イノフィス（東京都新宿区）が手がける装着型ロボット「マッスルスーツエブリィ」の販売が急拡大している。１１月の新型機発売を機に、本体価格（消費税抜き）を４９万８０００円から１３万６０００円に引き下げたことが奏功した。「旧機種は４年間で４０００台程度の売り上げだったが、足元では月１０００―２０００台ペース」（イノフィス）という。 低価格にできたのは、本体をアルミニウム製から樹脂製に置き換えたこと。一体成形で量産しやすくした。マッスルスーツは介護や農作業などで腰痛負担を軽くする効果は知られていた。「ただ価格が５０万円前後だと、尻込みする客が多かった」（同）。 販売ルートも拡大し、一般の人が店頭で目にするようになった。「従来客はもちろん、在宅介護など多方面から問い合わせが来る」（同）と、うれしい悲鳴をあげている。

防犯カメラなど防犯製品の販売を手がけるＦｏｕｒＳ（仙台市青葉区、佐々木拓哉社長、０２２・２９０・１３２３）は、保育支援事業を今夏にも始める。保育士向け業務自動化クラウドネットワークシステムなどＩＴサービスに加え、既存の防犯用品を生かした事業も構想する。 現在、仙台市内４カ所の保育所の運営に携わる。事務業務を受託した経験などから、保育士の負担を軽減するサービスを考案。事務作業をクラウド上で一元管理するサービス「システメイト」の開発を進めている。 保育士が手書きでメモする代わりに、専用アプリケーション（応用ソフト）を入れたスマートフォンに保育情報を入力するだけで、ｉＰａｄなどのターミナルタブレットに情報を集約、管理する。国や自治体などに提出する報告書も自動作成する。 「書類実務のうち最大で約６割の作業を削減できる」（佐々木社長）。行政側とも書類提出前に事前に情報を共有し、差し戻しのリスクも抑え

慶応義塾大学医学部の高瀬敦特任講師は、全遺伝情報（ゲノム）解析により糖尿病や高血圧といった生活習慣病のリスクを網羅的に判定する「ゲノム健診サービス」を始める。唾液で検査が可能で、解析したゲノム情報と生活習慣や健康診断の結果などから、将来発症しやすい疾患は何か、また何が原因なのかを医師が判定する。事業として実施するのは国内初という。疾患関連遺伝子の情報を保有するＩＴ企業と連携し、先端予防メディカルセンター（東京都新宿区）などで４月から開始する。 ゲノム健診サービスでは、生活習慣病などに関連する約３００の遺伝子を網羅的に解析して、将来の発症リスクを判定する。具体的には、遺伝子の中に生じた構成塩基が置き換わる「一塩基多型」（ＳＮＰ）の頻度やパターンを調べる。得られたゲノム情報と、飲酒や喫煙といった個人の生活習慣をもとに医師が医学的な解釈を行い、遺伝的に発症リスクが高い疾患や、何が原因で発症する可

シャープは、超高精細な「８Ｋ」映像のハード・ソフト製作に必要な機器・技術で構成する開発プラットフォーム（基盤）を構築した。月内に外部販売する。モニターやカメラなどの機器に加え、通信や映像処理に関する技術も供与する。さらに８Ｋ映像の配信自体をクラウドサービスにより提供する。シャープは黎明（れいめい）期を迎えた８Ｋ市場を成長戦略に据え、機器販売に加えてサービスでも稼ぐ事業に育成する。 シャープは、顧客企業に提供する８Ｋ商材の開発支援を担う社内組織「８Ｋラボ」を月内にも設置する。今春までには、顧客と共同で撮影や映像編集ができる施設を東京都内の同社事務所に設ける。 顧客と共同で行う実証試験などの際は、期間限定で機器の貸し出しサービスを行うほか、シャープが保有する機器や通信などの技術を受託開発や技術供与の形で提供する。同社は従来のフルハイビジョン映像を８Ｋ映像に高精細化する技術や映像中の対象物を自動

タチエスは、次世代型のシートフレームを２０２２年めどに開発する。現在の同社製シートフレームと比べて約１割軽量化するほか、部品点数を削減するなどで価格競争力を高める。並行して、高張力鋼板（ハイテン）材などの活用も進め、軽量と高剛性化を進めていく。シートメーカー各社は電動化など自動車の次世代化への対応を進めており、タチエスも価格以外の部分で付加価値を付ける。 タチエスが次世代型に位置付けて開発するのが、第３世代のシートフレーム「ＴＴＫ―Ｘ」。既存のシートフレームより部品点数を減らすことに加えて、物流コストの削減に貢献できるよう、製品の積み込みやすさでも工夫する。製品のコスト競争力の向上も図る。開発には、シート部品の製造販売を手がける子会社のＴＦ―ＭＥＴＡＬ（静岡県湖西市）との連携も生かす。 タチエスは１２年に基本骨格を標準化して汎用性を高めた「ＴＴＫ」を投入した。１６年には、軽量化などを図った

総合スーパーの2018年上期の上昇は、主に店舗数（期末時点4947店舗）の増加によるものだった。地域別に見ると、特に関東で店舗数を拡大しているが（前年同期より63店舗増加）、その結果、店舗当たりの販売額は低下した模様である。 コンビニエンスストアの2018年上期の上昇においては、店舗数（期末時点5万6294店舗）の増加寄与がなくなり、店舗当たりの販売額の上昇が原動力となっている。 地域別にみると、中部、関東、四国で店舗数が減少している（３地域で277店舗減少）。一方、店舗当たりの販売額は、店舗を集約したこれら３地域に加えて、近畿、九州・沖縄でも上昇している。 2016年以降、店舗数の伸びが小さくなり、2018年上期には店舗数の増加が止まり、全体の販売額前年比のプラス幅が減少傾向にある。とはいえ、多くの地域のコンビニエンスストアでは、店舗当たりの販売額を伸ばすことで、今期もプラスを維持できた

クイーンズジャパン（東京都中野区、小泉繁樹社長、０３・５９４２・６５６７）は、飲食店で顧客が自分のスマートフォンで注文できるセルフオーダーシステム「スマコミ」を７日に投入する。１店舗当たりソフトウエア使用料として、１カ月９９８０円（消費税抜き）。現在は都内を中心に１０店舗が試験導入している。中小規模の飲食店を中心に、２０２３年までに５０００店舗での導入を目指す。 顧客は来店時に２次元コード（ＱＲコード）が印字された用紙を渡される。ＱＲコードをスマホで読み込むことで、画面に表示されたメニューから注文が可能だ。 同システムはクラウド上で管理する。販売時点情報管理（ＰＯＳ）レジやプリンターと連携させることで、店舗側は全テーブルに対し、注文から会計まで管理ができる。またリアルタイムの売り上げデータの把握もでき、発注管理の効率化にもつながる。 顧客側の利用メリットは注文ごとにポイントが貯まり、抽選で

ネストエッグ（東京都中央区）は、貯金の目的や目標金額、貯金の方法を簡単に設定できる自動貯金アプリケーション「ｆｉｎｂｅｅ（フィンビー）」を手がける。「貯金をもっと楽しく、カンタンに」をコンセプトに、２０１６年１２月にサービスを開始。５月には累計貯金額１０億円を突破した。 創業した田村栄仁社長は三和銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）出身。７年半の銀行業務を経てライブドアに転身した。コンサルティング会社の設立やインドネシアのローカル銀行のＩＴ担当役員なども経験した。親会社のインフキュリオン・グループ（東京都千代田区）の創業メンバーとは従前からの知り合いで、同社と共同出資で起業した。 「目的を設定し、そこに向けて貯蓄するサービスが海外にあることを知り、お金をためるという行為をＩＴの力を使って支援したい」（田村社長）と考え、フィンテック（金融とＩＴの融合）サービスに乗り出した。 自動で元口座から目的に合わせ

高度成長期に建設された橋や道路が一斉に老朽化する一方、少子高齢化で技術者は不足し、インフラ維持管理の高度化が急務となっている。また、豪雨による土砂災害も頻発。土木研究の重要性が改めて示されている。土木研究所（土木研）は、土木事業に関する調査研究、国や自治体への技術指導に加え、災害時の技術的支援にも取り組む。西川和廣理事長に土木研のあり方や展望を聞いた。 ―２０１８年度からＡＩ（人工知能）を研究の重点課題に位置付けています。 「以前は道路橋の劣化診断などでのＡＩ活用に懐疑的だったが、方針転換した。ＡＩについて勉強してみて、近年話題のディープラーニング（深層学習）ではなく「エキスパート（専門家）システム」が使えると気付いたからだ。エキスパートシステムは廃れたとも思われているが、医療現場では医師の診断を助ける情報として使われている。暗黙知を取り込んだエキスパートシステムは、結果だけではなく、その

月桂冠（京都市伏見区、大倉治彦社長、０７５・６２３・２００１）は、５年後をめどに清酒の製造に人工知能（ＡＩ）を活用する。約３０年蓄積してきた発酵過程の記録などをビッグデータ（大量データ）として利用。ＡＩに機械学習させて導いた製法を基に技術者が工夫し、生産効率化や新製品開発につなげる。投資額は数億円規模を見込む。 ＩＴサービス企業と効果的なＡＩ活用方法を詰めている。全製造工程制御するのではなく、各工程ごとにＡＩを導入する方針だ。 清酒の生産は年ごとの環境や発酵を担う酵母、米などの性質が異なり、原材料の投入方法などで技術者の技量が重要。過去の記録と照合したＡＩが発酵経過を観測し、工程で問題が予測される場合に警告を発するといった使い方を想定する。 同社は１９８９年に清酒醸造をコンピューター制御する技術を開発。８０年代から発酵プロセスなどの製造記録をデジタル化・データベース化してきた。

三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）はベンチャー企業との連携強化に向けて新たな段階へ突入した。米国のインキュベーターなどとスポンサー契約を相次ぎ結ぶほか、２０１８年度中に米国に拠点を設立する。シリコンバレーなどでの存在感は希薄で、まさにゼロからのスタートだ。１８年度に数百社のベンチャーを調査して、そのうち約１０社との提携を目指す。そして、究極の目標は“脱丸の内マインドセット”だ。 「シリコンバレーで三菱ケミカルＨＤの存在感はゼロだ」。ベンチャー連携を指揮する三菱ケミカルＨＤのラリー・マイクスナー執行役常務はそう言い切る。ただ、「悪い評判もなく良い評判もないから、何もない現状から良い評判をつくれる」と前向きに捉える。 シリコンバレーはオープンイノベーションの“聖地”のようなイメージだが、その実は閉鎖的な一面を持つ。ネットワークの輪は意外に小さく、顔見知りで成り立つ。よそ者は相手にされず、評判

ＮＥＣはＴＤＫ製のリストバンド型のウエアラブル端末を用いて、心拍変動データなどから感情を可視化するソリューションを２０１８年度下期に発売する。価格は端末と初期費を除き、１人当たり月額１０００円から（消費税抜き）。３年間で売上高９０億円を目指す。 発売する「感情分析ソリューション」は名古屋市立大学と共同開発を進める感情認識技術を活用する。リストバンド型端末を装着した対象者の心拍変動データなどをリアルタイムに収集・分析することで、興奮や喜び、ストレス、疲労、リラックスなどの喜怒哀楽を可視化する。専用アプリケーション（応用ソフト）上で現在の感情や１日の感情履歴などを表示できる。 勤怠管理や業務支援、健康管理などの他社サービスとのデータ連携が可能な応用プログラムインターフェース（ＡＰＩ）も提供する。これにより、企業は従業員などの隠れた感情疲労や心理的負荷を把握し、情動の変化に応じて適切な対応を早期

アサヒ飲料は商品にロールラベルをつけない（ラベルレス商品）「アサヒ　おいしい水　天然水　ラベルレスボトル＝写真」を５月から発売する。通信販売専用のミネラルウオーターでボトルに添付するラベルを削減。リサイクル時に剥がす手間も省く。ラベルレス商品は同社で初めて。 新商品のラベルレスボトルは６００ミリリットルと１・９リットルの２種で、総合オンラインストアのアマゾンでテスト販売を開始する。従来、ラベルに記載していた原材料名などは外装段ボールに一括表記。リサイクルマークなどはタックシールでボトルに添付する。ラベルに使用する樹脂量は約９０％削減できるという。

ＴＲＩＰＬＥ―１（東京都中央区、山口拓也最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、回路線幅が従来に比べて２分の１以下となる７ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体チップを開発した。仮想通貨のマイニング（採掘）マシン向けの特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）で、７ナノメートルのチップは業界で初めてという。同チップを使って作成したマイニングマシンは、一般的な装置に比べて電力を約半分に削減できるほか、処理速度が約４倍になるという。 開発したチップの名称は「ＫＡＭＩＫＡＺＥ」。同チップの外形は、一般的にマイニングマシンに使われるチップに比べて縦横の大きさが各１ミリメートル程度小さい７ミリメートル。従来のチップに比べて回路の密度が約５・２倍になるため、マイニングマシンの小型化にもつながるという。 ＫＡＭＩＫＡＺＥの生産は８月に開始し、２０１９年度に月１０００万個を量産する計画。また、ＫＡＭＩＫＡＺＥを使ったマイニン

コンプライアンス違反による倒産が増加している。東京商工リサーチによると、2017年度（17年4月ー18年3月）の「コンプライアンス違反」が一因となった倒産は前年度比8・9％増の195件と、3年ぶりに前年度を上回った。中でも虚偽の決算書や不適切な会計処理などの「粉飾」が前年同期比2・5倍の25件と増勢ぶりが目立つ。 最近ではコンプライアンス意識の浸透から、「違反」での企業の経営破綻の表面化は減っていた。だが、大手に比べて、中小企業の業績回復のスピードが遅いことを要因として増加に転じた。 さらに17年度は、欠陥エアバッグ問題で製造業では戦後最大の大型倒産となったタカタや被害者が全国に広がった磁気治療器の預託商法のジャパンライフ（東京都千代田区）、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）など話題になった倒産も多かった。 負債総額は、同16倍増の1兆8775億円と大幅に膨らんだ。タカタが1兆5024億

NTNは世界4大ジェットエンジンメーカーへ主軸用軸受を供給する日系唯一の軸受メーカー。足元では、欧エアバス最新鋭の中大型機「A350」が搭載する英ロールスロイス製エンジン「トレントXWB」向け軸受の量産準備が進む。 要求レベルの高い航空機用の中でも一番の高品質・高精度が求められるのが主軸用。先行する欧州系軸受メーカーとの差はあるが、「追い越す」（川島一貴取締役）べく、次世代技術開発にも力を注ぐ。 航空機産業は足が長いビジネス。NTNはトレントXWB向け軸受の量産受注を2013年に獲得した。 その後、製品の品質確認、工程ごとの確認、英国での検査員試験、ほぼ毎週のテレビ会議などを経て、三重県桑名市の航空・宇宙用軸受専用工場で量産に必要な認証を17年11月、ロールスから取得。フランスに持つ同工場でも認証取得に取り組んでおり、18年内に両工場で量産を始める計画だ。 「航空機ビジネスは10年先まで注

人工知能（ＡＩ）ベンチャー企業のＡＢＥＪＡ（アベジャ、東京都港区）が第２の創業期を迎えている。２０１２年９月の設立から約６年。多くの分野でＡＩ技術のディープラーニング（深層学習）を活用する動きが広がり、深層学習を使いやすくするプラットフォーム（基盤）を提供するアベジャと連携する企業が増え続ける。岡田陽介社長にアベジャの今後の展開について聞いた。 ―ユーザー数の現状と強みは。 「現状のユーザー数は１００社ほど。当初は小売り向けのサービスで実績を積み、現在は製造業、エネルギー、物流など多くの分野に広がった。ユーザー側でＡＩへの理解が深まり、アベジャが提供する基盤『アベジャプラットフォーム』の良さが受け入れられたと考えている。設立当初はユーザー側が『ＡＩを入れれば何でもできるようになる』『とにかくＡＩを入れたい』といった考えで苦労した。今は経営者、部門長といったクラスの人がＡＩのコストや適用でき

皆さんは毎日何かしらのお店で買い物はされていると思う。最近店舗が増えたなとか減ったな、あるいは、このお店は賑わってるけど、あっちのお店は寂れてるな等々、色々なことを感じられることがあるのではないだろうか。 そこで、小売売上が、事業所数（店舗の増減）と賑わいや販売効率（１事業所当たりの販売額の増減）のどちらによって変化しているのかを、業態ごとに比較してみたい。 集約化進めるデパート、拡大続く総合スーパー デパート（百貨店）の販売額は、長らく低迷していたが、平成２５年、２６年と２年連続で増加した。この動きを事業所数と事業所当たり販売額で要因分解すると、事業所数要因が一貫して低下していることが分かる。 足下の平成２９年４－６月期、７－９月期も、事業所の集約化が続いているとみられ、事業所数のマイナス寄与は変わらないものの、事業所当たりの販売額が比較的大きなプラス寄与となっていることで、全体のマイナ

後継者への権限委譲を検討するのと並行して、３月には京都学園大学を運営する学校法人の理事長に就任する。日本電産の働き方改革だけでなく、これからは大学経営を通じて若者の人材育成にも積極的に力を注いでいく。 今の日本の大学はマーケットが欲する人材を輩出できていない。多くの企業は、英語力や会計力などを即戦力として求める。だが、英語も十分にできないのに第二外国語を学ばせたりする。経済学部を出たのに簿記も分かっていない。こうした教育体制そのものに問題があるのではないか。 出身大学の名前なんて、採用する企業には関係ないことだ。実際、日本電産の役員は必ずしも高学歴というわけではない。企業経営に偏差値が関係ないということは、当社のデータが如実に示している。 東京大学や京都大学は、ノーベル賞を受賞するようなトップ研究者を養成するだろう。だが企業にとって、そういう人材がどれだけ必要だろうか。私は東大や京大に対抗

アマゾンの快進撃が止まらない。２０１７年７―９月期決算で、売上高は前年同期比３４％増の４３７億ドル（約５兆円）と過去最高となった。クラウド事業の高成長が関係しているが、主力のネット通販も同２２％増の２６４億ドルと順調に拡大した。米国の小売業ではアマゾンの独り勝ちで、アマゾンと競合する小売企業の業績と株価が大きな影響を受けている。 日本でもアマゾンのネット通販の成長で、今後影響が出てくることが見込まれる。というのは、１６年のアマゾン・ジャパンの純売上高は１兆１７４６億円と日本の小売業では第７位の規模に達し、推定総取扱高は１兆８８００億円とローソンに次ぐ第５位に匹敵するまでになっているからだ。 さらに重要なことは、増収額の大きさである。アマゾン・ジャパンの推定総取扱高の増加額は１６年で３０００億円超に達しており、これは小売業トップのセブン＆アイ・ホールディングスの増収額のほぼ２倍である。 それ