民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。

テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ

暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国９８の自治体に調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた２００６年３月から昨年９月までに、４０自治体で９４件の不正受給が発覚していたことがわかった。 総受給額は判明分だけでも４億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは１０自治体の約１５００万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増する中、厚労省は早急な対策が求められている。 読売新聞では、全国１７の政令市と東京２３区、中核市、県庁所在市の計９３自治体に加え、不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深谷市など７自治体を加えた１００自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除く９８自治体から回答が寄せられた。 このうち、０６年３月以降、暴力団組員への生活保護が発覚し保

医療器具が在庫不足 国内の骨髄移植の９割以上で利用されている米バクスター社製の医療器具が在庫不足となり、来年２月以降の移植が一時的に難しくなる可能性が出ていることが１９日、わかった。 新工場の稼働開始の遅れが原因。毎月百数十件ずつ実施されている国内の骨髄移植手術に支障が出る恐れもあるため、厚生労働省は２２日、器具を輸入・販売する日本法人「バクスター」（東京都中央区）の担当者を呼び、調査に乗り出す。 問題になっているのは、骨髄液の採取、濾過(ろか)に使う器具で、骨髄を移植された患者に血栓ができるのを防ぐのに欠かせない。 米バクスター社は、この器具の製造部門を昨年３月、投資グループに売却し、米国内の工場も閉鎖。日本法人は在庫が切れる来年１月末以降、器具の製造を引き継いだ別会社の中米ドミニカ工場から輸入する予定だったが、品質・安全確認の遅れで、工場の稼働開始が３月以降にずれ込み、供給が途切れる見

自閉症などの広汎性発達障害を抱える幼児に対する治療教育（療育）は、グループで行うとコミュニケーション能力の発達が大きく、個別指導では着替えや片付けといった基本的な生活技能の向上が大きいことが、東大病院こころの発達診療部の調査で明らかになった。 調査は、広汎性発達障害の幼児３８人（３～６歳）とその母親が対象。療育の指導は、同診療部の心理士や言語聴覚士が担当した。 まず６か月間、年齢や発達水準が近い３～５人がひと組になり、毎月２回、２時間程度、グループでの運動やカードを使った学習などに参加。その後６か月間、２か月に１度、子供の生活技能に応じた課題に取り組んだり、母親の相談に乗ったりする個別指導を１時間半行った。 各６か月間の前後で、能力、技能の伸びを評価。コミュニケーション能力は、▽名前を呼ばれればわかる▽他人の動作をまねる▽誘われれば遊び仲間に入れる――などの項目を調べ、平均的な発達年齢に換

キヤノンの大分県内のカメラ製造子会社・大分キヤノン（国東(くにさき)市）と関連会社の大分キヤノンマテリアル（杵築(きつき)市）の非正規労働者約１２００人が、雇用契約を段階的に解除されている問題で、両社従業員の多くが在住する杵築市は１５日、失業者を臨時職員として雇用する方針を決めた。 希望者を最長で１か月間、交代で来年３月まで雇う考えで、１６日から申し込みを受け付け、面接を経て随時決める。失業者の支援策を打ち出す自治体が相次いでいるが、厚生労働省は「自治体が直接雇用するケースは聞いたことがない」としている。 市緊急雇用等対策本部によると、同市内には再雇用を見込める企業が少ないことから直接雇用することを決めた。 市役所にある全２５課が１～２人ずつ確保することを目標に現在、人員を調整している。相談者の中には実家に帰る交通費さえないという人もおり、市は１か月間の雇用でも生活支援につながると考えてい

読売新聞社が５〜７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は２０・９％となり、１１月初めの前回調査（４０・５％）からほぼ半減した。 不支持率は６６・７％で約２５ポイント跳ね上がった。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでも、麻生氏は前回比２１ポイント減の２９％に落ち込み、１４ポイント増やした小沢氏の３６％を初めて下回った。 国民的人気の高さを背景に自民党総裁選で圧勝して誕生した麻生政権だが、わずか２か月余で“刷新効果”は消え去った格好だ。 麻生内閣の支持率は「危険水域」とされる３割を割り込み、８月の読売新聞社面接調査で２８・３％だった福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ。 内閣を支持しない理由は「政策に期待できない」３２％が最も多かったが、「首相に指導力がない」２９％（前回９％）、「首相に安定感がない」２５％（同１３％）が急増した。有権者が首相の資質に失望

麻生首相は６日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。 政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。

奨学金の貸与事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」は５日、奨学金の返済を３か月以上滞納した卒業生の氏名などを、今後、債務情報を管理する個人信用情報機関に登録すると発表した。 同機構は１１月２５日に情報機関に加盟。現在の奨学生や来年度から奨学金を受ける学生らから、順次同意書を集め、２０１０年４月から登録する。同意しない学生は、奨学金を受け取ることを認めない方針だ。 昨年度末現在の奨学金滞納額は６６０億円。将来的に回収不能の恐れのある債権は２２５３億円に上っており、同機構が設置した有識者会議が延滞者の多重債務化防止のため、信用情報機関への延滞情報提供を求めていた。

来年５月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者名簿に登録された人が、先月末に最高裁から郵送されてきた通知を開封せず、送り返すケースがあることが分かった。 候補者が通知の受け取りを拒んでも、今後、裁判所からの呼び出しが免除されることはなく、最高裁刑事局は「通知には調査票が同封され、辞退を希望する月を２か月まで書き込める。まずは通知を開封してほしい」と呼びかけている。 裁判員候補者への通知は先月２８日、普通郵便で全国の候補者約２９万５０００人に送られた。ただ、普通郵便は開封しないまま「受け取り拒絶」などと書いてポストに入れると、差出人に返送される。北海道在住の３０代の男性は「自分には人を裁く資格などない」という考えから、未開封の通知を最高裁に返送したという。 最高裁は、受け取り拒絶で通知を返送した人については調査票への回答がなく、辞退を希望する時期がないものと見なすとしている。

日本郵政グループの郵便事業会社は２日、ＪＲ貨物の梅田駅（大阪市北区）構内に約１２万通の郵便物を約２か月間にわたって放置していたと発表した。郵便物には「ねんきん特別便」約４万５０００通も含まれていた。 放置されていたのは、主に関西方面に配達される郵便物。９月２３日に新越谷支店から新大阪支店あてにコンテナで発送された。コンテナは翌日に、梅田駅に到着したが、そのまま放置されていた。１１月２７日になって、下請けの輸送業者の社員が、梅田駅構内に滞留しているコンテナがないか調べたところ、郵便物が入ったままのコンテナが見つかったという。コンテナ丸ごとの郵便物が放置された事故は、民営化後初めてだ。 郵便事業会社によると、大阪支店の担当社員が、コンテナの帳簿の確認を怠っていた。また、下請けの輸送業者同士の間でも、輸送したコンテナ数を確認する連絡が徹底していなかった。 見つかった郵便物は、差出人の了解を得た上

全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。 マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、１０月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、１１月２５日に出荷を再開した。 声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。 また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した。

早稲田大学は１日、セクハラなどの相談内容のリスト約３９０件分がファイル交換ソフトを介してインターネット上に流出したと発表した。 リストには、相談者の名前と所属、「ストーカー」「セクハラ」「パワハラ」など訴えの内容、相手の名前などが書かれていた。 同大によると、リストは１９９９〜２００５年に、学生らからの相談を受け付ける「ハラスメント防止委員会」の女性嘱託職員が作成した。今年７月、女性職員が受け付けた案件のデータを自宅に持ち帰り、データベース化の方法を尋ねるために知人の男性にメールで送信した際、男性のパソコンのファイル交換ソフトを介して流出したとみられる。 リストに載っていた相談内容は、その後の調査の結果、思い違いだと判明したケースもあるといい、必ずしも実際にセクハラなどがあったことを示すものではないという。同大広報室は「このような事態になり誠に遺憾。関係の皆様に深くおわびをしたい。再発防止

北海道稚内市の抜海(ばっかい)漁港内に今年も越冬のため野生のゴマフアザラシが集まっている。 市が設置した観察所によると、アザラシは１１月末までに約４００頭が確認された。来春の繁殖期までに６００頭以上が集まるという。砂地や消波ブロック上に寝そべったり、海面に顔だけ出したりするしぐさが、観光客や地元の人たちの目を楽しませている。 友人らと旅行で訪れた札幌市の大学生、柳川幸生さん（２５）は「こんなにたくさん見られるとは思わなかった」と話していた。

今年９月の普及世帯は約２３５０万世帯で、普及対象の全５０００万世帯に対し約４７％にとどまる。政府などが９月時点の目標としていた２６００万世帯に比べ、２５０万世帯少ない。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄で、２００８年を飛躍の年と位置づけていた政府や関連業界にとっては「かなり拍子抜け」（放送関係者）の状態だ。 放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が１日、公表した「行動計画」の中で、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。 総務省が５月に公表した世帯普及率は４３・７％だった。８月の北京五輪に向けたテレビ商戦をバネに、一気に５０％超えを見込んでいたが、実際には３ポイント強増えただけだった。 政府などは１１年７月にアナログ放送が終了し、地デジに完全移行する直前の同４月までに全世帯、約５０００万世帯への普及を目標にしている。メーカーなどとも協力し、機

裁判員制度の候補者名簿に登録された人が、通知が届いたことをインターネットのブログで公開するケースが相次ぎ、中には候補者の氏名を特定できるブログもあることが分かった。 裁判員法は候補者の個人情報を公にすることを禁じており、匿名のブログなら大きな問題はないが、個人が特定できるものは罰則はないものの、同法違反と見なされることになる。 通知書が各家庭に届き始めた２９日以降、ネット上では通知書を受け取った感想や、封筒の写真を載せたブログが次々に現れた。ブログで氏名や顔写真を公開したうえで「通知が来た」と書いた男性もいた。

裁判員制度の候補者名簿に登録された人が、通知が届いたことをインターネットのブログで公開するケースが相次ぎ、中には候補者の氏名を特定できるブログもあることが分かった。 裁判員法は候補者の個人情報を公にすることを禁じており、匿名のブログなら大きな問題はないが、個人が特定できるものは罰則はないものの、同法違反と見なされることになる。 通知書が各家庭に届き始めた２９日以降、ネット上では通知書を受け取った感想や、封筒の写真を載せたブログが次々に現れた。ブログで氏名や顔写真を公開したうえで「通知が来た」と書いた男性もいた。

新型インフルエンザの発生が懸念される中、米国労働安全衛生研究所の基準に適合した「Ｎ９５」マスクが出荷前に担当者による検査を受けている。 繊維や糸を織らずに加工した不織布(ふしょくふ)大手の日本バイリーン（本社・東京都千代田区）で製造される「Ｎ９５」マスクは、厚生労働省による「新型インフルエンザ対策ガイドライン」においても患者に近づく可能性のある場合に着用が規定されている医療用マスク。 高性能のマスクとして家庭用にも発売されている。 同社によると「Ｎ９５」タイプのマスクは、ガス、電力、鉄道などライフライン（生活物資補給路）関連企業を中心に注文を受け、前年度に比べ出荷量が急増しているという。