11月17日の胡錦濤主席との共同記者会見で、オバマ大統領は米中両国の「戦略的信頼」関係の構築と深化を宣言する一方、台湾への武器供与を約束した「台湾関係法」にも言及した。台湾の馬英九政権がこれに強い安堵感を覚えたのは、言うまでもない。 台湾関係法が公布されてから、今年でちょうど30年。この年月は、米中・国交樹立と米台断交の30年でもある。1979年末、米華相互防衛条約（米国と台湾国民政府が結んだ軍事条約）が破棄された。だが、それによって台湾の安全保障への米国の関与がなくなったわけではない。破棄された条約の代わりに、台湾の防衛に必要な武器の供与を定めたのが、米国内法である台湾関係法なのだ。 台湾を「不可分の領土」と位置づける中国にとっては、もちろんこの「台湾関係法」の存在は「内政干渉」そのものであり、一貫して反対してきた経緯がある。とりわけ同法に基づく米国の台湾への武器供与には神経をとがらせて

6月26日に総務省から発表された5月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（CPIコア）が前年同月比▲1.1％となり、前月の同▲0.1％からマイナス幅を急拡大。2001年5月に記録した前年同月比▲1.0％を下回り、過去最大の下落率を更新した。また、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆる欧米型CPIコアは前年同月比▲0.5％で、前月の同▲0.4％からマイナス幅を小幅拡大した。日本経済の大きな特徴である「デフレ」が、一段と強まっている。

「日銀はTOKYO連銀に成り下がる」――。米国がこのまま財政拡大路線を突き進んだ場合の日本の金融政策への影響を考えてみると、なんとも、薄気味悪い未来予想図が出来上がる。 財政赤字拡大と超緩和的な金融政策は通貨を下落させやすい。リーマン・ショック以降の米国は、まさにこの路線を突き進んできた。現状においては、米国は「強いドル」政策を堅持しているが、景気テコ入れにドル安を利用する可能性は否定できない。 恐らく日銀はドル安・円高に対応するための金融緩和を余儀なくされ、結果的に米国への隷属が強まると予想される。米国にとっては連邦準備制度理事会（FRB）傘下の地区連銀が1つ増えるようなものだ。 それでもドル安は進行する！？ 米政府の通貨政策について、市場関係者は「表立ってドル安容認に転換する可能性は小さい」（外資系証券エコノミスト）とみている。米国債を大量保有する中国などのドル離れを招く恐れがあるため

プライマリーバランスの黒字化に向け、社会保障費（医療費）を今後も年に2200億円削減し続けていくという政府の方針が明らかになりました。 5月26日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、2010年度予算編成に向けてまとめる意見書の原案を公表しました。その議事要旨には次のような発言が記載されています。 「皆保険制度は世界に誇るべき制度であり、維持していく必要がある」 と認める一方で、 「医療コストの節減も必要ではないか。レセプトのオンライン化や後発医薬品の利用拡大に積極的に取り組むべき」 「医療の再生には、ただ金を積めばよいということではなく、地域の病院と診療所の連携が必要」 「国民感情からすると、医師の給料は高いと思っている人がほとんどであり、不況下で民間の給与は下がるのに診療報酬を引き上げるのは、理解できない」 といった意見が出されたようです。 要するに、「日本の医療制度は素晴らしい

5月29日に発表された4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（CPIコア）が前年同月比▲0.1％で、前月から変わらなかった。しかし、この足踏みには、暫定税率期限切れで2008年4月にガソリン小売価格が急低下していたことなどの特殊要因が介在していることに留意が必要。 後述するように、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆる欧米型CPIコアは前年同月比▲0.4％で、前月の▲0.3％からマイナス幅を0.1％ポイント拡大した。また、後述するように、5月の都区部CPIコアは前年同月比マイナス幅を急拡大した。

野心を抱いた学者の1人が、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン。1994年、クルーグマンは外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した。「奇跡」といわれた東アジアの高度経済成長は、生産性の向上がなく、資本と労働の過剰投入だけで一時的に達成された幻の成長だと喝破。このため、日本のエコノミストの注目を集め始めた。 1998年、クルーグマンは「日本の罠」と題する論文を発表し、日本の経済不振は日本自身が招いた問題だと断罪。その一方で、日本の苦境はアジア経済に悪影響を与えていると観察していた。 そして、ケインズ経済学の枠組みを使いながら、クルーグマンは日本がいわゆる「流動性の罠」の状況に陥っていると分析した。 通常、市場金利を低くするとおカネが借りやすくなり、民間投資が増えるはずだ。ところがあまりに金利が低くなると、投資のためのおカネの需要に対する供

5月9日にプーチン首相が来日し、麻生太郎首相をはじめとする日本の政治家たちと会談した。今回の訪日が歴史上どのような意味を持つのかはまだ分からない。これからの展開を予測する前に、まずは今回の来日の結果を3つの分野に分けて整理してみよう。 1つ目は相互信頼関係が好転したかどうか、2つ目は経済関係の進展について、そして最後は領土問題に関してである。 2005年の来日時とはまったく違う雰囲気 プーチンは大統領だった2005年にも来日している。その時と比較すると、今回の来日の雰囲気は雲泥の差がある。 2005年は、下田条約締結の100周年記念日である5月に来る予定だった。だが日程がなかなか決まらず、結局やって来たのは11月だった。おまけに共同声明の発表は見送られて、協議を継続する確認だけにとどまっていた。首脳会談で共同声明が発表されないのは異例である。 今回、プーチン首相は日本に来る前、共同通信など

これまでの20年間で、日中の外交力は完全に逆転したように思われる。国際競争の中で互いに切磋琢磨していれば、力関係が変化するのは当然のことだろう。重要なのは、その外交力がどのように変化し、経済力とは別になぜ逆転したのかを解明することである。 前回の寄稿では、中国経済の原動力はヒトとモノのアロケーションの合理化にあると指摘した。 それに対して、日本はヒトのアロケーションが合理化していない。要するに、国の「頭脳」に問題が起きている。端的に言えば、中国に比べて日本の外交力が弱体化した背景には、日本のシンクタンク力の弱さがある。 シンクタンクの役割とは そもそも、「シンクタンク（think-tank）」とは、その名の通り知恵袋でなければならない。しかし、日本のシンクタンクの多くは知恵袋とはいえず、「刺身のつま」程度の存在になっている。国や企業にとってシンクタンクが羅針盤の役割を果たしていくべきである

元来は科学技術庁の外郭機関だった社会技術研究開発センターは「アジア・テロリズム」に関する国際研究会議を組織している。初回はインドネシアのバリ島で開かれ、その後毎年、会場を移して各地で開かれている。 初めてこの会議に招かれた時、私は「どのようにしてテロリストを養成するか（How to make a terrorist? ）」という、ややセンセーショナルなタイトルで講演を行い、かなりの反響を得ることができた。 テロリストの養成は意外に簡単 日本ではとりわけ、霊感商法で知られる新興宗教「統一教会」、そして｢オウム真理教｣からの脱会を中心に、カルト宗教からの離脱とその支援活動の歴史が続いている。 カルトの犯罪手口を慎重に観察すると「テロリスト」を養成するのが、いかに簡単であるかが、よく分かる。 ちょっとした心理的なつまづきを経験した青年をつかまえて、洗練されたマインドコントロールを施すと、相当な比

まさに「継続は力なり」である。サントリーのビール事業が1963年の参入以来、2008年に初めての黒字化を達成した。 「非上場企業だから続けられた」と言えばそれまでだが、それにしても、よく今まで撤退しなかったものだ。初志を貫いて事業を継続すれば、いつかは実を結ぶ。その格好のモデルケースとなるのだろう。 ビール事業だけではない。やはり利益を挙げてきたわけではないが、サントリーが決して撤退しようとしない事業がある。美術や音楽など芸術文化を支援する「文化事業」だ。いわゆるメセナ活動である。 もともとサントリーは、社会との結びつきを非常に強く意識している会社だ。創業社長の鳥井信治郎氏は「やってみなはれ」という言葉で有名だが、鳥井氏の経営哲学を語るうえで欠かせない言葉がもう1つある。それは「利益三分主義」という言葉だ。 企業は社会の一員であり、社会とともにある。だから事業で得た利益は会社や株主、社員の

前回コラム（「株買える日銀法は万能？」）でも若干触れたが、景気対策の財源として政府紙幣を発行する案が浮上している。劇薬的手法とはいえ、経済危機が一層深刻になれば、何らかの劇薬が必要かもしれない。しかし、危機的局面で避けるべきは、パニックを起こして劇薬に飛びつくこと。拙速な対応は得てして失敗しやすい。政府紙幣は日銀の国債引き受けと同義だが、副作用のなるべく少ない形でこの劇薬を処方する方策があるのか、考察してみたい。 政府が独自に紙幣を発行し、景気対策の財源を確保する。政府紙幣は国債と違って金利は付かず、償還の必要もない。一見、「打ち出の小槌」のような資金調達に映る。 当然、うまい話には裏がある。実際の流通を考えると、ハードルが多い。第一、かつての「軍票」のイメージと重なり、国民が積極的に持ちたがるとは思えない。自動販売機や銀行ATM、駅の券売機が政府紙幣に対応するとは考えにくく、使い勝手はか

『韓国ワーキングプア　88万ウォン世代』（明石書店）という本がこのほど発売された。2007年の韓国でベストセラーとなった経済学者・禹晳熏（ウ・ソクフン）氏らの著書の邦訳。88万ウォンは、韓国で大卒の非正規労働者の月給を指す。当時のレートで換算すると約10万円、今なら6万円強に相当する。 昨年、日本でも小林多喜二の『蟹工船』が若者の間で持てはやされたが、「格差社会」の深刻化では韓国がこの10年余り、日本に先行している。「88万ウォン世代」の行動は2007年韓国大統領選で李明博(イ・ミョンバク)氏の勝因ともされ、日本にとって決して他人事ではない。 報道機関の特派員として2002～06年、ソウルに駐在した。その間、北朝鮮による日本人拉致問題や核開発、南北朝鮮関係、竹島の領有権をめぐる日韓対立などに忙殺され、韓国の社会事情を紹介する記事を執筆する機会は少なかった。 年明け、知人に寒中見舞いメールを