楽天モバイル、プラチナバンド獲得に前進 問われる成長力【石野純也のモバイル通信SE】
「トランプ派」が善戦、次期大統領選へ布石 勢いに陰りも | 毎日新聞
8日投開票された米中間選挙では、共和党のドナルド・トランプ前大統領（76）が支援する候補が善戦した。20年の大統領選におけるトランプ氏の敗北を認めない「選挙否定派」も次々と当選。24年の大統領選に向けて、共和党候補として本命視されるトランプ氏が地歩を固めた。 開票が進んだ8日夜、トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「174勝9敗だ。すばらしい夜だ」と書き込んだ。トランプ派の候補は、連邦上院選では民主党候補と対決した3州で接戦が続いているが、反トランプ派を圧倒した党予備選に続き、本選でも強さを示した。トランプ氏は次期大統領選への出馬を15日に表明する意向を強く示唆しており、中間選挙後も政局の軸になるのは確実だ。 トランプ氏は中間選挙で、トランプ派の議員を増やして党内基盤を固めつつ、選挙に関する権限を持つ公職の掌握を狙った。米紙ワシントン・ポストによると、連邦上下両院選や州高官の選挙で少なく
大半の有権者、バイデン氏の再選出馬を望まず 米中間選挙の出口調査
（ＣＮＮ） 米中間選挙の下院候補に投票した有権者のうち、３分の２以上は２０２４年大統領選へのバイデン大統領の再出馬を望んでいないことが分かった。調査会社エジソン・リサーチがＣＮＮや他の報道機関のために実施した出口調査の初期結果から明らかになった。 無党派層では１０人に７人以上、共和党支持の有権者では１０人に約９人が、バイデン氏の再選出馬を望まないと回答した。民主党支持の有権者では、１０人中６人近くが再選出馬すべきだと答えた。 無党派層の１０人に６人弱がバイデン氏を支持しないと述べ、大統領としての仕事ぶりを支持しないと答えた人の割合も同程度に上った。 民主党支持の有権者では、大統領を支持しないと答えた人は１０人に１人にとどまり、大統領としての仕事ぶりを支持しないという人はそれをやや上回った。 共和党支持の有権者では、１０人に９人以上がバイデン氏やその仕事ぶりを支持しないと回答した。 トランプ
米中間選挙、ここまでのポイント
選挙管理委員会事務所で郵便投票の記入をする有権者＝３日、ペンシルベニア州ピッツバーグ/Jeff Swensen/Getty Images （ＣＮＮ） ８日に投開票が行われた米中間選挙で、票の集計が進む中、議会の多数派を握る争いの情勢が明らかになりつつある。 共和党はフロリダ州、ジョージア州、バージニア州で民主党から下院の議席を奪った。 しかしバージニア州の下院議員２人を含む複数の民主党現職議員は激戦に勝利。他にも優位に立つ議員が複数いる。共和党には勢いがあるものの、当初予想された全国規模の大波が起きるまでには至っていないことがうかがえる。 以下、主要な選挙戦を中心に、集計の初期段階のポイントをいくつか挙げる。 バージニア州の結果が最初の兆しに：民主党が押さえるバージニア州の下院３議席は、今夜の結果を占う最初の警告になるとみられていた。 ＣＮＮの予測によると、当該の３議席のうち１０区と７区は
最も重視した争点「インフレ」が最多、民主に逆風か CNN出口調査 | 毎日新聞
米CNNの発表によると、中間選挙の出口調査（現地時間9日未明時点、約1万9000人回答）で投票の際に有権者が最も重視した争点は「インフレ（物価高）」との回答が31％に上り最多となった。2位は「中絶」の27％。その他は銃規制や犯罪、移民などに分かれた。 インフレと回答した人のうち、共和党候補に投票したとの回答が71％に上った。物価上昇に対するバイデン政権（民主党）への批判が同党にとって逆風となった可能性がある。国の経済状況については回答者全体の76％が否定的にとらえ、このうち共和党候補への投票者は62％に上った。 重視する争点を中絶と回答した人のうち、民主党候補への投票者は76％だった。6月に連邦最高裁が州による人工妊娠中絶禁止を容認したことで世論の関心が高まり、中絶を選ぶ権利を擁護する同党に一定の支持が集まったとみられる。中絶が合法であるべきか違法であるべきかを尋ねた質問では全体の60％が
アメリカ中間選挙 共和党、下院奪還へ 上院は接戦に | 毎日新聞
米連邦上下両院選や州知事選などを一斉に実施する中間選挙は8日、投開票された。連邦下院共和党トップのマッカーシー院内総務は9日未明（日本時間9日午後）に演説し、「勝利」を宣言した。開票はまだ続いているが、野党・共和党が下院の主導権を握れば、議会の新会期が始まる2023年1月以降、民主党のバイデン大統領の政権運営が難航するのは必至だ。24年の次期大統領選への出馬に強い意欲を見せる共和党のトランプ前大統領は、下院を舞台に政権追及を活発化させ、自身の「復権」につなげる構えだ。 マッカーシー氏は演説で「我々が下院を取り戻すのは明白だ。（開票が進んで）9日朝には我々が多数党だ」と述べた。ただ、選挙直前の米メディアの予測と比較すると、民主党も善戦しており、上院選は大接戦が続いている。
マスク氏純資産2000億ドル割れ、「ツイッターに夢中」懸念でテスラ株に売り
米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 （２０２２年 ロイター／Adrees Latif） [８日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 フォーブス誌によるとマスク氏の現在の純資産は１９４８億ドル。このうちマスク氏が１５％の株式を保有するテスラ株が大きな割合を占めるが、４月にマスク氏がツイッター買収を表明してからテスラの時価総額は約半減。マスク氏の純資産もツイッター買収表
「習1強」の行方：中国、「共同富裕」とは裏腹に “ゼロコロナ”政策で労働者ら苦境 | 毎日新聞
臨時の職業紹介所となっている卸売市場付近で、求人に来た男性の周囲に集まる労働者たち＝北京市内で2022年10月、米村耕一撮影 中国では厳格な新型コロナウイルス対策による経済や国民生活への影響がさらに強まっている。異例の3期目に入った習近平総書記（国家主席）は昨年から「防疫と経済の両立」を唱えているが、優先順位は明確にしておらず、各機関や地方政府は「ゼロコロナ」政策を継続。格差解消のために掲げる習氏の看板政策「共同富裕（ともに豊かになる）」のスローガンとは裏腹に、ギリギリの収入で暮らしている労働者たちが、こうした政策の打撃を最も受けているようだ。 北京市昌平区にある卸売市場・北門は、自然発生的な臨時の「職業紹介所」になっており、仕事を探す出稼ぎ労働者たちが集まる。10月末の早朝6時半ごろ、記者が現地を訪ねると、水平器などの大工道具を手にした労働者ら数百人が通り過ぎる車を真剣に目で追っていた。
「日本の洋上風力市場、魅力的」 世界風力会議の上級顧問 一問一答 | 毎日新聞
インタビューに応じる世界風力会議のアラスター・ダットン氏＝秋田市で2022年11月8日午後0時5分、猪森万里夏撮影 世界風力会議（GWEC）のアラスター・ダットン洋上風力上級顧問は8日、秋田市内で毎日新聞のインタビューに応じ、日本の洋上風力の可能性に強い期待感を示した。主なやりとりは次の通り。【聞き手・猪森万里夏】 ――ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー安全保障が世界中で話題になっています。 ◆洋上風力は国産のエネルギーだ。過去25年間、洋上風力は三つの側面で考えられてきた。環境面、コスト面、そして安全保障だ。エネルギー安全保障はこれまで重視されてこなかったが、今では日本も含め世界中で最も注視されている。 ――2030年までに1000万キロワット、40年までに3000万～4500万キロワット導入という日本政府の目標は達成できますか。
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ゴールドマン、フィンテックに買収打診 カード事業強化狙う＝関係筋
米国に分断政治の新時代か「共和党の波」起きず
Twitterのトレンドが非常に意識低くなっているのはアルゴリズムを自動化するとだいたい『スポーツ新聞』になるからなのかもしれない