過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
Googleは対話型AI「Bard」のミスで時価総額1000億ドルが吹き飛ぶ、現実味を帯びる生成AI倒産 【生成AI事件簿】顧客からの問い合わせに誤回答、社内規則や契約書類で重大ミス、大切な場面で失敗して評判失墜など | JBpress (ジェイビープレス)
生成AIを活用する企業は増える一方だが、それとともに、AIの間違いによって損害を被る企業も増えている。 エア・カナダはチャットボットの誤回答で賠償金を支払うはめに。別の企業は生成AIが作成した解雇合意書に重要な項目が欠落していたため、高額な和解金を支払わなければならなくなった。 企業に求められるのは、生成AIは間違いを犯すという前提に基づいた準備や行動。AIが間違えているかどうか分からない領域では活用すべきではない。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） チャットボットで損害を被ったエア・カナダ 企業内でのAI活用が加速している。社員や顧客と自然な言葉でやり取りできる生成AIが登場したことで、AIを応用できる業務が増え、具体的な成果も見えやすくなったためだ。 たとえば、カナダで1855年に設立され、現在では同国で最大の規模を誇るTD銀行（Toronto-Dominion Bank）は、コンタ
能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
日本経済に埋め込まれている巨大な円売り余地、炸裂すれば今以上のインフレに 「貯蓄から投資」の副作用、高齢者の外貨建て投資が10％増で110兆円の円売り | JBpress (ジェイビープレス)
日銀が公表した4〜6月期の資金循環統計を見ると、円貨性資産における株式・出資金や外貨性資産の比率が上昇している。政府が旗を振る「貯蓄から投資」を踏まえた動きだ。 その動きはまだ大きくないが、名目賃金が物価高を相殺するほど上昇しないと見切った向きは資産運用によってカバーしようとするだろう。その場合、対象となるのは米国株を筆頭とした海外資産だ。 巨額の金融資産を持つ高齢者層が物価高に対する資産防衛で外貨性資産に雪崩を打てば、それは円売り要因となる。家計部門の円売りは、日本経済に潜む巨大なテールリスクである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 「貯蓄から投資」の胎動 日銀から9月20日に公表された4～6月期の資金循環統計は、示唆に富む内容だった。 「資産運用立国」の旗印の下、政府・与党は家計部門の「貯蓄から投資」を後押しすることに躍起だ。四半期に一度公表される資金循環統計
バイデン政権の「情報戦」に敗北したプーチン ウクライナ侵略を予期し発足した「タイガー・チーム」の働き | JBpress (ジェイビープレス)
主権国家ウクライナに対するプーチンの暴挙は、明らかな国際法違反であり、ウクライナのみならず欧州および世界の安全保障体制を根本から揺るがしている。 最近、私は情報戦（IW: Information Warfare）について書籍『日本はすでに戦時下にある』（ワニ・プラス）を書いたり、講演することが多くなってきた。 情報戦は現代戦において最も重要で基本的な戦い（warfare）であり、「攻撃と防御の両方の作戦を含む、競争上の優位性を追求するための情報の使用と管理に関する戦略」と定義される。 この情報戦は、ロシアがウクライナを併合した時に採用したとされるいわゆるハイブリッド戦（Hybrid Warfare）の重要な構成要素であり、特に中国やロシアは重視し採用している。 情報戦は幅広い概念で、情報を使って相手のものの見方・考え方や行動をコントロールして目的を達成しようとする政治戦、影響工作（Infl
北朝鮮の韓国侵攻で「大統領が真っ先に逃亡」を想定せよ 半島有事で邦人救出失敗、アフガンの二の舞で済まない惨事に | JBpress (ジェイビープレス)
前回の「アフガンのガニ大統領はなぜ真っ先に逃げたのか」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66898）に続き、韓国・日本について掘り下げて考察する。 ガニ大統領の心理状態と命を懸ける魂 アフガニスタンのガニ大統領は、タリバンの攻撃と報復を恐れて、国民を見捨てて真っ先に逃亡した。大統領の心理はどのようなものだったのだろうか。 戦史では、防御をしていて、逃げ道を塞がれそうになると、兵士が恐怖を感じ慌てふためいて逃げ出すという例が多い。 この心理を悪用するのが、迂回や包囲作戦だ。 この逆で、恐怖から逃げる行動を取らないように、最初から退路をなくして、命懸けで戦うのが「背水の陣」である。 例として、退路を断つ戦法で成功した戦史を紹介する。朝鮮戦争時の米軍による仁川上陸作戦（1950年）だ。 仁川上陸作戦で、北朝鮮軍兵士は、退路や補給線を塞がれることに恐怖を
Go Toとコロナ第3波、本当に関係があるのか？ 現状ではデータ収集・分析、公表が不十分 | JBpress (ジェイビープレス)
（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 欧州の現在の感染爆発は、感染者のゲノム配列の分析によるとスペインの北東部からバカンスによって各地に拡散した可能性が指摘される。日本でも感染が各地で急拡大し、「第3波到来」にGo Toキャンペーンの影響を指摘する声も聞かれる。 一方、政府発表によるとGo Toトラベルが7月22日に始まってからの感染者は、利用者で31都道府県の84施設（北海道12、東京9、大阪7など）を利用した138人、従業員で21都道府県の74施設（東京21、沖縄8、北海道・福岡6など）の133人（11月12日時点）とされる。Go Toトラベルの利用者が2518万人泊（9月末時点）、3976万人泊（10月末日時点）とされるのに対して感染者はごく少数に見える。加藤官房長官もGo Toトラベルについて「利用者に起因して旅行先のホテルや観光施設の従業員に感染が広がったという報告は受け
ナゴルノ・カラバフ紛争総括 アゼルバイジャンはなぜ中途半端な停戦に応じたのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ ナゴルノ・カラバフ紛争停戦合意 筆者は本誌JBPressに今年9月30日、アゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国間の「ナゴルノ・カラバフ紛争再燃（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62306）」を、10月8日に「ナゴルノ・カラバフ紛争激化（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62429）」と題するリポートを発表しました。 現地での戦闘開始は2020年9月27日朝5時前後。 双方が双方を「相手国から最初に攻撃を受けた」と非難しており真相は藪の中ですが、筆者は状況から判断して、今回はアゼルバイジャン軍がトルコ軍事顧問団の支援を受けて、満を持して侵攻開始したものと推測しております。 筆者は従来のナゴルノ・カラバフ紛争に鑑み、長くても1～2週間で停戦合意に達するものと予測していましたが、過去3回の停戦合
新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府 春節で民族大移動、懸念される「スーパースプレッダー」の出現 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 1月25日の春節を挟むおよそ40日間、中国では延べ約30億人が国内のみならず世界中を大移動する。人呼んで民族大移動。従来なら各国は威勢よく金を落としてくれる中国人旅行客を大歓迎するのだが、今年はできれば来てほしくない、特に湖北省武漢からは、と思っていることだろう。 理由はもちろん、例の武漢発の新型コロナウイルス。世界保健機関（WHO）が呼ぶところの2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）、通称“武漢肺炎”だ。 往時の広東省発のSARS（重症急性呼吸器症候群）に比べれば中国当局の初期対応はかなり良い、という声も聞かれれるが、本当にそうだろうか。よくよく調べてみると、多くの人たちが想像するより手ごわいウイルスかもしれない。 公表されなかった最初の患者 昨年（2019年）12月8日、武漢で原因不明の肺炎患者が最初に報告された。このときは公表されなかったが
「いずも」空母化が日本のためにならない4つの理由 防衛予算の8％を費やして中国を喜ばせるだけ？ | JBpress (ジェイビープレス)
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと
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「日本に行って爆買い」はもうできない？ 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実 フェルミ推定で考える、都市に住む“平均的家庭”に何が起こるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)