東証と大証:公取委が統合承認 来年「日本取引所」が発足－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公正取引委員会は５日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合を承認した。これを受け、東証は８月までに大証株の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、大証を子会社化する。さらに両社の臨時株主総会の承認を経て、来年１月に上場企業の時価総額で世界第３位（５月末時点）の取引所となる「日本取引所グループ」を発足させる予定だ。 今回の経営統合では、傘下の東証マザーズと大証ジャスダックが統合されると、国内の新興企業向けの市場でほぼ独占状態になることを、公取委が問題視する可能性があった。東証と大証は証券会社関係者ら第三者による諮問委員会で上場手数料などの承認を受ける考えを表明し、公取委も「競争を制限することにならない」と判断した。 東証と大証は昨年１１月、日本の取引所の総力を結集し、世界の主要取引所に対抗するため、経営統合する方針を発表。今年１月に公取委に統合の審査を申請していた。【浜中慎哉】
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2009年に成長する5つの市場、米調査会社が発表 ― EE Times Japan
皆さんは、このところ暗いニュースばかりでうんざりされているのではないだろうか。 2009年に成長が期待できる主な市場を、調査会社である米Information Network社が発表した。景気後退を跳ね返す可能性を秘めた市場として同社が挙げたのは、次の5つである。以下、各市場の概観について同社のレポートから引用した。 【太陽電池】 2009年の太陽電池パネル市場は、7.1GW（ギガワット）規模に達する。ただし、2008年から2009年の世界成長率は26％で、2007年から2008年の同48％に比べると鈍化する。また太陽電池パネルの価格は、2009年に多結晶Si（シリコン）の供給が倍増するとみられることから、20～30％の下落が見込まれる。 【ハード・ディスク装置】 2008年のハード・ディスク装置（HDD）市場は、対前年比12.5％の成長率となり、出荷台数は5億6700
「半導体市場の回復は2009年第3四半期」、米アナリストが予測 ― EE Times Japan
財務・会計管理会社である米Robert W Baird & Co.社の半導体部品チームの分析によれば、現在のところアジア地域の半導体販売会社から半導体メーカーへの発注についてはごく短期的な見通ししか立っていない状況だが、半導体市場は2009年第3四半期以降に回復に向かう見込みである。 同社によれば、「ネットブック（NetBook）」と呼ばれる、インターネット接続機能を備えた廉価な小型ノート・パソコンの販売数量は、2008年の予測値である1000万～1100万台から、2009年には2000万台以上とほぼ倍増すると見られる。一般的なノート・パソコンの販売数量については、2008年の水準を維持し、2009年は1億2000万台になると予測する。 同社のアナリストであるTristan Gerra氏によれば、半導体市場ではほとんどの企業が今なお2009年第1四半期に対する見通しを立てられない状
「イーサネットは100Gビット/秒市場を独占できない」、米調査会社が報告 ― EE Times Japan
イーサネットは現在、1Gビット/秒を下回るネットワークに向けたデータ通信技術として最も広く普及している。しかも、40Gビット/秒や100Gビット/秒の次世代イーサネットが近く実現される見込みだ。ところが、市場調査会社の米Freesky Research社が発表した次世代イーサネットに関する調査レポートによれば、数Gビット/秒対応のネットワークにおいては、イーサネット技術が主流を占めることはないという。 同レポートは、データ・センターやコア・ネットワーク・システムに向けて新しく策定された40Gビット/秒や100Gビット/秒の次世代イーサネット規格に対する期待が高まる中で発表された。このレポートの著者であるDavid Gross氏は、「こうした大容量データを扱う分野では、次世代イーサネット規格はファイバ・チャネルやInfiniBand、SONETといったほかの通信方式と市場を分け合うことに
「混乱するFPD市場が将来に向けた新陳代謝を促す」，テクノ・システム・リサーチの林氏
「大型液晶パネルは，2008年第2四半期に各社が増産に走った反動で，第4四半期は大きく減産せざるを得ない状況にある。この状況は2009年も続き，パネルのサプライ・チェーンの状況も大きく変化している。この混乱した状況下では，生産ラインの切り換えを進めて新陳代謝できた企業が生き残っていける」。テクノ・システム・リサーチの林秀介氏は，同社が主催する「第3回TSRセミナー」でこのように語った。
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