛成（141カ国）とほぼ同数の賛成を集め、ロシアの孤立が改めて浮き彫りになった。 決議案はフランスとメキシコが主導し、日米など90カ国が共同提案した。「ロシアの敵対行為がもたらした悲惨な人道的結果に遺憾の意を表す」として、人道危機を生んでいるのはロシアだと明記。民間人への無差別攻撃を非難し、攻撃の即時停止や民間人の保護などを要求した。

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を