「エクスプローラー」が7-ZIP/RAR形式の解凍に対応 ～タスクバーのグループ化も解除可能に／「Build 2023」でお披露目されたちょっとした改善
楽天モバイル、法人向けにデータ無制限プランを提供 月額3278円
楽天モバイルが6月1日、法人向けプランに「音声＋データ無制限プラン」を追加した。1日9時から、楽天モバイル法人プラン公式サイト、楽天モバイル法人コミュニケーションセンター、楽天モバイルにて申し込める。 音声＋データ無制限プランでは、月額3278円（税込み、以下同）で楽天モバイル回線とパートナー（KDDI）回線のエリアで、高速通信を無制限で利用できる。月額3278円でデータ使い放題は、コンシューマー向けに提供しているプランと同額。 契約中のユーザーは、6月20日23時59分までに専用サイトからプラン変更することで、7月1日から同プランを利用可能になる。 音声通話は30秒あたり22円の従量課金だが、「Rakuten Link Office」アプリを利用すれば、国内通話はかけ放題となる。 なお、月額2178円で音声＋3GB、月額2618円で音声＋5GB、月額3058円で音声＋30GBのプランは従
楽天モバイル、東名阪の新ローミングは6月1日から“順次”展開 通信品質改善には一定期間が必要
これまでもお伝えしている通り、料金設計は従来のRakuten UN-LIMIT VIIから変更なく、3GB未満は月額1078円（税込み、以下同）、20GB超は月額3278円でデータ通信が使い放題となる。最大の特徴は、パートナー（KDDI）回線での高速通信も使い放題になったこと。KDDI回線での高速データ通信は、Rakuten UN-LIMIT VIIでは毎月5GBまでの制限ががあったが、これを撤廃した。 【訂正：2023年6月2日15時10分 初出時、「1GB未満は月額1078円」としていましたが、正しくは「3GB未満は月額1078円」です。おわびして訂正いたします。】 さらに、KDDIとの新たなローミング協定により、東名阪の繁華街でもKDDI回線（800MHz帯のみ）でカバーして、つながりにくかった弱点を解消する。これにより、楽天モバイルで高速通信を使い放題になるエリアの人口カバー率は9
夏の電力需給見通し 節電要請の予定なし｜NHK 愛媛のニュース
四国のこの夏の電力需給の見通しが発表され、１０年に１度程度の厳しい暑さを想定した場合でも、安定供給に必要とされる電力を十分に確保できるため、現時点では、節電の要請は予定していないとしています。 四国電力送配電は、３１日、ことし７月から９月までの３か月間の電力需給について、１０年に１度程度の厳しい暑さとなった場合の見通しを示しました。 それによりますと、電力の需要は、７月、８月がともに、５２９万キロワット、９月が４８９万キロワットと見込まれています。 これに対し、供給力は、７月が５８８万キロワット、８月が６０５万キロワット、９月が５４４万キロワットと見込んでいて、供給力には余力があるとしています。 これは、来月末に愛媛県西条市にある火力発電所の１号機が、営業運転を開始することなどが影響しているということです。 また、供給の余力を示す「予備率」は、７月で１１.２％、８月は１４.４％、９月で１１
ジャニーズのナメきった再発防止策で「逃げ切り」許すテレビ・新聞の重罪
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
相も変わらず「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」
ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は
マイナ保険証 加入確認できず全額自己負担 全国で393件 | 毎日新聞
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
[石野純也の「スマホとお金」] 「ドコモのNTTレゾナント吸収」でどうなる？ 競合比較で考える「OCN モバイル ONE」料金プランの今とこれから![[石野純也の「スマホとお金」] 「ドコモのNTTレゾナント吸収」でどうなる？ 競合比較で考える「OCN モバイル ONE」料金プランの今とこれから](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc0eb00c19122071ad3e86950dbca81eea010a4c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1505%2F063%2F1.jpg)