中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
日本が北朝鮮に宣戦布告した件について - media debugger
えーと、どう見ても、日本が北朝鮮に宣戦布告してるようにしか見えないんですが。解釈改憲ってもう終わってたのか？ というわけで。山口二郎先生、今までお疲れさまでした。あなたの役割は2009年3月27日をもって終了しました。 訳者あとがきβ版：「【転載】朝鮮の人工衛星を利用した日本政府の好戦的政策をやめさせよう！」 http://d.hatena.ne.jp/mujige/20090329/1238277674 上のエントリー（に転載されている要請文）に補足を。たとえ、日本のミサイル防衛システムで北朝鮮の人工衛星を100％撃ち落とすことができて、北朝鮮への経済措置の効果が確実に見込まれて、朝鮮総連が北朝鮮政府と関係を持っているとしても、北朝鮮の人工衛星に対して迎撃態勢を取ったり、北朝鮮への経済制裁を強化したり、朝鮮総連の資産を凍結したりすることは、やめるべきです。 それにしても、北朝鮮に関する報
日本に学ぶテロ対策 脱カルトが世界中から注目されている | JBpress (ジェイビープレス)
元来は科学技術庁の外郭機関だった社会技術研究開発センターは「アジア・テロリズム」に関する国際研究会議を組織している。初回はインドネシアのバリ島で開かれ、その後毎年、会場を移して各地で開かれている。 初めてこの会議に招かれた時、私は「どのようにしてテロリストを養成するか（How to make a terrorist? ）」という、ややセンセーショナルなタイトルで講演を行い、かなりの反響を得ることができた。 テロリストの養成は意外に簡単 日本ではとりわけ、霊感商法で知られる新興宗教「統一教会」、そして｢オウム真理教｣からの脱会を中心に、カルト宗教からの離脱とその支援活動の歴史が続いている。 カルトの犯罪手口を慎重に観察すると「テロリスト」を養成するのが、いかに簡単であるかが、よく分かる。 ちょっとした心理的なつまづきを経験した青年をつかまえて、洗練されたマインドコントロールを施すと、相当な比
なんと支持率1位は日本人 ロシア正教・総主教のオンライン人気投票で異変 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年12月5日にロシア正教会総主教・アレクシー2世が亡くなった。後継者は今年1月27日から29日まで開催される全国教会総会において、秘密投票で選ばれる。即位式は2月1日に行われる予定だ。 秘密投票は2回行われる。だが、その結果はもう明らかである。次期総主教になるのは、12月6日から総主教代行になったキリル大主教だろう。その確率はほぼ100％と言ってもよい。誰もがそう思っていた。 なんと日本人の候補が支持率1位に ロシア正教の規約では、総主教の選挙はできるだけ一般のロシア正教徒に参加してもらうことが望ましいとしている。今回は時代の流れに沿って、ウェブで投票をやろうということになった。ロシア教会だけではなく他の教会も、教会を宣伝し、若くて新しい信者を引き集めるためにネットを積極的に使っている。 ロシア正教会は、ロシア総主教の選挙に当たって特別のサイト（www.zapatriarha.ru）を設
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