世界の金融市場が動揺するきっかけとなったアメリカの銀行破綻からまもなく1か月。株式市場などは落ち着きを取り戻しているかのように見えますが、どうなのでしょう。ひそかに進行しているのではと、ニューヨークの市場関係者の間でささやかれているのが、住宅市場の冷え込みを伴う新たな銀行危機です。（アメリカ総局記者 江崎大輔） 不吉な感じ再びか ニューヨークに駐在する記者にとって毎朝、経済チャンネルCNBCを見るのと、経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルを読むのは日課です。 ある日の朝、新聞の記事にふと目がいきました。 「住宅市場 西の価格下落、東の高騰」と題した記事。 東海岸の都市では不動産の価格が上昇を続けるものの、西海岸の都市では下落が目立つという記事でした。サンフランシスコ、サンノゼのことし1月の住宅価格は、前の年の同じ月と比べて軒並み10％を超える価格下落。 ふと不吉な予感がしました。 200

今回の統一地方選挙では、候補者の名前を書く代わりに印刷された候補者の名前に丸印を付けて投票する「記号式投票」が、島根県と大分県の知事選挙など一部の選挙で行われます。 障害がある人たちの中からは、投票するときに候補者の名前を自分で書くことが難しいとして、「記号式投票をもっと広げてほしい」という声が出ていて、誰でも投票しやすい環境をどう整えるかが課題となっています。 投票するときに、投票用紙に候補者の名前を書く代わりに、あらかじめ印刷された候補者の名前に丸などの印を付けて投票する「記号式投票」は国政選挙では認められていませんが、地方選挙では、それぞれの自治体が条例を定めることによって行えることになっています。 今回の統一地方選挙の前半の投票日の9日は島根県知事選挙と大分県知事選挙で、後半の23日の投票日は青森県のむつ市長選挙や福岡県の春日市長選挙など一部の選挙で投票日当日の投票が記号式投票で行

“生理休暇をください” 職場の話ではありません。今、学校でもそんな声が上がり始めています。 「女子だけずるい」「学校に必要なの？」 そう思った人にも届いてほしい。高校生の訴えです。 （大阪放送局 記者 鈴椋子）

全日空によりますと3日午後2時10分ごろ、国内線のシステムに不具合が発生し、予約や搭乗手続きなどができない状況になっているということです。 原因究明と復旧作業を進めていますが、今後の運航便に遅延や欠航などが発生する可能性があるということです。 全日空はホームページで「ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけしますことをおわび申し上げます」としています。

３１日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を２５歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学３年生の中村涼夏さん（２１）が３１日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議ＣＯＰ２７で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外

統一地方選挙を前に、NHKが全国の市区町村の選挙管理委員会を対象に、障害がある人の投票への対応について尋ねるアンケート調査を行いました。 この中で法律では対象が厳しく制限されている郵便投票について、対象を広げるよう求める回答が40件あまり寄せられました。 投票所まで行くのが難しい人のために、自宅で投票用紙に記入し、郵送で投票する「郵便投票」。 6年前、総務省の有識者による研究会が「対象を広げるべきだ」という提言をまとめてますが、法律の改正にはいたっていません。 アンケートに寄せられた声、当事者の思いです。 “郵便投票の対象拡大を” 選挙管理の現場からも NHKはことし1月から2月にかけて、全国すべての市区町村にある選挙管理委員会の事務局を対象に障害のある人の投票についてどのような対応をとってきたかを尋ねるアンケート調査を行いました。 この中で、誰もが投票しやすい環境を作るために必要なことな

エンジン車の新車販売の禁止を目指してきたEU＝ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に、エンジン車の販売の継続を認めることで合意しました。域内最大の自動車生産国、ドイツの強い要請を受けて当初の方針を修正した形です。 EUは28日、ベルギーでエネルギー相会議を開き、2035年以降の新車販売を二酸化炭素を排出しない「ゼロエミッション車」にするとした新しいルールについて正式に合意しました。 この合意により、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売が継続できることになります。 EUは当初、ハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を2035年までに禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国であるドイツの強い要請を受けて方針を修正した形となりました。 EUは今後、合成燃料を使ったエンジン車をめぐる制度づくりを進める予定

WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチン接種の新たな指針を公表しました。定期的な接種を推奨する対象は医療従事者のほか、高齢者、基礎疾患がある人、それに妊婦などとしています。 WHOは28日、多くの人がワクチン接種や感染で免疫を獲得したことを受け新型コロナウイルスのワクチン接種の優先度に関する新たな指針を公表しました。 それによりますと、医療従事者のほか、高齢者、糖尿病や心疾患などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、それに妊婦については、最も優先度が高いとして、半年または1年ごとの定期的な接種を推奨しています。 一方で、60歳未満の健康な成人や、基礎疾患のある子どもや若者については、追加接種、いわゆるブースター接種は1回までを推奨し、「それ以上の接種も安全だが公衆衛生上の効果は比較的低い」として、定期的な接種については推奨することはしていません。 さらに、健康な子どもや若者への接種

「再配達になる割合は多いと4割という時もある。しょうがない事情もあると思うが、時間指定で不在だと『なんで？』って思います…」 年間およそ50億個に上る日本の宅配便。その1つ1つを配達する宅配ドライバーへの取材を通じて見えてきたのは、毎日、ぎりぎりの状況で荷物を届けている現実でした。ネット通販の普及で宅配便の数はいまも増え続けています。私たちにできることとは？（経済部記者 樽野章／山口局記者 池田昌平）

パスポートを新規に発行する手続きが、27日から大阪や埼玉など16府県で、オンラインでできるようになりました。 スマートフォンなどでマイナンバーカードの情報を読み取って申請すれば、窓口に出向くのは受け取りの際の1回で済みます。 パスポートの新規発行や更新手続きは、住民登録がある都道府県などの窓口に出向いて、本人確認書類などを添えて申請する必要がありますが、利便性を向上させるため、オンラインで行えるよう各地でシステムの整備が進められています。 そして、27日から ▽新規発行の申請が、大阪や埼玉など13府県の全域と、茨城、熊本、沖縄の3県の一部の窓口で、 （１３府県＝青森、宮城、埼玉、千葉、富山、大阪、京都、和歌山、鳥取、 徳島、香川、高知、大分） ▽更新の申請は、一部を除く全国でオンラインで行えるようになりました。 スマートフォンなどで写真や自筆のサインの画像を登録したうえで、マイナンバーカー

厚生労働省は、独自に子どもの医療費への助成を行っている自治体に対し補助金を減らしている措置を、取りやめる方向で検討に入りました。子育て世帯への支援を推進し、少子化対策を進めたい考えです。 子どもの医療費の窓口負担は、原則、小学校入学前までは2割、小学生以上は3割となっていますが、自治体の中には独自に助成を行い、窓口負担を減らしているところもあります。 これに対し厚生労働省は、必要のない受診が多くなり、医療費の増加につながるおそれがあるとして、小学生以上を対象に医療費の助成を実施している自治体には国民健康保険への補助金を減らす措置をとっています。 この措置について、厚生労働省は、全国知事会などから見直しを求める声があがっていることに加え、子育て世帯への支援を推進し、少子化対策を進める観点から、取りやめる方向で検討に入りました。 政府が、今月末をめどにまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針

エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU＝ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意しました。EV＝電気自動車の普及をいち早く打ち出したEUが方針を転換した形です。 EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売の継続を認めるよう求め、協議が行われていました。 これについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会とドイツ政府は25日、双方が合意に至ったことを明らかにしました。 合意の詳しい内容は明らかになっていませんが、ドイツ側は「2035年以降も二酸化炭素の排出が実質ゼロの燃料だけを使うエンジン車の新車販売に道を開くものだ」と歓迎しています。 合

カード会社から、1通のはがきが届きました。そこには、驚きの文言が。 「○○の場合、ネットショッピングができなくなることがあります」 毎日のようにネットで買い物をしているヘビーユーザーの私。カードが使えないと、困ったことになります。 デジタルでだまされないために、面倒に思いがちなある手続きが必要なようです。 ○○の場合、調べてみました。 （デジタルでだまされない取材班 / 真方健太朗） ネットショッピングができなくなる？ 最初から正解を言ってしまうと、○○は、「本人認証を登録しない」場合です。 「本人認証」とは何なのか。 これまで、ネットショッピングの際には、私たち利用者が「カード番号」やカードの裏の「セキュリティコード」を入力することで決済していました。 追加の手続きとして必要になるのが「本人認証」です。カードの不正決済が増えていることから、経済産業省がことし1月にまとめた対策で、2025

デパートなどでエレベーターの扉が開いても、満員でなかなか乗れないという経験、ないでしょうか？ 車いすやベビーカーの利用者にとっては、今いるフロアから移動できないという深刻な問題なんです。街なかに人出が戻る今“乗れないエレベーター”について考えてみました。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「え、また乗れない…」 エレベーターの扉が開いた時、最前列の人が気まずそうに視線をそらすお決まりのシチュエーション。 私（記者）も息子が生まれてベビーカーを利用するようになって、視線をそらす側からため息をつく側に変わりました。 商業施設などの途中の階でたびたび遭遇する、エレベーターに乗れないという問題。私はおととし東京から福岡に転勤しましたが、変わらずこの問題に直面しています。 ほかの人たちは困っていないのかと気になって調べてみると、SNSで拡散しているある切実な訴えが目にとまりました。

スイス最大手の金融グループUBSが、経営難に陥っている「クレディ・スイス」を買収することで交渉が進んでいるとイギリスの経済紙が伝えました。 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、17日、関係者の話として、UBSとクレディ・スイスが今週末、それぞれ取締役会を開き、買収について検討すると伝えています。 スイスの中央銀行「スイス国立銀行」も金融システムの安定を図るためこの交渉を後押ししていて、週明け、金融市場の取引が始まるまでに明確な方向性を示すよう求めているとしています。 クレディ・スイスは株価の急落や顧客離れを受けて、スイスの中央銀行から日本円でおよそ7兆1000億円を調達すると発表したあとも、株価の下落や資金の流出に歯止めがかからず、経営再建には抜本的な対策が必要だとみられていました。 チューリヒに本拠を置くUBSは50か国以上でビジネスを展開する世界有数の金融機関で、投資銀行業務や

スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」は財務報告で内部管理に問題があると明らかにしたほか、15日、筆頭株主が追加投資に否定的な姿勢を示したと伝えられ、経営に対する懸念が高まっています。こうした状況を受けて欧米の株式市場では株価が大幅に下落しました。 スイスのチューリヒに本拠を置く、「クレディ・スイス」は、投資銀行業務や資産運用などのビジネスを50か国以上で展開する世界有数の金融機関です。 しかし、危機管理の不備や顧客情報の大規模な流出など不祥事が相次ぎ、利用者の資産引き出しなどが指摘されていました。 さらにクレディ・スイスは2021年と2022年の財務報告で内部管理に問題があり「重大な弱点がある」と14日、発表しました。 財務諸表をみる監査法人も内部管理に問題があるとする意見を表明しました。 さらに15日には海外メディアがクレディ・スイスの筆頭株主であるサウジアラビアの金融機関が追加

防衛省は今月26日に行われる防衛大学校の卒業式で、平成25年度以降参加を認めてこなかった自衛官になることを辞退した学生の参加を認めることを明らかにしました。国民の意識の変化などを踏まえた対応だと説明しています。 防衛大学校は、卒業後に自衛官になることを辞退し、民間企業に就職などする「任官辞退者」について、平成25年度以降、卒業式への参加を認めず、別の場所で卒業証書を授与してきました。 防衛省の青木健至報道官は記者会見で、今月26日に行われる卒業式では、「任官辞退者」の参加を認めることを明らかにしました。 そのうえで「『任官辞退者』に対する国民の考えもさまざまで、職業に対する国民の意識も変わってきている。防衛大学校で得た知識、経験、人脈をもとに将来、いろいろな場面でわが国の安全保障に貢献する人材となりうると考えられることから、参加させることとした」と理由を説明しました。

アメリカでも日本と同様、卵の価格が高騰しています。ある販売所では1パック12個入りで5ドル（約680円）。 市民の生活を直撃する事態に、卵の“密輸”を試みる人たちや自宅でニワトリを飼い始める人まで出ています。 アメリカでいま何が起きているのか。卵の価格は今後どうなるのか。取材しました。 （ワシントン支局記者 小田島拓也） 安い卵を密輸？国外からの持ち込みが急増 「申告しなければ最大1万ドル（約137万円）の罰金を科す」 アメリカの税関担当者が1月、メキシコからの卵の持ち込み行為に対し強く警告したツイッターの投稿文です。 アメリカで卵の価格が高騰しているため、物価の安いメキシコから卵を運び込む人が急増しているというのです。 押収された卵 実際、2023年2月下旬までの3か月の間にメキシコとの国境で卵などが押収されたケースは2730件と、前年の同じ時期に比べて4倍以上に増えています。（テキサス

地方鉄道の存続が課題となるなか、ＪＲ東日本は千葉県を走る久留里線の一部区間について、バス路線への転換を視野に、自治体に協議を打診する方針を固めたことがわかりました。 ＪＲ東日本が不採算を理由にバス転換に向けて動き出すのは今回が初めてで、今後の協議の行方が注目されます。 ＪＲ久留里線は千葉県の房総半島を走る３２.２キロの路線で、１９１２年に開業以来生活の足を担ってきましたが、人口減少や交通網の多様化で利用が落ち込み赤字が続いてきました。 ＪＲ東日本は、新型コロナの影響で経営環境が厳しくなるなか、久留里線の３分の１にあたる久留里駅と上総亀山駅の９.６キロの区間について、バス路線への転換を視野に千葉県や沿線の君津市に協議を打診する方針を固めたことがわかりました。 この区間では一日あたりの利用者数の平均は１９８７年度には８２３人でしたが、昨年度は５５人とこの３０年余りで９割減少し、昨年度の営業費用