日経平均株価が取引開始直後から急落、一時1000円以上も下げて8000円を割り込む寸前でした。大阪、東京の両証券市場では、米同時多発テロ直後以来となる「取引の一時停止措置」が発動され、先物取引が停止する場面もありました。9・11並の衝撃が、世界中を襲ったことになります。そこに、老舗の大和生命保険が経営破たん。ついに、日本の金融機関が米金融危機のあおりを受けて破たんしました。 麻生総理は、「解散よりも景気回復だ」と繰り返します。メディアも「解散どころではない」という論調ですが、私は50年続いてきた「自民党支配」に慣れてしまっているせいだと考えます。 金融危機の震源地である当のアメリカを見てください。まさにいま、大統領選挙をやっているではないですか。両政党がそれぞれ選挙で経済政策をはっきりと示して、国民に選んでもらおうとしています。こういうところこそ、アメリカにならうべきでしょう。 私は、こ