安倍首相は２２日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を６５歳から７０歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を２０２０年の通常国会に提出する方針だ。 首相は「７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示した。 高年齢者雇用安定法は、高齢者の職業安定などを目的とし、企業に対して〈１〉６５歳までの定年引き上げ〈２〉再雇用など６５歳までの継続雇用〈３〉定年制の廃止――のいずれかを義務付けている。

【ニューヨーク＝有光裕】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、存在しなかった株式の上場廃止計画を公表し、投資家を欺いたとして、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を訴えた裁判で、和解が成立したと発表した。

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３日午前５時４５分頃、東京都足立区千住東の東武伊勢崎線北千住―牛田駅間の踏切（幅約２３メートル）で、同区千住関屋町、私立大学生佐藤恭輔さん（２３）が下り急行電車にひかれ、死亡した。 警視庁千住署の発表によると、事故の約１分前、踏切を歩いて渡っていた佐藤さんが転倒し、あおむけに倒れる様子が防犯カメラに映っていた。佐藤さんは起きあがれないまま電車にひかれたとみられる。

元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏と作家の江上剛氏が３１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）による総会屋への不正融資事件について振り返った。 東京地検特捜部が１９９７年に第一勧銀を摘発した当時、熊崎氏が指揮をとった。江上氏は第一勧銀の広報部に所属し、情報収集にあたった。 江上氏は「頭取室の絵の裏から換気扇まで徹底的に調べられた」と捜査の様子を語った。熊崎氏は「総会屋が証券会社から不正に得た利益の使い道を調べ、第一勧銀の不正な融資を返済していたことにたどり着いた」と経緯を明かした。

２０２０年東京五輪のマラソンの給水所について、大会組織委員会が走路の左側に設置を予定しているのに対し、国際陸上競技連盟が右側への設置を提案していることがわかった。 マラソンを含むロードレースでは、約５キロ間隔で給水所を設置することが規則で定められている。国内レースの場合、車が左側通行のために交通規制を始める前から歩道で準備がしやすいなどの理由から、主に進行方向左側に給水所を設けるのが一般的だ。だが国際陸連は「選手は右利きが多い」との理由も挙げ、給水所は右側に置くことを勧めている。過去の五輪も同様で、車が左側通行の国で開催された２０００年シドニー大会、１２年ロンドン大会の給水所も、ほぼ右側に設置された。

アルミ・銅製品の検査データの改ざんが判明した神戸製鋼所で、同様の改ざんを鉄粉でも行っていた疑いがあることが１０日、分かった。 問題のある製品の種類が拡大する可能性が高まった。一方、経済産業省は同日、自衛隊の防衛装備品にもデータが改ざんされたアルミ製品が使用されていたと発表した。 関係者によると、新たに鉄粉についても、顧客と交わした仕様書に適するようにデータを改ざんした疑いが浮上したという。鉄粉は、自動車のギアなどの複雑な形状の部品を作る素材として供給されている。 アルミ・銅製品に関しては、経産省幹部が１０日記者会見し、９月２８日にデータ改ざんの報告があり、神戸製鋼に対し、安全性の証明や再発防止策の提示などを指示したことを明らかにした。防衛装備品への使用については、三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）から報告を受けたという。ＩＨＩによると、航空機用のエンジンの一部でアルミ製

【読売新聞】　今年６月、正社員の有効求人倍率が１倍を超え、求人数が求職者数を上回った。その一方、非正規やアルバイトという雇用形態で働く３５～５４歳のいわゆる「中年フリーター」は急増している。人手不足が問題となる昨今の労働市場で、中年

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、前会長の鈴木敏文氏に、子会社の役員退職慰労金として１０億９０００万円を支払っていたことがわかった。 ２０１７年２月期の有価証券報告書によると、傘下のセブン―イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂の退職慰労金として支払われた。セブン＆アイＨＤは「（鈴木氏は）子会社の社長や会長を長年務めてきた。退職慰労金は、社内規定に基づいて算定された金額」（広報）としている。 鈴木氏は、２０年以上にわたりトップとしてグループを率いてきたが、人事を巡る混乱を招き、昨年５月に会長職から退任した。

兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」（小幡育子園長）が定員（４６人）の約１・５倍の園児を受け入れ、給食を十分与えないなど劣悪な環境で保育していたことがわかった。 おかずがスプーン１杯程度の子もいたといい、県と同市は、認定を今月中にも取り消す検討に入った。市によると、取り消されれば全国初という。 市によると、同園は０～５歳児６８人を常時預かり、定員を超える２２人については、１人月額約２万～４万円の保育料を徴収し簿外でプールし、一時保育も随時、受け入れていた。保育士数は定員４６人の場合、１３人必要だが、３人分を名義貸しで水増しし、市に報告していた。 市の２月の抜き打ち監査の際は一時保育を含め、７３人の子供を預かり、昼食は４２人分を分け合っていた。０歳児の食事は「省力化のため」と汁ものやご飯など全てを一つの食器に盛り、２歳児はおかずが大きめのスプーン１杯程度、アレルギーの子への対

宅配便最大手のヤマト運輸は、今秋にも、個人を含めた荷物の宅配料金を全面的に値上げする方針を明らかにした。消費増税時を除くと１９９０年以来、２７年ぶりだ。３位の日本郵便も、アマゾンジャパンなどのインターネット通販大手に対し、宅配料金の値上げを要請する検討に入った。 ヤマトは今秋にも、個人が荷物を配送する際の「基本運賃」を引き上げる。発送地と届け先、サイズによって異なり、関東から関西に箱の３辺の長さが計６０センチ・メートル以内の荷物を送付する場合は８６４円だ。値上げ幅は今後、詰める。法人向け運賃についても、大口顧客と値上げ交渉に入った。

ファミリーレストラン「デニーズ」などを展開するセブン＆アイ・フードシステムが、東京都内に天丼専門店「まん天丼」をオープンし、天丼専門店の本格運営に乗り出した。実はこのところ、セブン＆アイのほかにも、外食チェーンが天丼・天ぷら専門店に進出するケースが目立っている。低価格で天丼が食べられる「ワンコイン天丼」の分野では、国内外に約２００店舗を展開するテンコーポレーションの「天丼てんや」が“一人勝ち”の状況だが、果たして後発の各社は「てんや」の牙城を切り崩すことができるのか。経済ジャーナリストの高井尚之氏が読み解く。 外食チェーンが次々参入 ２０１７年は「天丼戦争」が始まるかもしれない。セブン＆アイ・フードシステムの「まん天丼」、牛丼店「松屋」を展開する松屋フーズの「、松（てんまつ）」、ファミレス「和食さと」を展開するサトレストランシステムズの「さん天」など、「天丼てんや」の成功に続けとばかりに、

多くの訪日客が見込める中華圏の旧正月「春節」の休暇（２７日～２月２日）は、観光や小売業の関係者にとって書き入れ時だが、その年１回のチャンスに変化の兆しがあるという。訪日客の中でも多額の消費をしてくれそうな中国人富裕層が、春節時期の来日を控え始めているというのだ。その背景には何があるのか。中国人の生活事情に詳しい中島恵さんに探ってもらった。 海外でまで…同胞の姿にうんざり 「今年の春節？　まあ、家族だけで（中国国内で）のんびり過ごしますよ。この間、鹿児島県の桜島や指宿などに５日間、旅行に行ってきたばかりですしね……」 上海に住む私の友人は３０代後半の夫婦で２人暮らし。ともに外資系企業に勤務していて、年収は２人合わせて１０００万円を軽く超える。これまで、まとまった休暇には日本や韓国、タイなどをよく旅行していたが、最近は春節と国慶節（中国の建国記念日）の大型連休は、あえて海外に出かけなくなったと

４０歳以上の「ひきこもり」に関して民間団体が行った初の実態調査で、ひきこもりが長く続いている間に行政などの支援が途絶えたり、生活時間が昼夜逆転したりしている傾向が明らかになった。 内閣府は昨年９月、１５～３９歳のひきこもりが約５４万人に上るとの推計結果を公表したが、増加しているとされる「大人のひきこもり」の実態は不明だった。「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（東京）が厚生労働省の助成を受け、同月以降、４０歳以上の６１人について家族らへの聞き取りを実施。今月２２日、名古屋市内で中間報告を行った。 それによると、ひきこもりの平均期間は２２年に及び、一度は行政や病院の支援を受けたのに、その後に途絶えていたケースが半数に上った。ひきこもりの間に見られた行動は、昼夜逆転（４９人）や家庭内暴力（１５人）などが多かった。

３月卒業予定で就職を希望する大学生のうち、内定が決まった人の割合を示す就職内定率（昨年１２月１日現在）が、前年同期を４・６ポイント上回る８５・０％となったことが２０日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。 １２月１日時点での調査を始めた１９９６年以降で最高となった。 厚労省は「景気の回復基調に加え、大手企業による選考の解禁日が２か月前倒しされたことも一因」と分析している。 また、同省がこの日発表した高校生の就職内定率（昨年１１月末現在）は前年同期を１・２ポイント上回る８７・０％だった。

大学入試センターは１５日夜、試験中にスマートフォンを使ってカンニングを行うなど、２日間で計１２件の不正行為があったと発表した。 不正を行った受験生１２人は全教科を無効とされた。１回の試験で１２件の不正があったのは、確認できた２００６年以降で最多という。 愛知県では受験生が「地理歴史・公民」の試験中、問題冊子の下にスマホを置き、事前に自分で撮影した教科書の画像を見ていた。監督者が気付き、本人も不正と認めた。外部との通信はなかったという。スマホの不正使用の発覚は昨年に続いて２度目。 北海道では同じ教室の６人が「簿記・会計」の試験中、使用を認められていない電卓を使っていた。このほか、千葉、石川両県では各１人が定規を使用。富山、愛知両県では各１人が試験終了後にマークシートを修正した。神奈川県では、監督者らの指示に従わず、受験票を机の上に出さなかった１人が不正と判断された。