暴力団組員の生活保護不正受給９４件…判明分だけで４億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国９８の自治体に調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた２００６年３月から昨年９月までに、４０自治体で９４件の不正受給が発覚していたことがわかった。 総受給額は判明分だけでも４億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは１０自治体の約１５００万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増する中、厚労省は早急な対策が求められている。 読売新聞では、全国１７の政令市と東京２３区、中核市、県庁所在市の計９３自治体に加え、不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深谷市など７自治体を加えた１００自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除く９８自治体から回答が寄せられた。 このうち、０６年３月以降、暴力団組員への生活保護が発覚し保
asahi.com:知的障害者も普通高へ-マイタウン愛媛
●配慮を求め要望書 知的障害者が県立の普通高校へ入学できやすくするよう特別の配慮を求める要望書を１５日、知的障害者の家族会が県教委に提出した。入試の問題を知的障害者でも解けるように一部変更するなどの特別措置を求めている。 要望したのは「愛媛・知的障害児の家族と理解者の連絡会」 （白石勇代表） 。県教委によると、知的障害者も県立の普通高校を受験できるが、現在は入試の筆記試験の得点への配慮はしていない。ただし、知的障害者の受験者は「特別措置願」 を提出し、別室での受験や中学校の教師が介助者として入試に同席することなどは出来る。 しかし、同会は「知的障害者に中学時代の仲間がいる地元の普通高校へ通わせてあげたい」 として、入試の際は、筆記試験の内容を記述式から選択式にしたり、課題を与えられて書く作文に自分の受験に対する思いを書いてもよいようにしたりするなどの特別措置を求めている。
歴史共同研究 埋まらぬ溝 中国「天安門」削除を “反日教育”見解にも猛反発（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝野口東秀、矢板明夫】日中両国の有識者による歴史共同研究で、民主化運動を武力鎮圧した天安門事件（１９８９年）に関する日本側の記述を中国側が「極めて敏感」な問題として削除するよう求めていることが関係者の証言で明らかになった。中国側が「愛国主義教育」と称して“反日教育”を行っているとの日本側の見解にも、中国側は強く反発しているという。天安門事件から２０年となる今年は「政治的に敏感な年」（中国当局者）で、世論引き締めを強化する中、中国政府は国民を刺激しかねない記述には神経をとがらせており、研究報告書の公表が大幅に遅れる原因にもなっている。 ◇ 研究をめぐっては昨年末にまとめの報告書が発表される予定だった。当初は南京事件（１９３７年）などに関する記述が注目されていたが、関係筋によると、日中戦争史の部分について双方が「両論併記」の形で簡単に触れることで合意したという。 しかし、戦後の日中
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