与党が「副首都構想」の骨子案で合意したことなどを受け、名古屋市が広沢一郎市長をトップに3副市長と局長級幹部らで構成する「大都市・広域行政推進会議」を発足させ、副首都指定に向け、具体的な検討に入ったことが分かった。 広沢市長は今年度の重点施策の一つとして、名古屋の副首都指定を掲げており、「全力で取りに行く」と意欲を見せる。 市幹部によると、会議の初会合は今月20日に非公開で開催された。担当者が与党骨子案の概要や国の動き、市の人口や経済規模などを説明。指定に意欲をみせる大阪と福岡の動向や両都市にある国の出先機関の状況を確認するなどした。 一方、広沢市長は18日、市内であった移動政調会に訪れた自民党の小林政調会長とも面会した。同席した藤田和秀市議などによると、東京からの交通利便性などをアピールしたという。 市は今後、指定に向けた課題などを整理し、国の動きに備える。また、指定には県の協力が不可欠な

