「文字は分かるが文章を理解できない人が増えているのではないか？」というテーマがネットで話題になっている。明確な統計がないので推測にならざるを得ないのだが、これは古くて新しい問題と考えられる。昔から読解力に欠ける人が一定数存在していたものの、ネット社会の到来で一気に可視化された可能性が高い。 こうしたことが話題になると、すぐに学力云々という議論になりがちなのだが、読解力の問題は単純に学力向上だけで解決できるとは限らない。いわゆる偏差値が高い大学の出身者の中にも、文章を理解する力が不足している人が多数、存在している可能性があるからだ。 業務上のメールも実はきちんと読めていない？ 先日、ネット上のまとめサイトに文章の読解力に関する記事が投稿された。「今週は暑かったのでうちの会社はサンダル出勤もOKだった」というツイッターのつぶやきに対して「何故今週だけはOKなんだ？」「サンダル無い人は来るなって

スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は

大阪都構想についての住民投票は、反対が賛成を約1万票上回るという僅差で大阪市の提案が否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。これは大阪ローカルの問題ではあるが、高齢化する日本の未来を暗示している。 メディア各社の出口調査では、都構想への反対多数になったのは70歳以上だけという結果が出ているが、それでも合計で反対多数になった。「老人の老人による老人のための政治」である。 60歳以上の多数派が都構想を葬った 各社の出口調査は一様に、70歳以上だけが反対多数になっている。例えば朝日新聞とABCの共同調査では、図1のようになっている。

5月5日の子供の日、東京大学本郷キャンパスで「哲学熟議」第2回「アンネの日記と戦後倫理」を開催しました。 連休中でもあり、少人数でこじんまりと、と思っていたのですが、JBpress、東京新聞の告知なども功を奏し、満場の参加者で熱のこもった議論が展開されました。 この連載でもお伝えしてきた通り、私は一芸術音楽家としてこの問題に答えるべく、駐日オランダ大使館、アムステルダムのアンネ・フランク・ハウスをはじめとする諸機関と協力のもと、アンネのテキストによる音楽劇場作品に着手することになりました。こうした国際プロジェクトのご報告も随時していきたいと思っています。 私たちのプラザファウンデーション・東京アートミュージアム（東京都調布市仙川町）では、これと併せて『隣人』現代イスラエル写真展を開催しています。ユダヤ系、パレスチナ系双方のイスラエル人作家による、中東の平和的共生を希求するアート展示は、現下

ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。 太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。 持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。 今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い

以前はインスタントコーヒーの瓶が並んでいたはずの棚を、いつの間にか様々なスティックコーヒーが占拠するようになったのだ。 スティックコーヒーとは、インスタントコーヒーに砂糖や粉末のミルクを加えて、1杯分ずつ小分けし、スティック状に包装した商品。カップにあけてお湯を注ぐだけでカフェオレやカプチーノが楽しめる。 コンビニエンスストアやファストフードなどがコーヒーに力を入れている中で、各コーヒーメーカーはスティックコーヒーに力を入れている。群雄割拠のコーヒー時代、スティックコーヒーは生き残りのための切り札となるだろうか。 “絶滅危惧種”と化した大容量瓶詰め コーヒーの魅力は湯気とともに立ち上る香りとさわやかな苦み。その独特の味わいで世界中の人を魅了してきた。 日本では、江戸時代にオランダ商館に持ち込まれたものがコーヒーの始まりとされるが、本格的に飲まれるようになったのは明治時代になってからだ。戦後

世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした

経営破綻したエルピーダメモリは米マイクロン・テクノロジーに買収された。次はルネサス エレクトロニクスが危機的状況に立たされている。ルネサスだけではない。日本で「SOC（System on a Chip）」と称している半導体製造を手がけている企業は、皆、極度の不振に陥っている。 2012年2月8日の日経新聞電子版によれば、ルネサス、富士通、パナソニックを統合し、産業革新機構と米グローバルファウンドリーズの投資を得て、その3社連合から、設計開発会社と受託生産会社を作る案で合意した旨が記載されている。 上記ニュースに対して、おそらく読者の皆さんも「またかよ」と思っているに違いない。私も「もう統合や合弁はいい加減にやめてくれ」と思っている。 現在、筆者はメルマガで、立ち上げ初期のエルピーダにおけるNECと日立製作所の内紛劇をこと細かく書いているが、これは組織をいじるとロクなことはないとお伝えしたい

言葉は社会の鏡である。ここ数年ことあるごとに痛感する。格差は広がり雇用は不安定になり、自殺者や心の病に悩む人のことがよく報じられる。いまの社会はふつうに働いている人たちがピンチに陥ったとき、優しいとはとても言えない。 しかし、言葉だけはその反対というか、この心寒い世相をごまかすかのように、妙に丁寧になり、過剰とも言える“敬語”が使われている。それを政治家や企業のトップ、あるいはマスメディアに登場する地位の高い人たちが当たり前のように発している。 ひと言で言えば、「慇懃無礼」な言葉や表現が、まさに社会の鏡として蔓延している。改めて慇懃無礼の意味を辞書で引けば、「表面の態度は丁寧だが、心の中では相手を軽く見ていること。また、そのさま」（大辞林より）となる。 これまでにも何度か、こうした現象についての違和感を記事にしてきたが、「3.11」の大震災を経て、これはぜひもう一度問題として提起しなければ

2010年暮れ、東京都渋谷区にある楽器店「ヤマハミュージック東京　渋谷店」（以下、「ヤマハ渋谷店」）が44年の歴史に幕を閉じた。 ポピュラー音楽の殿堂とも言われた同店。閉店を惜しむ声はやまず、去る1月19日には「さよならコンサート」も開かれた。 かつてYMOとともに活躍した音楽家の松武秀樹氏がツイッター上で呼びかけると、40人のアーティストが呼応した。カシオペアの向谷実氏やサンプラザ中野くん氏、大沢誉志幸氏など、そうそうたるアーティストたちの競演の模様は、インターネットの動画共有サイト「Ustream」でも配信された。日本初のUstream有料「生」配信ということでも話題になっている。 我が国の音楽シーンをリードしてきたようなビッグアーティストたちにとっても特別な場所だったヤマハ渋谷店。ポピュラー音楽が衰退した気配はないにもかかわらず、その殿堂とも呼ばれた店が幕引きを迎えた背景には、どんな

深夜、「そろそろJBpressの原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。 記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった ふと「この猛スピードで生ニュースが流

日本の不動産市場は長らく低迷が続いている。日本人の住宅取得能力は2001年をピークに下がり続け、バブル崩壊後の地価下落で、大企業にとっては土地資産保有のうまみがなくなった。 少子高齢化を見通せば、今後、内需のみで不動産市場の維持・拡大を図るのは困難だ。そこで今、不動産市場では、中国マネーへの期待が高まっている。 ついに「うちのマンション」もターゲットに 「中国企業が物件を探しています」――。 9月上旬、中古物件を探すチラシが東京都の城北地区のマンションにポスティングされた。中国企業が従業員の社宅を探しているというそのチラシは、テレビコマーシャルでもおなじみの大手不動産会社が作ったものだ。 このチラシを見て、複数の住人が色めき立った。住人のAさん（42歳）は、特に「至急、売却物件を探しています」の文言に心が揺れた。 「10年も過ぎると中古マンションは売りづらい。即決で買ってくれるという話は魅