「まだ黄信号」 政府版信号モデル、赤まで中間２５６色配置
新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の３色を基本としているが、黄と赤の間に２５６段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基本色をベースに、黄と赤の間を２５６段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン
テレパシーに目覚める会社員が急増 「接触」禁止で能力開花
相手の心に直接語りかける超能力「テレパシー」に目覚める会社員が急増している。社員間の接触を避けるコミュニケーションを続けた結果、新たな能力を開花させているようだ。 超能力者の資格認定を行う日本サイキック協会によると、同協会がテレパシーの有資格者として認定した人は５月末の時点で３０万人を超えた。その大半が会社員だという。昨年の認定者は２１５人だった。 急増の理由は、新型コロナウイルスの拡大をきっかけに、社会的距離の確保の徹底が呼びかけられたためとみられる。５月中旬に第１種テレパシー保持者の認定を受けた会社員の男性（２５）は次のように念じる。 「私の会社ではテレワークが認められなかったので、緊急事態宣言中も出社しなければなりませんでした。その上、感染を防止するために『５メートルの間隔確保』と『社員間の会話禁止』という社内規定ができたせいで現場は大混乱。最初は身振り手振りだけでやり取りする伝言ゲ
新型コロナ「『他人事』ではなく『自分事』に」 識者に聞く
世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が
軽減税率「理解している」１００％ 「複雑」批判払拭
消費税１０％への引き上げに伴って導入された軽減税率制度について、「理解している」と答えた人が１００％に達したことが内閣府の調査でわかった。「理解不足から混乱が起きるのではないか」という懸念を払拭したかたちだ。 内閣府では５、６日の両日、マイナンバーから無作為抽出した０歳から１０８歳までの５００人を対象に軽減税率への理解を尋ねる電話調査を行った。 １日から始まった軽減税率の仕組みについて「よく理解している」と回答したのは５％、「大体理解している」が２０％と伸び悩む一方、「あまり理解していない」は５５％、「全く理解していない」が２０％だった。しかし「軽減税率の仕組みを理解していないことを理解しているか」とさらに尋ねたところ、全員が「よく理解している」と回答。軽減税率について「理解している」と答えた人は合計で１００％に達した。 軽減税率制度については、野党を中心に「ポイント還元と組み合わせると煩
東京五輪、相対的に涼しく 世界中で温室ガス散布実験
東京以外を温めろ――。開催期間中の酷暑が懸念される東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として１３日、競技会場となる東京周辺を除く世界の主要都市上空に温室効果ガスを散布して人工的に気温を上げる実験が行われた。 リオデジャネイロやロンドンなど、過去の夏季五輪開催地を含む世界の主要３００都市上空で、二酸化炭素やメタン、代替フロンなど温室効果ガス約４００キロをドローンを使って空中散布した。 大会期間中、東京以外の都市に温室効果ガスを散布することで、各地の気温を上昇させ、相対的に東京周辺を涼しく感じさせるのが目的。仮に東京の気温が４０度近くに達しても、世界の各都市がそれを上回って暑くなっていれば、相対的に競技会場周辺の方がアスリートにとって最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候になるという考えだ。 散布した後、気温を測定したが、ガスの量が少なかったためか、この日は全ての都市で顕著な気温上昇
内閣改造、「人柱特命担当相」新設へ 不祥事で辞任代行
安倍晋三首相が来週にも予定している内閣改造で、閣僚が不祥事を起こした際に辞任を代行する内閣府特命担当大臣（人柱）を新たに置くことが３日までにわかった。 人柱担当大臣は、閣僚の失言など不祥事が発覚した場合、本人の代わりに謝罪。その後、その責任を肩代わりして辞任する。野党の執拗な責任追及に対応しつつ、政権へのダメージを最小限に抑えるのが狙いだ。 「全員野球内閣」を掲げて１８年１０月に発足した第４次安倍改造内閣では、桜田義孝元五輪担当大臣、塚田一郎元国土交通副大臣が不適切発言の責任を取って辞任。来週に予定する内閣改造後も、同様の不祥事が続くことが予想されることから、安定した政権運営を続けるために内閣府特命担当大臣枠での新設を決めた。 人柱担当相には、自民党石破派の所属議員を起用する方針。昨秋の総裁選で対決した経緯から、前回の内閣人事では同派議員が冷遇されていたが、過去の恩讐を乗り越えた挙党態勢で
「暴れる猛暑、護摩で調伏」 五輪期間中、祈祷師３千人配置へ
２０年に開催される東京五輪・パラリンピックの期間中、猛暑対策として全国から祈祷師３千人を招集し、都内各所に派遣する計画があることが１９日までにわかった。かつて、国じゅうの祈祷師を総動員して敵国調伏の祈りをささげた例にならい、大会期間中の猛暑撃退をねらう。 大会関係者が明らかにした。大会本番を来年に控え、今年は都内各所でテスト大会が行われているが、多くの競技で水質や体調など暑さに起因する問題についての指摘が相次いでいる。 大会委員会では、傘と一体化した前衛的な帽子を製作したり、会場でかち割り氷を配布したりするなど、隙のない万全の暑さ対策を講じているが、追加策として全国から祈祷師を３千人程度招集し、気温を抑え込むための祈祷を都内各地で行うことを決めた。大会関係者は「念には念を入れる。言葉通りだ」と説明する。 計画では、競技会場周辺を中心に都内２千カ所に護摩壇を設置。期間中は２４時間不眠不休で護
ネコ語文法、「命令形」のみ？ 言語学者が研究
ネコ語の文法には命令形しか存在しない――。木天蓼大学動物言語学部の小川判教授がこんな研究結果をまとめた。ネコ語翻訳機など応用研究につながる大きな一歩となりそうだ。論文は研究誌『キャッツ・リンギスティクス』夏休み特別号に掲載された。 小川教授は、ネコを飼っている家庭３００世帯の協力を得て、飼い猫の行動を観察。「エサを食べたい」「戸を開けてほしい」など、ネコの感情が特定しやすい状況で発した鳴き声を６カ月間にわたって収集した。その後、大量の鳴き声データを、ＡＩ（人工知能）を使って解析したところ、鳴き声の中に共通する音声パターンを文法構造として特定することができたという。 論文によると、ネコが飼い主にエサや毛づくろいを要求するときの鳴き声からは「（エサを）持ってこい」「（ブラシを）かけろ」など、明確な命令形の文法構造が確認できた。だが一方で、エサや毛づくろいなどの要求が満たされた際に発する鳴き声か
「無限ピーマン」処分難航 分裂、また分裂… 千葉電波大開発
千葉電波大学農学部が今月開発したピーマンの新品種「無限ピーマン」の処分が難航している。同大では学生を総動員して処分に取り組んでいるが、「食べても食べても一向に減らない」と関係者にも焦りの色がにじむ。 無限ピーマンは同大農学部の栗山饅主教授がプラナリアの遺伝子をピーマンに組み込んで作成した。果実が成長すると、その後は１０分ごとに分裂を繰り返すのが特徴だ。 栗山教授によると、無限ピーマンの栽培に成功したのは今月３日。バイオハザード（生物災害）を避けるため、育てた無限ピーマンは全てその日のうちにオイスターソース炒めにして学生たちと食べたという。しかし、５日午前９時ごろ、ビニールハウスを訪れた学生がハウス内にうず高く積みあがったピーマンの山を発見。同大教務課に通報した。無限ピーマンを収穫・調理した際、見逃されたピーマンが分裂を繰り返したとみられる。 連絡を受けた同大では、学内の全学生と学生食堂の調
睡眠負債、リボ払いで返済 回天製薬が新薬開発
回天製薬は８日、慢性的な睡眠不足が蓄積する「睡眠負債」を解消するための新薬「リボルビング」を開発したと発表した。服用を続けることで、睡眠負債が返済できるという。 １、２時間程度のわずかな睡眠不足が日々蓄積することで生まれる睡眠負債は、集中力の低下やがん・認知症などの罹患リスクを高めると言われている。 リボルビングには、同社が発見・開発した合成化学物質が含まれる。この物質が脳に作用して疑似的な睡眠状態を脳内に作り出すことで、覚醒したまま少しずつ負債を返済していく仕組みだ。３年間にわたる臨床試験では、１日１錠の服用で毎日１０分ずつ、リボ払いのように睡眠負債を返済する効果が確認できたとしている。１年間服用を続ければ、約６１時間分の負債が返済できる計算だ。 ただし、服用をやめた途端、普通の人に比べて年率１４．５％で睡眠負債がたまりやすい体質になる副作用も確認されている。完済まで服用を続けないと、睡
大仏造立一時休止 相次ぐ災害、供給困難に 行基工務店
大仏造立を請け負う行基工務店（本社・奈良市）は９日、大仏の造立を一時休止すると発表した。相次ぐ災害で造立が追い付かず、十分な数が供給できないと判断した。新規受注も当面見合わせる。 大仏造立を専門に扱う同社では、奈良時代の創業以来、大仏鋳造を多く請け負ってきた。２０１０年、３Ｄプリンターを使った大仏プレハブ工法を開発し、工期の大幅短縮に成功。「奈良の大仏」として知られる奈良県奈良市の東大寺盧舎那仏像（るしゃなぶつぞう）は完成まで５年、延べ２６０万人、総工費約４千億円程度かかったとされているが、プレハブ工法の開発で完成まで８カ月、延べ５０人、２千万円程度で造立できるようになった。 同社によると、６月に発生した大阪府北部地震をきっかけに、国家安寧を願った大仏造立の受注件数が増加。その後も西日本豪雨、夏の記録的酷暑、巨大台風、北海道地震など自然災害が頻発した結果、注文が殺到。これ以上は供給が間に合
夏休みの宿題、有料免除 収益は奨学金に マキャベリ中
私立マキャベリ高等学校中学部（東京都八王子市）が今年から打ち出した「夏休み宿題免除制度」が議論を呼んでいる。宿題を免除する代わりに費用を徴収し、得た収益を優秀な生徒への奨学金や施設費に充てる仕組みに、専門家と保護者との間で意見は真っ二つだ。 「国を背負うリーダー作り」を校是に掲げるマキャベリ中は、数多くの官僚や政治家を輩出する全国有数の進学校として知られる。 そんな同校の高い進学率を支えるのは「毎日４０時間かけないと終われない」とも形容される大量の宿題だ。毎週１千枚に及ぶ膨大なプリントの量から、長年生徒の間で「死行ＤＩＥ（しゆくだい）」とまで呼ばれてきた過酷な課題で知られる同校だけに、「夏休み宿題免除制度」の発表は教育関係者を驚かせた。 制度は全８科目の宿題について、各科目ごとに決められた免除費を支払えば「提出済み」扱いとする内容。免除費は基本的に１科目３０万円だが、自由研究や工作など手間
残業ゼロ、会議短縮… 「ゼロトイレ」企業、業績拡大
オフィス内のトイレを全て閉鎖し、勤務時間中ずっと我慢させたところ、業績が劇的に改善した――。山梨県の石材店が試験的に採用した「ゼロ・トイレット方式」の効果に注目が集まっている。 若者の墓石離れによる需要の低迷から、長年経営不振にあえいでいた雪隠石材の雪隠鬼一郎社長（７３）は、今年４月、社内に３カ所あるトイレを全て閉鎖し、勤務時間中のトイレ退席を禁じる訓示を発表した。社員の行動を分析したところ、トイレに費やす時間が一般企業に比べて２倍近く長いことがことが分かったためだ。 「日常の些細な怠惰が、会社全体の緩みを招いている」と考えた雪隠社長は、１９９０年代、学級崩壊を防ぐため、問題行動を起こす生徒に厳罰で臨む米国の「ゼロ・トレランス方式」になぞらえた「ゼロ・トイレット方式」を実行に移した。窓ガラスの小さなひびが全体の崩壊を招く「割れ窓理論」に対して、チャックの緩みを取り締まる「社会の割れ窓理論」
省庁再々編、「平和省」ほか４省統合案 政府検討
財務省や文部科学省など、中央省庁の官僚による不祥事が相次いだことを受け、政府が現在の１府１２省庁を４省に再々編する検討に入っていることが、関係者への取材でわかった。省庁を減らして官邸の目を光らせることで、綱紀粛正を徹底させる狙いがあるとみられる。 橋本龍太郎首相（当時）が行政改革の一環として掲げた、１府１２省庁からなる省庁再編は、０１年の移行から１７年が過ぎ、さまざまな問題点が浮き彫りになりつつある。財務官僚による森友・加計学園問題に関する公文書改ざん、高度プロフェッショナル制度に関する厚労省の不適切データ問題、文科省幹部の相次ぐ汚職逮捕など、官僚による一連の不祥事は、再編によって一旦はスリム化した行政が、税の食べ過ぎでリバウンド（再肥大化）してきた兆候だと指摘する専門家もいる。 政府案では、現在の省庁を４省に統合して再スリム化を図る内容が主な柱となっている。外交を担う防衛省、外務省を「平
東京２３区、全面ドーム化へ エアコン完備「全天候型都市」目指す
東京２３区内を超巨大ドームで覆い、内部温度をエアコンで調整する計画があることが、関係者などへの取材で１８日までにわかった。早ければ８月にも着工し、２０年７月までの完成を目指す。完成すれば、天候に左右されない「全天候型都市」として快適な市民生活が期待できそうだ。 都の都市計画関係者が明らかにした。ドームの直径は約２０キロで、２３区の大半を覆うものになる見込み。ドーム内部には巨大エアコン５０万台を設置。ドーム外に排熱することで、内部の温度・湿度を適切に管理する。 急な着工に踏み切る理由は、異常とも言える近年の酷暑だ。都内では連日３０度を超える暑さが続き、毎日多くの人が熱中症で病院に搬送されている。中でも都にとって深刻なのは、２０年７月２４日から８月９日まで開催される東京五輪・パラリンピックだ。メイン会場となる新国立競技場付近の気温は４０度近くに達しており、暑さ対策が喫緊の課題となっていた。 新
「宗谷バナナ」たわわ 猛暑の中、収穫最盛期 北海道
連日猛暑が続く中、北海道最北端・宗谷岬の名産品「宗谷バナナ」の収穫が最盛期を迎えた。日差しを浴びてたわわに実ったバナナが、一つずつ淡々と収穫されている。 かつては台湾やフィリピンなど南国産が大半を占めていたバナナだが、急激な地球温暖化に伴い、栽培の北限が上昇。東北地方から北海道が最も栽培に適した地域になったことで国産化が進んだ。特に「宗谷バナナ」のブランドで知られる北海道産バナナは、日本最北端としての知名度だけでなく、糖度などの品質においても上質で人気が高い。 宗谷バナナを栽培する阿礼草さんは「温室効果ガスのおかげで、今では温室なしで育てられるようになりました」と話す。この日の宗谷岬の最高気温は３７度。平年より２度ほど低かったが、それでも厳しい日差しのもと、汗ひとつかかず黙々とバナナをもぎ取っては背中の収穫かごにバナナを投げ入れていた。 ２０１７年、米国のトランプ政権が地球温暖化対策の推進
橿原市への大仏移設、無事終わる 奈良
「奈良の大仏」として知られる奈良県奈良市の東大寺盧舎那仏像（るしゃなぶつぞう）を移設する作業が２７日に行われ、同日夕方、移設先の橿原市に無事到着した。ヘリコプターを使った大仏移設は世界初の試み。 奈良県議会は２３日、県庁を現在の奈良市から橿原市に移転を求める決議案を賛成多数で可決した。県庁がある奈良市は県北端に偏って位置することから、県内第２の都市で中南部に位置する橿原市に県庁を移転することで、奈良市への資源集中を解消するとともに、県全体の持続的な発展につながるとしている。 決議案が可決したことを受け、県ではまず観光資源の移転から開始。「奈良の大仏」として知られる東大寺盧舎那仏像を橿原市に移設する作業に着手した。 午前１１時、大仏殿から外に運び出された大仏は、超大型ヘリコプター１０機につり上げられた。ゆっくりと浮かび上がった２５０トンの巨体は、そのまま橿原市に向けて出発。快晴に恵まれた古都
公文書記録、粘土板への移行を検討 政府
森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた
「潤滑剤でプレート建て付け改善を」 地震根絶研究会提案
地震対策について専門家らが話し合う政府の地震根絶研究会が２５日、初めて開かれ、プレートの摩擦が原因で起きるプレート型地震をなくすため、境界一帯に滑りを良くする潤滑剤を注入する大規模工事案を提言した。 日本周辺の海底では、プレートと呼ばれる複数の大きな岩盤が圧力を加え合っており、その境目で周期的に起きるずれが大規模な地震として観測されてきた。東日本大震災や、発生する危険性が年々高まっている南海トラフ地震もこの「プレート型」だ。 政府は長年、地震の前兆現象をとらえて発生を予知する研究を進めてきたが、昨年、「確度の高い予測はできないのが実情」として方針を転換した。しかし、研究会では「経済対策と同じように、国が積極的に介入して『地震のない国づくり』を見せつけるべきだ」と攻めの姿勢を求める意見が多数を占めた。 プレート型地震は、プレートの境界にたまった歪（ひず）みから生じる摩擦や反発が原因だ。地震の
「デフレマインド脱却、多幸剤配布を」 有識者会議提言
デフレ脱却に向けた政策を多角的に検討するデフレ脱却戦略有識者会議は２４日、消費者のデフレマインドを払拭（ふっしょく）するため、不安感を取り除く、依存性のない多幸剤を開発、無料配布するなど１７項目からなる中間報告をまとめた。 報告書では、デフレマインドが長引く原因として、将来への不安や節約志向、生活習慣の変化などがあると指摘。「株価や有効求人倍率などの指標を改善するだけでなく、消費者心理に深く横たわる不安感を取り除かなければ、デフレ脱却に結びつかない」とした。 同会議が行ったアンケート調査では、不安感の理由として「物価の上昇」「少子高齢化」「保険料の値上げ」が上位を占めたが、中間報告では「これらを解決することは不可能」として黙殺するとともに、「政策より消費者の心理状態を変える方が費用対効果が大きい」として、不安感を取り除く多幸剤を開発、無料配布することを中心とする１７項目をまとめた。 多幸剤
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