過当競争の解消につながる企業の再編について、国の関与を強める仕組みを盛り込んだのが特徴だ。再編が必要な事業分野を国が調査・公表する制度を設ける。そのうえで、企業の再編計画を国が認定すれば、税制上の優遇措置などを受けられるようにし、再編を迫る。 産業の新陳代謝策は、政府が秋の臨時国会に提出する産業競争力強化法案（仮称）の中核となる。２１日の自民党税制調査会の正副会長会議に、政府が新陳代謝策の概要を示した。 具体的には、利益が伸びず、単独では成長が見込めなくなった企業同士の事業を再編・統合する。 電機や部品メーカーなど多数の企業が関わる液晶テレビ、鉄道車両や水ビジネス関連など日本が高い技術力を持つが、小規模な企業が多い分野などを想定している。

「はだしのゲン」第１巻（汐文社）の表紙 　原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」が松江市立小中学校の図書室で自由に読めなくなっている問題で、市教育委員会は２２日午前、教育委員会会議を開き、閲覧制限を撤回し、作品を開架図書に戻すかどうかの協議を始めた。市教委の対応を巡って教育委員から質問が相次いだため、２６日に臨時会議を開き、結論については先送りすることになった。 「はだしのゲン」閲覧制限のトピックス 　会議は午前１０時半から松江市役所で始まり、清水伸夫・教育長を含む教育委員５人が出席した。最初に市教委が、学校側に閲覧制限を要請する昨年１２月までの経過について説明。閲覧制限の問題発覚後、校長を対象に、閲覧制限への意見や図書室での置き場所などを尋ねたアンケート結果を参考資料として配布した。 　この問題をめぐっては昨年８月、小中学校から作品の撤去を求める市民の陳情が市議会にあったが、１２

＜ヤンキース４−２ブルージェイズ＞◇２１日（日本時間２２日）◇ヤンキースタジアム ヤンキース・イチロー外野手が日米通算４０００安打を達成した。一問一答は以下の通り。 −今の気持ちは？ イチロー　ハハハ、拙い質問ですね（笑い）。ここ数日、ずっと（４０００安打の事を）聞かれて、僕よりも周りのテンションの高さに驚いていました。それでも、実際にヒットを打って、チームメートやファンのみなさんが喜んでくれるのを見て、ちょっと半泣きになりました。 −チームメートから祝福されましたが イチロー　今、それを話したじゃないですか（笑い）。そうですね、特別な瞬間は自分がつくるのではなく、周りの人がつくってくれるものということを強く感じました。 −区切りの４０００本をどう捉えますか イチロー　大きな区切りが１０００本に１回と考えれば、それを４回重ねられたことには満足しています。 −例えば３０年費や

ドラマ「半沢直樹」のロケが行われた席が人気のカフェ。主人公が勤務する銀行の支店がある設定の梅田阪急ビル（右奥）や大阪駅（中央奥）が一望できる＝大阪市北区のヒルトンプラザホール・グランカフェで２０１３年８月２０日、森園道子撮影 主人公の「やられたら、やり返す。倍返しだ！」の決めぜりふが話題となり、１１日放送の第５話で瞬間最高視聴率３２．６％（ビデオリサーチ調べ、関西地区）を記録した堺雅人さん主演のドラマ「半沢直樹」（ＴＢＳ系）のロケ地巡りが人気だ。ドラマの前半（第１〜５話）は、大阪が主舞台で、主人公の銀行員・半沢が不良債権回収に奔走し、支店長らと戦う姿が描かれた。撮影は大阪の他、神戸や京都など関西で行われた。前半は放送終了したものの、一部のファンの間でロケ地が観光名所化しており、“半沢効果”が波及しているという。 【特集ワイド】半沢直樹　テレビでは中間管理職のヒーローですが…　バブル世代のト

きのう夕方、海上自衛隊佐世保基地で、護衛艦が岸壁に接触する事故がありました。ケガ人はいませんでしたが、艦の後部におよそ５ｍにわたるゆがみなどが出ました。 事故があったのは海上自衛隊佐世保基地の倉島岸壁です。海上自衛隊佐世保地方総監部などによりますと、きのう午後４時半ごろ訓練から戻り接岸しようとしていた護衛艦「しまかぜ」が岸壁に接触しました。この事故で「しまかぜ」の艦尾の左側におよそ５メートルのゆがみが出て、およそ３センチの穴が数ヵ所空きましたが、ケガ人や油の流出などは無かったということです。しまかぜは１９８８年に就役し、２００７年から佐世保を母港としていました。佐世保海上保安部は市の港湾部と合同で艦の損傷部分や岸壁の調査などを行い、事故の原因を詳しく調べることにしています。

外食大手のワタミは２１日、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入すると発表した。第１弾として１０月に、北海道厚真町で地元企業と連携して発電所の建設を始め、来年１１月に完成する予定。総事業費は４５億円。出力は１万５千ｋＷで、約５千世帯分の電力をまかなえる規模だ。おこした電気は北海道電力に売り、年６億円の収入を見込む。ワタミは昨春、風力発電事業に参入し、現在秋田県内で３基を稼働させている。

この度は読者プレゼントに関する弊社の一部編集部の不祥事について多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。 上記の件に関し、8月21日付の毎日新聞夕刊に元社員を名乗る人物による証言記事が掲載されました。この記事は弊社への取材も一切おこなわれず一方的に元社員の言い分を掲載したものであり、また、書かれている内容と弊社の認識とは大きな隔たりがあり、とうてい容認することができません。 一例を挙げれば、元社員は、あたかも社内の不正を指摘し、改善を訴えたために解雇されたなどと主張しておりますが、解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるものです。また、元社員は業務上ではなく、私傷病による休職です。 毎日新聞の記事によれば、元社員は懲戒解雇を不服として解雇撤回を求めて弊社を提訴する意向とあります。弊社としては法廷の場で事実関係を明らかにし、解雇の正当性を証明