「自分が加害者になったときに被害者にどう向き合うか」を描いた物語ってその逆よりも少なくない？→こういう理由かも
ピエール手塚🍙 @oskdgkmgkkk 自分たちが被害者になったときに、加害者にどう向き合うか（殴る、許す、忘れるなど）を描く物語の量に比べて、自分たちが加害者になったときに、被害者にどう向き合うかを描いた物語の数って少ない気がしていて、でも人生において役立つのは、実は後者かもしれないと思うこともある。 2023-11-05 10:47:11 ピエール手塚🍙 @oskdgkmgkkk 被害者に対してどう向き合うべきかのモデルが少なすぎるから、加害性から目を背けたり、これは加害ではなく正当なものだと抗弁したり、自分だって被害者だと主張したりをしてしまいがちだけど、そうではないあり方が、それが類型的と思われても、それをやればまだましなものがあると、ましな気がする。 2023-11-05 10:50:26
コストコ日本法人に約15億円追徴課税 免税品不適切販売などで | NHK
会員制の大型スーパー「コストコ」を運営する日本法人が、外国人客に免税品を不適切に販売していたほか消費税の税額の計算ミスを東京国税局から指摘され、およそ15億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのはアメリカに本社がある会員制の大型スーパー「コストコ」の日本法人で、千葉県木更津市にある「コストコホールセールジャパン」です。 関係者によりますと、「コストコ」の国内の一部の店舗で、大量の家電を一度に購入するなど、転売が疑われる外国人客に免税で商品を販売するなど、不適切な対応が確認されたということです。 また、税額の計算ミスもあったということで、東京国税局は「コストコホールセールジャパン」に対し、去年8月までの5年間で消費税およそ14億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、およそ15億円を追徴課税したということです。 コストコのホームページによりますと、
2024年問題、減らぬ再配達 「運べない荷物」2年後には3割に
「2024年問題」が本格化する来年4月1日まで約5カ月に迫った。残業規制厳格化の対象分野は物流や交通、建設、医療など幅広く、国民生活に与えるインパクトは計り知れない。政府や各業界の取り組みは進んでいるのか。現状に迫る。 取り組みはひと握りだけ 千葉県八千代市の住宅設備大手TOTOの物流センター。広い構内では順次、製品の積み降ろし場所（バース）で、トラックの荷台に製品が積み込まれていく。 構内1カ所目のバースで荷積みを終えていた運転手の栗山陽子さん（51）はスマートフォンを確認すると、同社側から2カ所目への呼び出しメッセージが来たため車を回した。待機時間はわずかだった。 社内でも随一の1日約100台のトラックが出入りする同センターは、製品別の複数バースがあるため、それぞれで積み降ろし作業が発生する混雑しやすい環境下にある。来場時間を予約できる現システムの導入前は到着順だった上、バースごとに並
来年1月拡充「NISA」 企業が従業員に加入促す奨励金支給の動き | NHK
個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が来年1月に拡充されますが、企業の間では、現行のNISAに加入して長期の資産運用を行いたいと希望する従業員に奨励金を支給するなど資産形成を後押しする動きも出ています。 自動車向けの部品などを手がけている東京 青梅市の金属加工メーカーは、ことし4月から、NISAで積み立て投資を行う社員に対して毎月5000円の奨励金を出す取り組みを始めました。現在はおよそ150人いる従業員の7割以上が加入しています。 社員の将来の資産形成を支援することで人材の獲得や定着につなげたいというねらいがあります。 初めてNISAを始めたという20代の男性従業員は「これまで関心はありましたが始めるのが自分1人では不安で手を出せませんでした。会社が奨励金を出してくれるのでこれがチャンスだと思い月に2万円の積み立て投資を始めました」と話していました。 武州工業の林英徳社長は「NIS
NHKネット配信解禁 反発する民間メディアの“歯切れ”の悪さ
民間メディアは「民業圧迫」と反発 民間でNHKの同業者となる新聞業界、放送業界は、これまでも黙ってはきていません。この有識者会議に対して、主に「民業圧迫」という観点からたびたび、NHKの業務拡大に明確な反対姿勢を示してきました。今回の提言書公表を受けて、日本新聞協会メディア開発委員会と日本民間放送連盟が遺憾の意を表明するとともに、新聞各社も一斉に紙面上でこれに対する反対意見を述べています。 各社の論調に大きな差異はなく、主に肥大化および民業圧迫懸念、新たな費用負担に伴う放送法改正の必要性とその妥当性に対する疑問、などについて議論不足を指摘しています。代表例として、読売新聞が紙面上で展開した主張は以下の通りです 適正な受信料制度の在り方や民間企業との公正な競争の確保といった重要な論点を残したまま、NHKがインターネット事業を野放図に広げることは看過できない。 放送とネット業務を2本柱とするの
「誰も望まない」米大統領選、熱狂なきバイデン・トランプ再対決
米大統領選挙まで残り１年となった。国民の間では２大政党への否定的な見方が過去最多に上り、有権者の大半は、ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏のいずれにも大統領になってほしくないと話している。つまり、誰も望んでいない選挙と言えるだろう。 より良い選択肢を期待する人は失望することになりそうだ。有権者も党指導部も両氏に疑問を抱いているが、来年１月に予備選が始まれば、両氏がそれぞれの党の候補指名を獲得するとの見通しを同じ世論調査が示している。過去に現職大統領が敗北し、４年後に同じ相手と対決して再選を果たしたのは、1892年にグローバー・クリーブランド氏がベンジャミン・ハリソン氏と対決したのが最後だ。
ドイツで極右の支持上昇、社会分断深刻に－既存政党は対策見いだせず
10月３日のドイツ統一記念日の祝日に、東部のドレスデンではＬＧＢＴＱ（性的少数者）や移民を支持するデモ参加者と極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」支持者が一触即発の事態に陥った。武装した州警察が展開していたおかげで直接的な衝突は回避されたが、露骨に表れた感情はもはや無視できない状態だった。 景気低迷が続く一方で移民急増に悩むドイツではナショナリズムが再び台頭し、国の方向性を巡って第２次大戦後で最も市民の間に分断が生じている。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争に直面する中で、ドイツでの緊張は欧州連合（ＥＵ）の他の国にも影を落としつつある。 ドレスデンはドイツ政府による再統一後の政策の成功例であるはずだ。ネオルネサンス様式の旧市街中心部は隅々まで復元され、周辺のザクセン州はインフィニオンテクノロジーズ、ロバート・ボッシュの半導体部門に続き、台湾積体電路製造（Ｔ
「GOする」と、もれなく手数料！？ タクシー不足の原因にも…現場から不満噴出「配車アプリ」の裏側 | FRIDAYデジタル
いつの間にか、いろいろな「手数料」が… 登場したばかりの頃は便利なシステムに思えたが、いつの間にかいろいろ“手数料”をとられるようになっているタクシー配車アプリ「GO」。 調べてみると、昨年11月14日の一般乗用旅客自動車運送事業の運賃改定に伴い、「迎車料金」がタクシー事業者ごとに変更されることになり、同時期に「アプリ手配料」なる手数料がプラスされたため、あまり話題にならなかった経緯がある。 もともと「運賃＋迎車料金420円」のところ、変更後に「運賃＋迎車料金300円〈※〉＋アプリ手配料100円〈※〉（※タクシー会社・エリアによって異なる）」になったと説明されると、利用者側にはお得になった印象すらあったかもしれない。 しかし、混雑時間帯などによって、周辺のタクシー車両に空車がない場合に優先的に手配される「優先パス手配料」（300～980円。一定ではない）や、乗務員や車種指定、空気清浄機搭載
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LINE、大規模リニューアルを発表 新ホームとショッピングタブ追加
スマホの割引、原則4万円を上限に「白ロム割」も規制対象――年内に省令改正へ
彼氏が「サイゼで1万円分食べないと帰れまてん！する？」といきなり聞いてきた！！楽しすぎる！！やる！！！！！！！最高すぎる！！