暴力団組員の生活保護不正受給９４件…判明分だけで４億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国９８の自治体に調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた２００６年３月から昨年９月までに、４０自治体で９４件の不正受給が発覚していたことがわかった。 総受給額は判明分だけでも４億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは１０自治体の約１５００万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増する中、厚労省は早急な対策が求められている。 読売新聞では、全国１７の政令市と東京２３区、中核市、県庁所在市の計９３自治体に加え、不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深谷市など７自治体を加えた１００自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除く９８自治体から回答が寄せられた。 このうち、０６年３月以降、暴力団組員への生活保護が発覚し保

[BUNTEN]

生保出しつつ警察などと連携して脱会(脱組)カウンセリングだとか更生に向けたケアとかする方がいいのではないか? 金はめちゃくちゃかかるだろうけど、そっちの方が社会の利益になるのではないだろうか。

[Carnot1824]

４億円（＋α）をなくすための経費とか、経費以外の不利益とか。

[hatayasan]

「総受給額は判明分だけでも４億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは１０自治体の約１５００万円」

[jt_noSke]

ほご(ほ)ー