２歳児がチーズバーガー３１個注文、気前良くチップも上乗せ 母のスマホ操作で
２歳の男の子が母親のスマートフォンでチーズバーガー３１個を注文するハプニングがあった/Courtesy Kelsey Golden （ＣＮＮ） 米テキサス州で、２歳の男の子が母親のスマートフォンを操作して、マクドナルドのチーズバーガー３１個を注文してしまうハプニングがあった。 学校職員のケルシー・ゴールデンさんは１６日、自宅でコンピューターを使って勤務先の学校の年次アルバムを作成していた。スマートフォンのロックを解除して写真をコンピューターに転送していたところ、２歳の息子のバレット君がスマートフォンをいじり始めた。 バレット君はスマートフォンのカメラで遊ぶのが大好きだった。しかし今回は画面に映った自分を眺めていただけではなかった。 間もなくゴールデンさんのもとにフードデリバリーサービスのドアダッシュから、注文処理に時間がかかっているという通知が届いた。ゴールデンさんは学校に通う２人の子ども
首脳会談、「中国抑止」の姿勢鮮明 正念場迎えた日米同盟 | 毎日新聞
日米共同記者会見を行うバイデン米大統領（左）と岸田文雄首相＝東京・元赤坂の迎賓館で2022年5月23日午後2時33分（代表撮影） 岸田文雄首相とバイデン米大統領は23日の首脳会談で、軍事・経済両面で台頭する中国に対抗する姿勢を打ち出した。米国はインド太平洋地域への関与強化を目指し、日本も貢献する考えだが、ロシアのウクライナ侵攻への対応も求められる中、日米同盟は正念場を迎えている。 IPEF巡る日米の思惑 「ともに自由で開かれたインド太平洋を築くことが繁栄とチャンスをこの地域のすべての人にもたらす」 バイデン氏は23日、首脳会談後の記者会見で、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を設ける意義を強調した。岸田首相も「米国による経済秩序への関与が重要だ」と述べ、IPEFに参加・協力する意向を示した。 米国がIPEF設立を急ぐのは、独自の経済圏構想「一帯一路」を推し進め、同地域で
バイデン氏、意図的に「台湾防衛義務」言及か 中国への配慮も | 毎日新聞
岸田文雄首相と日米共同記者会見を行うバイデン米大統領＝東京・元赤坂の迎賓館で2022年5月23日午後2時42分（代表撮影） バイデン米大統領が23日の記者会見で、米国には台湾防衛の義務があるとの見解を示した。同様の発言は2021年1月の就任以降、3回目となる。歴代米政権は台湾を自国の領土とみなす中国に配慮し、台湾防衛に関与する意思を意図的にぼかす「戦略的曖昧さ」を維持してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて「中国を抑止するために台湾防衛の意思を明確化すべきだ」との論調も出ている。 23日の岸田文雄首相との共同記者会見の終盤、中国による軍事侵攻を念頭に「台湾防衛に軍事的に関わる意思があるのか」と問われたバイデン氏は、迷いなく「イエス」と答えた。記者が「意思があるのか」と再確認すると「我々が約束した責務だ」と述べた。「戦略的曖昧さ」と相反する明確な答えに、米メディアの記者らが会見直後「イエス
中国3通貨、近づく限界 人民元安は通貨統一の黙示？ 日経QUICKニュース編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
人民元に香港ドル、マカオパタカと3通貨を抱える中国。社会統制を強め、異例の3期目に向かう習近平（シー・ジンピン）総書記の下、その利用価値は急速に薄れ、限界が近づいている。一部の市場関係者は最近の人民元の急落を通貨統一の黙示ととらえている。人民元が13日、1米ドル=6.81元台と約1年7カ月ぶりの水準に下落した。4月下旬からの下落率は6%強。景気減速や米国との金利差拡大が理由だが「地域通貨として
米中の貿易戦争、勝ったのは誰か？
米中両国は2018～20年に相互に関税を発動するなど、1930年代以来最大となる貿易戦争を繰り広げた。その結果、金融市場に混乱をもたらし、世界経済のリセッション（景気後退）入りが危ぶまれた。それ以降、米中の貿易戦争は数々の経済研究のテーマとなっており、両国で政治的パフォーマンスにも利用された。 誰が勝利したのか？ その答えは驚くほど複雑で、関税を武器のように振りかざそうとしている諸国に重要な教訓を提供する。 貿易戦争は双方のコストを押し上げるため、勝者は存在しないというのがエコノミストの一般的な考えだ。それが正しいなら、戦争を仕掛けた米国は勝利を得ないことで敗北したことになる。米国は経済政策の変更を迫るため、最終的に中国からの輸入品の75％に関税を発動した。 米国が負けた証拠は随所でみられる。トランプ前政権の高官は18年5月の訪中で中国に対する要求を提示した。これには米国の対中貿易赤字20
WSJスクープ | 米、キーウに特殊部隊派遣を検討 大使館警備
米軍と米外交当局者は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で業務を再開した米大使館を警備するために特殊部隊を派遣することを検討している。米政府関係者が明らかにした。バイデン政権は戦闘地域での米軍の駐留を避けたい思惑と米外交官の安全に対する懸念とをはかりにかけざるを得なくなる。 この案はジョー・バイデン大統領にはまだ提示されていない。米政府関係者によると、大統領が承認すれば、ロシアのミサイルの射程圏内にある同大使館の防衛と安全確保だけを目的に部隊が配備されることになる。バイデン氏は当初、米軍をウクライナに派遣することはないと約束していた。 米政府は、大使館で目立つ形で強力な警備態勢をとればロシアのウラジーミル・プーチン大統領を刺激しかねないとする米国務省内の懸念と、米国人職員への攻撃を抑止し、キーウで再び戦闘が発生した場合に職員を退避させるのに十分な兵力を確保する必要性とを検討している。キーウは
「裏切られた」…楽天モバイル0円廃止への賛否で透けた格差問題 | 毎日新聞
楽天モバイルの新プランに関する記者説明会でプレゼンテーションする三木谷浩史会長＝東京都世田谷区で2022年5月13日午前10時53分、後藤豪撮影 「安さ」を売りにしてきた楽天モバイルが、「月額0円」の携帯料金プラン（データ使用量1ギガバイトまで）を廃止すると発表した。利用者らからは「裏切られた」との批判の一方、「企業として当然」などと容認する意見も上がり、波紋を呼んでいる。「0円プラン」は新型コロナウイルス禍で苦境にあえぐ人たちなどの助けになってきた側面があり、廃止への反応の大きさには格差問題も透けて見える。識者とともに考えた。【後藤豪】 「0円廃止」に記者の質問が集中 「楽天モバイルは（本サービス開始から）2年がたち、ホップ、ステップ、ジャンプのホップの段階が終わりました。他社とのギャップを埋め、差別化することでさらに進化をしていきます」 5月13日に東京都内で開かれた記者説明会で、楽天
政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向 | 毎日新聞
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
はてブってそういう場所だったの！？はてフェミってそういう人たちだったの！？
”ゼレンスキー氏、男性の出国求める請願書に「故郷守ろうとしてない」”のブコメ欄 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ5R1SQ2Q5RUHBI001.html zyzy まぁ古来から出産と兵役は対なんでこの性的役割にはなってる。何故かと言うと国土は極論そこに属する母体とそこから発生する子孫を国土に属する男性が保有する権利の為にあったから。女性には国土を守るメリットない 他、同趣旨のブコメ複数。 他、「やむを得ない」「仕方ない」「きれいごとは言えない」等、男性の出国(脱出)禁止措置を消極的に肯定するブコメ多数。 戦地ではない安全な場所に避難して安全に生き続けたい、死にたくない、ていう「自己の生命」「自己保存本能」を制約する国家の措置って、これ以上ない究極の人権侵害だと思うのだけど、そう捉えない人もいるんだ。 国家が
ゼレンスキー氏、男性の出国求める請願書に「故郷守ろうとしてない」：朝日新聞デジタル
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吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "国が出産費用を全額もっても十分リターンはある。投資とみても最も効果が高い。将来の生産者であり納税者であり消費者であり社会の支えとなる。子供がいない家庭も将来高齢者になった時、誰かの子供が成人となり支え手になっている。出産費用の無償… https://t.co/nxqw8njGIP"
国が出産費用を全額もっても十分リターンはある。投資とみても最も効果が高い。将来の生産者であり納税者であり消費者であり社会の支えとなる。子供がいない家庭も将来高齢者になった時、誰かの子供が成人となり支え手になっている。出産費用の無償… https://t.co/nxqw8njGIP
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バイデン氏、台湾有事の軍事関与は「約束」 海峡の平和と安定支持 - フォーカス台湾
バイデン大統領 安保理改革での日本の常任理事国入りを支持 | NHK