新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は

来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。 新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。 政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。 政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。 麻生

顧客満足度調査はIT製品とサービスを提供するベンダーへの評価をユーザー企業の意思決定者に聞く企画だ。24回目の今回は、14部門で首位が代わる波乱の結果となった。「アジャイル型」経営のベンダーが高評価を得た一方、硬直的で変化を嫌う「ウォーターフォール型」のベンダーに不満と怒りを爆発させるユーザーの姿も浮き彫りになった。ユーザーは品質、コスト、ニーズの3点で不満を強めている。事業構造や収益モデルを転換したベンダーだけが競争を勝ち抜ける。ユーザーの「怒り」を解き明かし、製品・サービス改革の方策を探る。 「ベンダーは若手を育てているのか」「SEやコンサルタントの質が年々下がっていると感じる」。 調査で募った記入式の自由意見には、ベンダーの人材に対する質の低下を懸念する声が噴出した。背景としてユーザー企業が指摘するのが深刻化するIT業界の人手不足だ。 回答を寄せたある流通業のIT担当者は「人手不足か

消費税率10％への引き上げまで1カ月を切り、牛丼チェーン最大手のすき家が増税への対応方針を固めた。 ゼンショーホールディングス（HD）傘下のすき家本部は3日、牛丼並盛の店内飲食時の税込み価格と持ち帰り時の税込み価格を統一すると発表した。現行では牛丼並盛の本体価格は325円で、税込みは350円。10月の税率引き上げ以降もこの税込み価格を据え置く。店内飲食の場合は本体価格を319円に引き下げ、持ち帰り時の本体価格と差をつけることで、課税後の価格を同一にする。 軽減税率への対応は牛丼大手3社で分かれる。ライバルの吉野家は「正式な決定はまだ」としながらも、現時点では本体価格を表記し、持ち帰り（税率8％）と店内飲食（同10％）の支払価格を別にする方針だ。一方、松屋を運営する松屋フーズホールディングスは「券売機精算では1円単位の計算が困難」という理由から、8％か10％、どちらか一方の税込み価格に統一さ

日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた韓国は、新たに、東南アジアのタイと「ＧＳＯＭＩＡ」を締結しました。安全保障面で日米韓３か国の連携に懸念が広がる中、韓国は東南アジア諸国との関係強化を進めています。 会談のあと、両首脳はそろって記者会見し、経済分野での協力を強化することに加え、新たに軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を締結したと発表しました。 具体的な内容については、今後、両政府の間で決めていくということです。 韓国は先月、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄することを決め、これについてアメリカは、強い懸念を示し批判しています。安全保障面で日米韓３か国の連携に影響が及ぶのではないかと懸念が広がる中、韓国は、これまで経済面で結び付きを強めてきた東南アジア諸国と、安全保障の分野でも関係強化を進めています。

「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。

10月1日の消費税増税に合わせ、キャッシュレス決済で支払うと金額の最大5％を国がポイントで還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まりますが、この事業をPRする公式Webサイトから「加盟店一覧はこちら」をクリックすると、即座に3608ページという膨大なPDFファイルに飛ばされてしまうことがちょっとした話題になっています。長い。 国の「キャッシュレス・消費者還元事業」公式サイトの消費者向けページ。「使えるお店を探す」から加盟店一覧を確認できます 同事業は、増税後の消費刺激策に加え、キャッシュレス化の促進を図るもの。ポイント還元対象のキャッシュレス決済サービスで支払うと、中小の小売店や飲食店などなら5％、大手企業が展開するコンビニエンスストアや飲食店のフランチャイズ店なら2％を、国がポイントで還元する仕組みですが、20年6月までの時限措置です。 これをPRするのが「キャッシュレス・消費者