EVアンチの常套句「長距離運転に向かない」は本当？ 実際に走ってみたら、給油より充電のが楽だった（Merkmal） - Yahoo!ニュース
内燃機関を搭載しないバッテリー式電気自動車（BEV、以下EVと表記）は航続距離が短く充電に時間がかかるため、ロングドライブには向かない――。 【画像】ヨドバシカメラが「EV」を発売！ 発表された車種を見る（47枚） 世界初の量産EVである日産リーフが市販されてから約12年、電池や充電インフラが目覚ましい進化を遂げた現在でも、いまだにこのような主張を耳にすることがある。当時は実質100km程度だった航続距離は、近年発売された多くの車種では余裕で 「300km」 車種によっては500km以上走れるようになった。一方で電池が空の状態から満充電するには、今でも普通充電だと数時間以上、急速充電でも20～30分以上必要となる。確かに内燃機関車への給油が5分程度で完了するのと比べると、いまだに数倍の時間が必要となる。 しかし、充電に時間がかかるという理由だけで、ロングドライブには不向き、内燃機関車よりも
中国初の「完全無人タクシー」に試乗 百度の自動運転の実力は
中国ネット検索大手の百度（バイドゥ）は8月、完全無人運転タクシーの営業を開始した。完全に無人となるのは中国初。次なる事業の柱に掲げる、百度の自動運転技術の実力はいかに。 中国ネット検索大手の百度（バイドゥ）が営業を開始した、完全無人運転のタクシーだ。武漢市と重慶市で8月8日、それぞれ商用サービスを開始した。これまでは安全のために運転席などに監視員を配置してきたが、完全に無人となるのは中国で初めて。武漢市では13平方キロメートル、重慶市では30平方キロメートルの範囲で朝から夕方までそれぞれ5台の自動運転タクシーを運行。初乗りは16元（約320円）で、加算金は1キロメートル当たり2.8元となる。現在は試験運行中として、9割引きの価格で提供している。 自動運転システムには百度が手掛ける「Apollo（アポロ）」を活用。百度は2013年から自動運転技術の開発を進めており、これまでの試験走行距離は3
あのエネオスは元々どのブランドだったのか - 電車待ちに読むブログ
ガソリンが高い。ちょっと前までレギュラー120円くらいだった気がするんだが。 ガソリンスタンドの看板をよーく見ていると、街中のスタンドがうっかりしているうちにエネオスだらけになってきていることに気づく。 これも。 これも。 これに至ってはエネオスの奥にエネオスが見える。 このままだと全部のガソリンスタンドがエネオスになってしまうんではないか。 公式ホームページによれば、エネオスの系列給油所数は1万2千か所以上。さらに国内燃料油販売シェアは約50パーセントを占めるという。*1 なぜここまでエネオスがシェアを伸ばしたのか。簡単に説明すると、石油などを輸入・精製して販売を行う石油元売の統合がここ20年ほどで進んだからだ。 1999年に日本石油と三菱石油が合併。2002年に統合ブランドであるエネオスが誕生して以来、九州石油（2008年）、JOMOのジャパンエナジー（2010年）、ゼネラル・エッソ・
ベールに包まれる「宇宙からの捜査の目」 プライバシー侵害の懸念も | 毎日新聞
情報公開請求で開示された人工衛星画像の購入実績に関する文書。購入申請した都道府県警や使用目的は黒塗りだった＝2022年8月25日午後7時18分、遠藤浩二撮影 人工衛星を利用した警察の「宇宙からの目」による捜査実績が毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。警察内部でも捜査手法は広く知られておらず、実態はベールに包まれている。販売事業者によると、商業衛星の中には高い解像度の衛星もあり、個人のプライバシー侵害と捜査の必要性のバランスが求められる。 鳥取連続不審死事件で活用か 情報公開請求で開示された運用要領からは、警察が衛星画像の保秘を徹底していることがうかがえる。商業衛星の画像を管理する部屋には、原則として業務を行う職員以外の入室を禁じている。また、情報収集衛星の画像は警察庁警備局長が「衛星秘密管理者」となり、「従事する職員の人数及び範囲は必要最小限にとどめる」「衛星秘密を他人に伝達するときは
警察が人工衛星画像を活用 5年間で179回購入、殺人捜査も | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察が民間の「商業衛星」（商業目的の人工衛星）から地上を撮影した画像を販売事業者から購入し、犯罪捜査に活用していることが警察庁への情報公開請求で判明した。開示された文書によると、2016～20年度の5年間で購入は計179回、費用は計約1億950万円に上る。地上の防犯カメラをたどる“リレー捜査”は定着しているが、人工衛星を使った捜査の実績が明らかになるのは初めて。捜査で画像をどのように用いたのかは「非公表」とされ、識者からは運用の透明性を求める声が上がる。 警察庁によると、商業衛星の画像利用は01年に始まり、犯罪捜査の他に警備活動や災害対応にも使われている。都道府県警が画像が必要な日時や場所を記載して警察庁に申請し、同庁が該当する人工衛星画像の有無を販売事業者に問い合わせ
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