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2007年3月7日のブックマーク (6件)

  • 日本SOX法対応はリスク管理の出発点に過ぎない、SAP - @IT

    2007/03/07 SAPジャパンは3月7日、企業における内部統制の重要性のアピールと、対応製品群の増強について記者会見を行った。 企業の基幹系業務ソフトウェア開発を中心に業績を伸ばしてきた同社は2006年5月、主に同社の大規模顧客に対し、内部統制対応製品群のアピールを開始した。同時期、同社は内部統制ツール開発のヴァーサ・システムズの買収完了を発表、新たに設立した「GRCビジネスユニット」に組み込んだ。SAPジャパンでは、パートナー&マーケティング統括部内にGRC事業開発のユニットを設置し、専任要員を置いて市場開拓を始めた。 GRCは国内ではまだ耳慣れない言葉だ。これは、ガバナンス、リスク、コンプライアンスの頭文字をとった言葉で、企業の内部統制活動を支援する行動の集合といえる。SAPでは、業務アプリケーションをはじめとしたさまざまな自社製品を「SAP内部統制ソリューション」として体系化

  • SIerに求められる2010年の技術(3)

    第3回は、野村総合研究所(NRI)の柿木彰情報技術部調査部長と古明地正俊同部上級研究員に、2010年のITシステムの全体像とそこに求められる技術を聞いた。 NRIは、2010年のITシステム全体像を次のように見ている。企業ネットワークやモバイルネットワーク、デバイスネットワークなど複数のネットワークがIP網で統合されていく。そのイメージの1つがNGN(次世代ネットワーク)で、ここに様々な携帯端末やRFID(無線ICタグ)、センサーなどを通してデータが集まる仕組みになる。しかも、(1)RFIDやセンサーが生成するイベントデータ、(2)消費者が生成する自然言語系情報、などのデータ量は増大する一方なので、その膨大なデータをいかに取り込むかが重要な技術になる。 ITシステムは、IP網とIP網から取り込んだデータを統合する基盤などから形成される。中核となるデータ統合基盤には、リアルタイム性と高品質

    SIerに求められる2010年の技術(3)
  • ITmedia News:[WSJ] 「Macくんとパソコンくん」、日米文化の違いへの配慮

    Expired:掲載期限切れです この記事は,ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限(90日間)を過ぎましたのでサーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。

  • ベクトル、Second Life内にPRセンター設立--企業の情報発信を支援

    PR会社のベクトルは3月6日、仮想世界サービス「Second Life」内に国内初となるというPRセンター「Second Life PRESS CENTER」を設立した。 Second Life PRESS CENTERでは、Second Life内における企業の情報発信やPR活動の支援サービスを3月12日から提供する。具体的には、商品発表会などのPRイベント企画・実施運営や、その内容を映像化して現実世界の動画サイトで放映するなど、仮想世界と現実世界を連動させ、企業の情報発信をサポートする。 また、実施内容を現実世界のメディアに発信するPR業務も掛け合わせるなど、PR会社としての利点を生かした包括的な情報発信サービスを提供していく予定としている。

    ベクトル、Second Life内にPRセンター設立--企業の情報発信を支援
  • ITmedia News:Second Life“不”人気、7つの理由 (1/3)

    「Second Lifeの何が面白いか分からない」――こんな声を最近よく聞く。Second Lifeは、昨年から日でも話題の、米国発のネット上の3D仮想空間だ。ユーザーが自由にオブジェクトを作れたり、通貨を米ドルに換金できたりする点が注目を集め、昨年末ごろから国内の新聞やテレビで取り上げられるようになった。古書店「BOOKOFF」が支店を出したりmixiが採用オフィスを構築するなど、日企業も続々と参入を始めている。 だが日人の登録ユーザー数は多く見積もっても10万人以下と見られ、一度登録しても「ソフトの起動ができなかった」「操作が難しすぎる」「何をしていいか分からない」などという理由ですぐにやめてしまうユーザーが多い。盛り上がっているのはメディアと企業とごく一部のユーザーだけで、最近の過熱報道は、“空騒ぎ”にも見える。 Second Lifeが「すごそうに見える」理由 Second

    ITmedia News:Second Life“不”人気、7つの理由 (1/3)
    advblog
    advblog 2007/03/07
    なんと書かれても、もはや宣伝に過ぎないというしたたかさ。
  • IT指南役からの提言 いまだに「Web2.0と企業は関係ない」と思っている人たちへ Gartner社 Charles Abrams 氏, Research Director

    「Web2.0」を構成する考え方や技術を企業に導入し,自社サービスの改善や組織変革に活用しようという動きが勃興している。米国を中心に「Enterprise 2.0」という言葉が言われるようになってきたほどだ。Web2.0と企業はどう絡み合っていくのか。その可能性をガートナーのアナリスト,Charles Abrams(チャールズ・エーブラムズ)アプリケーション リサーチ ディレクターに聞いた。 (聞き手・構成は高下 義弘=ITpro) ―― 近年のネットの動きを象徴する「Web2.0」が話題になっています。Web2.0は当に企業を変えうる力を持っているのでしょうか。 2006年,「YouTube」が話題になったのはご存じの通りだ。2人の若者がビールを飲みつつアイデアを出し合って作ったサイトが,約16億(ドル)でGoogleに買収された。これは何を意味しているか? ITのテクノロジとアー