通信料を節約しようと格安SIMに移るときは、元のキャリアの解除料などの費用がかかる。ではドコモから格安SIMに移ると、解除料などの費用も含めて本当に得になるのか。「カケホーダイ」や「タイプXi」で試算してみた。 最近は、音声通話に対応した格安SIMを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）が増えている。こうしたMVNOでは「携帯電話・PHS番号ポータビリティ（MNP）」が利用できる。 MNPとは、あるキャリアを解約して別のキャリアと新規契約を結ぶ際に、それまで利用していた電話番号を新しいキャリアに持ち越せる制度のこと。MNPを利用すれば、長く使ってきた電話番号をそのまま格安SIMに持ち越せるのだ。 だが、今まで契約してきた大手キャリアで基本料金が割り引かれる契約を結んでいた場合、解約のタイミングによっては大きな費用が生じてしまう。そこで、大手キャリアからMNPを利用して格安SIMに移行する

流出を受け、6日と7日は「休日年金相談」を全国の年金事務所で行う。 各紙の報道によると、データは東京都、和歌山県、沖縄県の3拠点から流出していたことが分かったという。 関連記事 年金機構のウイルス感染、公表前に2chに書き込みか　「感染しました」「月曜日には公表するのかな？」 「ウィルス感染しました」「月曜日には公表するのかな」――年金機構の個人情報流出について、公表前に2chに書き込みがあったことが分かった。 ウイルス入り「標的型攻撃メール」どう見分ける？　「高度な“だまし”のテクニック」、IPAが対策指南 年金流出問題は、機構の職員が不審なメールを開いたことが原因とされている。標的型攻撃メールには「高度なだましのテクニック」が使われているとし、見分ける際の着眼点をIPAが指南している。 甘利大臣「マイナンバー導入予定は変更なし」　セキュリティ懸念否定 甘利社会保障・税一体改革担当相は、

【AFP＝時事】米政府は4日、連邦政府職員約400万人の個人情報がハッカーにアクセスされた可能性があると認めた。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、このハッキングの背後に中国がいると伝えている。アクセスされた個人情報には、現職および退職した職員のものが含まれているという。 北朝鮮のサイバー攻撃能力、背後に中国か 専門家ら分析 　ハッキングは今年4月に発覚していたとされ、米連邦政府人事局（Office of Personnel Management）は、個人情報がアクセスされた可能性のある約400万人に通知するとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

\= 最近話題のジェイソンが在籍する会社の事業戦略発表会に行ってみました。株式会社テラスカイさんです。笑うところが一切無い手堅い会社です。すごい真面目にクラウドやSFの導入とシステムインテグレーションの会社でびっくりしましたよママン。 製品としては、SkeyVisualEditorというSalesForceの画面作成ツールが月額2,000円/ID～で売ってるみたいなんですけど、たぶん、それだけではなく支援とか、開発とか、納品とかしている基幹系システムの開発導入会社とかシステムインテグレーションしている会社みたいでした。取引先もキヤノンとか富士通とかKDDIとか日本郵便とか各種金融系とか手堅い。第三次世界大戦があっても潰れなさそうな取引先で本当に笑うところがない。 社長の今日のプレゼンでGoogle App Engineはもう終わってるみたいな話をされて、「ああ、終わったんだ。。。」思いまし

人工知能が変える金融取り引き 6月4日 17時25分 アメリカでは、ダウ平均株価が最高値を更新するなど株式市場は活況を呈しています。実は、その取り引きに人工知能を活用する動きが海外の投資ファンドなどの間で広がっています。 アメリカでの人工知能を使った取り引きの最前線をアメリカ総局の渡部圭司記者と社会番組部の木下義浩ディレクターが解説します。 「投資のワールドカップ」 先月中旬、アメリカのニューヨークで開かれた金融関連のイベント「バトル・オブ・ザ・クオンツ」。 クオンツとは高度な数学や物理などの知識を駆使し、金融商品や新たな投資手法を開発する専門家のことです。イベントには、世界各国から集まった投資ファンドなど１６社が参加。自分たちが開発した人工知能を使って、ことし４月までの３か月間に株式や先物市場で取り引きし、どれだけ利益をあげられたかを競い合いました。 その結果、上位３社の運用利回りは２