Galaxyのスマホ/タブレット一挙6製品が発表、価格や発売時期は？
独財務相、対中貿易依存に懸念 輸出先の「多角化」訴え
ドイツのクリスティアン・リントナー財務相（2022年3月28日撮影）。(c)ANNEGRET HILSE / POOL / AFP 【4月7日 AFP】ドイツのクリスティアン・リントナー（Christian Lindner）財務相は6日、同国が中国との貿易に大きく依存していることに懸念を表明、輸出先を「多角化」する必要があるとの考えを示した。 リントナー氏は週間紙ツァイト（Die Zeit）のインタビューで「独中の経済関係が強いことを懸念している」とし、「わが国としては輸出先を含め、国際関係を多角化する必要がある」と述べた。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州連合（EU）や米国がロシアに大規模な制裁を科しているのに対し、中国は対ロシア非難を拒んでいることから、欧米と中国との間にあつれきが生じている。 昨年12月に発足したドイツの中道左派政権は「対話と厳しい姿勢」を使い分けて中国に向き合うと
ロシアで消える反戦の声、沈黙の陰で広がる恐怖心
この記事を複製もしくはプリントアウトして使用する場合、その用途は個人的もしくは非営利、その他これに準ずる範囲内での使用に限られます。社内での利用、もしくは顧客への配布用として使用される場合は、必ずwww.djreprints.com （英語のみ）で事前に使用許諾を取得して下さい。 https://jp.wsj.com/articles/we-will-kill-you-how-russia-silenced-its-antiwar-movement-11649270272 釈放された翌日にロシアを脱出したアレクサンドル・テプリャコフさん（3月27日、ジョージアの首都トビリシ） JUSTYNA MIELNIKIEWICZ/MAPS FOR THE WALL STREET JOURNA
ウクライナ政府へ衛星ネットサービスの端末を大量供与、米国
南部オデーサ（オデッサ）に設置されたスペースＸ「スターリンク」の端末/Nina Lyashonok/Ukrinform/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） 米政府の援助機関である国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は７日までに、ロシア軍の侵攻を受けたウクライナ政府に対し米宇宙企業スペースＸが手がける人工衛星経由のインターネットサービス「スターリンク」の端末５０００個を供与したと発表した。 ロシア軍がウクライナの通信基盤を妨害する事態などに備え、米政府がこの端末送付の資金面や輸送で支援してもいる。 スターリンクは、世界の遠隔地や紛争地域でインターネットが利用出来る通信環境を提供するもので、端末やテレビ用の小型アンテナに似た装置などを使う。 ＵＳＡＩＤは声明で、「プーチン（大統領）による野蛮な侵攻がウクライナの光ファイバー網や移動体通信の接続網を切断したとしても、スターリンクの端末はウ
米上院、ウクライナ支援のためレンドリース法の復活を全会一致で可決
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
米、台湾に自衛力強化要請 徴兵１年復活の公算―背景にウクライナ侵攻：時事ドットコム
米、台湾に自衛力強化要請 徴兵１年復活の公算―背景にウクライナ侵攻 2022年04月07日07時04分 視察先の軍施設で演説する台湾の蔡英文総統（右）＝３月１２日、北部・新北市 【台北時事】ロシアによるウクライナ侵攻直後にバイデン米大統領が台湾に派遣した代表団が、１年の徴兵復活をはじめとする自衛力の強化を蔡英文総統に要請していたことが、台湾政府関係者の話で６日までに分かった。力による現状変更の試みを見た中国が台湾への軍事圧力を強めるとの懸念が深まっているためで、国防部（国防省）が復活に向け検討を急いでいる。 〔写真特集〕台湾で市街戦訓練 米側が自衛力強化を求めた背景には、中ロへの同時対応を求められる中、防衛協力ではパートナーの自助努力が不可欠だという認識もありそうだ。米政府は台湾有事の際に軍事介入するかどうか明確にしない「曖昧戦略」を堅持しており、蔡政権は「防衛の決意と能力」を示す必要に迫
チョルノービリ汚染区域にロシア軍が塹壕、兵士が被曝か
チョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所周辺にロシア軍が掘った塹壕（ざんごう）があることがわかった/Ukraine Army/Energoatom （ＣＮＮ） ウクライナ当局は６日、チョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所周辺の様子をドローンで撮影した新たな映像を公開した。映像には、放射性物質の汚染が激しい立ち入り禁止区域でロシア軍が掘った塹壕（ざんごう）が映っていた。 この映像はウクライナ軍が撮影し、同国の原子力発電公社エネルゴアトムがテレグラムで公開。いわゆる「赤い森」と呼ばれる区域に掘られた塹壕や、戦車の跡、地面が大きく荒らされた様子が映っている。 赤い森は、チョルノービリの立ち入り禁止区域の中で最も汚染が激しいとされ、たとえ原発の職員であっても、特別な許可なく立ち入ることは一切禁止されている。 エネルゴアトムは１日、ロシア軍が赤い森で何をしていたのかは分からないと述べ、ロシ
ブチャ残虐行為、実行したロシア軍部隊の「特定可能」 米当局者
（ＣＮＮ） ウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊の町ブチャで起きた残虐行為をめぐり、米国は実行に当たったロシア軍部隊の特定が可能だとみていることが分かった。最新の情報に詳しい米当局者が明らかにした。 この当局者は、関与者の特定は米情報機関にとって「きわめて優先順位が高い」と説明している。 残虐行為が明るみに出て以降、米国はあらゆるツールや資産を駆使して情報を収集・分析する作業を進めており、現在は関与者を「絞り込んでいる」段階だという。 この当局者によると、米国が調査結果を公表するかどうかは定かでなく、ウクライナに決定が委ねられる可能性もある。 米国はまた、虐殺発生時に複数のロシア軍部隊や戦闘員集団がブチャにいたことを示している可能性のある情報についても分析している。ロシアのある部隊が撤退し、別の部隊が到着した際に残虐行為の一部が起きた可能性がないか判断しようと試みているという。
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プーチン氏、春の徴兵命じる大統領令に署名 計１３万４５００人
【詳しく】ウクライナ教育相 “戦争でも学び止めない” | NHK
