デンソーの「後付け踏み間違い加速抑制アシスト」、日産の純正用品にも採用 | レスポンス（Response.jp）
デンソーは、同社が開発した後付け装着可能な「後付け踏み間違い加速抑制アシスト」が日産の純正用品として採用され、9月2日より発売されたと発表した。 同製品は、超音波センサー、表示機、コントローラーで構成。ドライバーの操作に対する2つのサポートで、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いによる衝突事故軽減に貢献する。 「発進時加速抑制」では、駐車・停車状態からの発進時に、バンパーに取り付けられた超音波センサーが障害物を検知すると、表示機とブザーでドライバーに注意喚起。それでもドライバーがブレーキと間違えて強くアクセルを踏み込んだ場合には、加速を抑制する。 「後退時加速抑制」では、駐車場等で後退する際に、障害物を検知していない状況でも、アクセルペダルを踏み過ぎていると判断した場合には、速度が出過ぎないように加速を抑制する。 デンソーの後付け踏み間違い加速抑制装置は、マツダやスズキ、SUBARU
物流に位置情報技術を活用したい...アイシンCSSカンパニー鈴木研司プレジデント［インタビュー］ | レスポンス（Response.jp）
アイシン精機とアイシンAWは、2021年4月に経営統合することがすでに発表されている。その前段階として、グループ内では今年4月からカンパニー制への移行がなされ、それぞれ事業体としての活動が始まっている。 今回お届けするインタビューは、CSSカンパニーのプレジデントに就任したアイシン精機CDO（チーフデジタルオフィサー）兼アイシンAW取締役副社長の鈴木研司氏へオンライン取材したものだ。 CSSカンパニーは、アイシンAWのナビ技術をベースとした位置情報活用サービスをはじめとして、「コネクティッド」「シェアリング/サービス」の領域でニーズに応える新たな価値の提供をめざし設立されたカンパニーである。 CSSカンパニーとは---：CSSカンパニーはどのようなビジネスを主体として活動されるのでしょうか。 鈴木氏：（アイシンAWの）ビークルインフォメーションテクノロジー事業本部を主体として設立されたカン
21世紀最大で最後のフロンティア、アフリカでトヨタ「スターレット」復活［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 『スターレット』という車名を聞いて、ピンとくる人は年がばれそうだ。1980～90年代に低価格で買えるエントリーカーとして、若者などに人気を博したトヨタ自動車の小型車である。すでに、1999年に生産を打ち切っているが、その「スターレット」の名称を21年ぶりに復活して、トヨタがアフリカ市場で販売するという。 トヨタ車のアフリカでの販売を担う豊田通商が発表したもので、きょうの読売や日経などにも「スターレット復活へ、アフリカで、トヨタ・スズキ協業」などと取り上げている。 それによると、トヨタ、スズキの両社による提携の一環で、低価格の小さなクルマがお家芸のスズキから、インド工場で生産する小型車のOEM（相手先ブラ
ホンダ系部品3社と日立オートモティブ経営統合…ホンダが株式公開買い付け開始 | レスポンス（Response.jp）
ホンダは9月1日、系列サプライヤーのケーヒン、ショーワ、日信工業の3社の株式公開買い付けを9月2日から開始すると発表した。これら3社と、日立製作所の子会社である日立オートモティブシステムズとは経営統合する予定だ。 日立とホンダは昨年10月、日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合することで合意した。ホンダがケーヒン、ショーワ、日信工業の系列サプライヤーの株式を買い付けて完全子会社化した上で、日立オートモティブが3社を吸収合併する計画。 今回、各国の独占禁止法当局の許可を取得したことから経営統合に向けて、9月2日からホンダが傘下の部品メーカー3社の株式公開買い付けを実施する。 公開買い付け前のホンダの出資比率はケーヒンが41.4％、ショーワが33.5％、日信工業が34.9％。 買い付け価格はケーヒンが1株当たり2600円、ショーワが2300円、日信工業が2250円
スズキOEM供給の「トヨタ・スターレット」、アフリカ市場での販売開始 | レスポンス（Response.jp）
豊田通商は、スズキよりインド製小型乗用車のOEM供給を受け、トヨタブランドのトヨタ『スターレット』としてアフリカ市場で9月中旬より販売を開始する。 豊田通商は2019年1月、トヨタ自動車からアフリカでの営業業務の全面移管を受けている。今回のスズキからのOEM供給は、2019年3月のトヨタ自動車とスズキ間の合意に基づくもの。 アフリカ市場での販売は南アフリカを皮切りに、順次アフリカ47か国へ拡大。近い将来、アフリカで中間所得層が増加することを見据え、豊田通商はアフリカ全土のトヨタブランドの販売チャネルを生かした小型車の販売とアフターサービスの強化を図っていく。 今回のトヨタ・スターレットの販売のみならず、今後もスズキと連携し、幅広い顧客ニーズに応えるために、SUVやセダンなど各種ボデータイプの小型車ラインアップの拡充を予定している。 《纐纈敏也＠DAYS》
FMヨコハマ、カーライフ事業を拡大…自動車情報番組の放送権とウェブサイトを譲受 | レスポンス（Response.jp）
横浜エフエム放送は、 FMヨコハマで放送中の自動車情報番組「The Motor Weekly」の放送権および、新車情報・自動車ニュースウェブサイト「Auto Prove」事業を、モータープランニングより、10月1日付けで譲受すると発表した。 「The Motor Weekly」は、1975年に始まった歴史ある自動車情報番組。FMヨコハマで毎週土曜日20時から20時30分に放送中で、気になる輸入車・国産車の新車情報を中心に、クルマにまつわる色々な情報を提供している。パーソナリティは、クルマ大好きなミュージカル女優の山下麗奈、モータージャーナリストの高橋アキラの2人。ゲストにはメーカー開発者、雑誌編集者、そしてクルマ業界で活躍するモータージャーナリストを招き、たっぷりとクルマトークを展開している。 「AutoProve」は2010年3月にスタートした本格自動車情報サイト。自動車メーカーからの一
アイシン精機、中型自動運転バス実証実験に参画 転倒リスク通知システムを実装 | レスポンス（Response.jp）
アイシン精機は、産業技術総合研究所が経済産業省、国土交通省から受託した「中型自動運転バス実証実験事業」にて、バス運行事業者として選定された大津市（滋賀県）および京阪バスの実証実験に参画する。 実証実験は、7月12日から9月27日の間、大津市の大津駅からびわ湖大津プリンスホテルを結ぶ湖岸ルートにて実施。転倒リスク通知システムを実装した中型自動運転バスを運行し、技術の有効性や地域でのサービスに対する受容性を検証していく。 アイシン精機はプロジェクトの中で、車内カメラで乗客の身体能力を推定、転倒リスクが高い乗客を車掌へ通知する転倒リスク通知システムの技術開発を担っている。同社独自の「身体能力推定技術」と、アジラが持つ、人の骨格を認識し、同一乗客をトラッキングする技術を組み合わせることで、乗客ごとのバスに乗り込む際の特定の動作特徴を数値化し、転倒リスクを判定。高齢者や障がい者など、バス乗車時に転倒
住友商事、自動車エンジニアリングの新会社設立 | レスポンス（Response.jp）
住友商事は、自動車の設計・開発領域におけるエンジニアリング事業を手掛けるSCオートモーティブエンジニアリング（SCAE）を設立し、自動車エンジニアリング事業に参入したことを発表した。 自動車業界を取り巻く環境は、CASE領域の拡大、自動車のモデル数の増加、デジタル化や各種性能の高度化、さらにはグローバル規模での地域毎の開発ニーズなど、多種多様な開発要件が生まれており、大きな変革期を迎えている。このような自動車の設計開発業務の複雑化により、外部のパートナーとの連携が求められ、今後は自動車エンジニアリングサービスの需要が高まることが予想される。 SCAEは、住友商事と自動車開発のエキスパートが手を組んだ、新しい業態のエンジニアリング会社。住友商事のグローバルネットワークを駆使した情報収集力・対応力と、自動車の各技術分野に精通したエキスパートの知見を活かして、顧客の課題に対し、適切な解決策を提案
「いつまでもスマートな運転を」シニア向けドライビングフィットネス、サービス開始へ | レスポンス（Response.jp）
営業マンのための運転マナー講習や、役員送迎車両運転手の運転技術教育などで実績を持つショーファーデプトが新サービス「ドライビングフィットネス for Senior」を提供する。 近年、高齢ドライバーの運転ミスによる痛ましい交通事故が問題視されている。このため高齢者の運転免許更新には、認知力や運転技能の検査が義務付けられるなど、政府も対策を急いでいることは周知の通りである。 コロナ禍で感染リスクが低く安心できる移動手段として、自家用車が再注目されている。特に現役時代は運転手付きの送迎車両での移動が多かったような悠々自適世代も、ゴルフに行くため、あるいは孫の送迎など、移動のために改めて運転をする機会が増えたというユーザーも多い。ショーファーデプトの「ドライビングフィットネス for Senior」は、そんなユーザーに向けた新サービスだ。 高齢者と言えば、家族間で免許を返納するか否かを協議するよう
タクシーを活用した高精度三次元地図データ作成、愛知県で10月より実証開始 | レスポンス（Response.jp）
マップフォー、名鉄、中日本航空、メイテツコム、名鉄タクシーホールディングスの5社は、タクシー車両を活用して高精度三次元地図を作成する実証事業を実施する。 現在、高精度三次元地図の作成には、MMS（モービルマッピングシステム）と呼ばれる三次元計測システムが用いられ、データ収集のための高価なセンサーを車両に搭載する必要があり、コスト面に課題があった。そこで、安価なセンサーで三次元地図を作成する名古屋大学の研究成果を活用したマップフォーの技術と、中日本航空による測位精度の高度化技術を活用し、車両に後付けできる簡易的な計測機器により、従来のMMSと同精度の三次元地図作成ソフトウェアを開発した。 今回の実証事業では、県内を実際に走行する名鉄タクシーホールディングスのタクシー車両2台に当該三次元地図用計測機器を搭載。走行時に収集したデータを活用して高精度三次元地図の作成に取り組む。 実施期間は2020
車載ソフトウェアの無線通信アップデートの許可制度を創設 11月から実施 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は8月5日、使用過程の自動車に搭載されたソフトウェアを無線通信でアップデートする環境を整備するため、自動車の特定改造の許可制度を創設するとともに、制度を2020年11月から開始すると発表した。 昨年5月に公布された改正道路運送車両法には、使用過程の自動車の電子制御装置に組み込まれたソフトウェアを、無線通信でアップデートして性能変更や機能を追加する「OTA（オーバー・ジ・エア）」を許可する制度の創設が盛り込まれた。今回、これに基づいて特定改造許可における具体的な要件や手続きを規定するため、必要な関係政省令を整備した。 許可制度では、申請者が適切なソフトウェアアップデートとサイバーセキュリティを確保するため、必要な業務管理能力を持つことが条件とされた。 ソフトウェアアップデートに起因した不具合の是正を適確に実施するため、必要な体制構築することも義務付ける。ソフトウェアアップデートされ
北陸新幹線金沢-敦賀間の全12トンネルが貫通へ…最後は福井県内の深山トンネル 8月3日 | レスポンス（Response.jp）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は7月29日、北陸新幹線金沢～敦賀間におけるトンネルすべてが8月3日に貫通する運びになったと発表した。 2022年度末の開業を目指して工事が進められている同区間には、加賀、柿原、第2福井、武生、新北陸、深山（みやま）など12のトンネルがあるが、このうち最長となる全長19.680kmの新北陸トンネルは7月に貫通。残るは最も敦賀寄りにある全長0.768kmの深山トンネルのみとなっていた。 深山トンネルの工期は2021年6月までを予定しているが、1975年に発効した湿地保存に関する国際条約であるラムサール条約に登録されている湿地に近いことから、環境に配慮しながら慎重に掘削が進められてきた。 《佐藤正樹（キハユニ工房）》
【トヨタ ハリアー 新型】「録画機能付きデジタルインナーミラー」を「ドラレコ」と呼ばない理由 | レスポンス（Response.jp）
新型トヨタ『ハリアー』が斬新な機能を満載して登場し、受注が好調のようだ。気になる機能が「デジタルインナーミラー（前後方録画機能付）」だ。ほぼドライブレコーダー（ドラレコ）のような機能を備えるが、トヨタではそうは呼んでいない。その理由はどこにあるのか。 そもそも「デジタルインナーミラー」は後部に専用のカメラを備え、後方の様子をルームミラー上に映し出せるというものだ。車内に荷物を積んだ状態であっても後方視界を確保できるということでトヨタ車以外でも多くのクルマに採用され始めている。 新型ハリアーではここに前方のカメラを加え、デジタルインナーミラー内のマイクロSDカードにその映像を記録保存できる録画機能を追加装備した。これを工場装着で標準装備したのはトヨタ車として初めてのことだ。海外でもおそらく今までなかったと思う。 前後方のカメラで撮影した映像を記録保存するとなれば、誰もがドラレコを思い浮かべる
停車位置の誤差3ミリ以内、自動運転AIバスが実験---埼玉工業大学、GPSのみでも実証 | レスポンス（Response.jp）
「はいバスが正着しましたーっ」「はい計測しまーす。289ミリ！」 羽田空港 第3ターミナルに仮設した、バス乗降用プラットホームに、自動運転バスの研究チームと計測員の声が響く。羽田空港エリア公道上で始まった公共車両優先システムなどの実証実験だ。 実験エリアは、羽田空港第3ターミナルと東京モノレール・京急空港線 天空橋駅付近を結ぶ8の字コース。取材に入った6月20日の午後は、埼玉工業大学の自動運転AIバスが、実験エリア内2か所に仮設したバス乗降用プラットホーム（バス停）に、1か所50回を超える正着テストを重ねていた。 後付けタイプ自動運転システム（レベル3）で正着試験に挑戦羽田空港 自動運転バス実証実験で計測を繰り返す埼玉工業大学自動運転AIバス（2020年6月21日）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期）内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の自動運転実証実験
ゼンリン、HEREマーケットプレイスに参加 地図データ市場拡大へ | レスポンス（Response.jp）
HEREとゼンリンは6月9日、ゼンリンが新しいデータ流通チャネルとして「HEREマーケットプレイス」を利用することを発表した。 HEREマーケットプレイスは位置情報を共有するためのグローバルハブ。位置情報を利用した製品やサービスの開発とライセンス供与に関するワンストップショップ「HEREプラットフォーム」の重要な構成要素となっている。 ゼンリンは、ナビゲーション、ルート検索、ADAS、地図描画、検索など、さまざまな車載システムやIoTに利用可能な最高クラスのデジタル地図を研究・開発している。同社はHEREマーケットプレイスを通じて、これらの豊富かつ高品質な位置情報を提供。位置情報コンテンツを備えた幅広いHEREのエコシステムを活用することで、地図に関するグローバルなニーズに対応し、データ市場を一層拡大する。 ゼンリンの藤沢秀幸 事業統括本部長は今回の連携について「グローバルマーケットリーダ
トヨタ、中国5社と商用車用燃料電池システムの研究開発会社を北京に設立 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車および中国5社は、中国における燃料電池車両（FCV）普及を目的とした新会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」の設立に向け、合弁契約を締結したと発表した。 新会社に参画する中国企業は、中国第一汽車（一汽）、東風汽車集団（東風）、広州汽車集団（広汽）、北京汽車集団（北汽）、北京億華通科技（億華通）の5社。トヨタとともに、中国におけるクリーンなモビリティ社会に貢献する商用車用の燃料電池システムの開発に取り組んでいく。総投資額は約50億1900万円で、出資比率はトヨタ65％、億華通15％。一汽、東風、広汽、北汽が各5％。董事長には董長征氏、総経理には秋田隆氏が就任予定で、従業員数は約50名（2023年までに約100人にまで増やす計画）、2020年中に北京市内での設立を目指す。 中国では2016年に公表された「中国国家省エネ車及び新エネ車ロードマップ」に基づき、商用車を中心
ソフトバンクなど、米国に道路メンテナンス事業の新会社設立 コネクテッドカーを活用 | レスポンス（Response.jp）
パシフィックコンサルタンツ（PCKK）、オリエンタルコンサルタンツグローバル（OCG）およびソフトバンクの3社は5月26日、米国にて、コネクテッドカーを利用した、道路インフラメンテナンス関連事業を展開するための合弁会社「i-Probe Inc.」（IPI）を設立したと発表した。 今回の新会社設立は、2019年2月23日に、PCKK、OCG、ソフトバンクの3社で締結した「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」に基いて、事業化の検討を行い実現したもの。IPIは、PCKKおよびOCGが保有する国内外の公共インフラに関するノウハウと、ソフトバンクが保有するIoTなどに関する知見も活用して、米国の道路インフラの再生に貢献していく。 米国では道路インフラメンテナンスが急務となっており、メンテナンスの高度化や効率化に寄与する新たな技術が
新型コロナウイルス関連経営破たんが4月に急増…自動車メーカー操業停止による受注減でも発生 東京商工リサーチ | レスポンス（Response.jp）
東京商工リサーチの調査で新型コロナウイルス関連の経営破たんが4月は84件と急増したことが明らかになった。 新型コロナウイルス関連の経営破たんは、2月が2件、3月が23件だったのが4月は84件と急増、5月に入っても1日だけで5件発生し、増勢を継続している。5月1日17時現在の新型コロナウイルス関連倒産の累計は114件。 都道府県別は秋田県、群馬県、宮崎県で初の経営破たんが発生し、35都道府県に拡大した。最多は26件の東京都。次いで北海道の11件、静岡県と大阪府がそれぞれ7件、兵庫県の6件、新潟県と愛知県がそれぞれ5件と続く。 業種別では、宿泊業が26件と突出している。インバウンド消失と外出自粛で宿泊のキャンセルが相次ぎ、立ちいかなくるケースが多い。次いで、外出自粛で売上が落ち込んだ飲食業の16件、アパレル関連が10件など、インバウンド需要依存の業種と個人消費関連の業種が際立っている。 また、
アイシン精機、医療現場向けの簡易ベッド台・簡易間仕切り壁を生産 5月中旬から | レスポンス（Response.jp）
アイシン精機は、トヨタ自動車およびトヨタグループ各社と新型コロナウイルス感染症（COVID19）の診断や治療にあたる医療現場を支援する取り組み「ココロハコブプロジェクト」の一つとして、5月中旬から簡易ベッド台、簡易間仕切り壁の生産を開始する。 これら支援品の生産にあたっては、自動車部品の開発・生産で培ってきた技術やノウハウを活用するほか、アイシン独自のミシン、ベッドをはじめとする家庭用品開発の経験も活かしながら設計した。 簡易ベッド台はキャスター付きで折り畳んで簡単に運搬できる。簡易間仕切り壁も分解して運搬でき、いずれも容易に設置可能。5月から簡易ベッド台2台/1日、簡易間仕切り壁16組/1日を目途として生産を行い、医療現場の要望に応じて提供していく。 また、新型コロナウイルス感染症の影響によるマスク不足解消に少しでも貢献するために、6月上旬から自社グループ施設内で従業員向けのマスクの生産
レスポンス、自動車関連企業のためのオンライン技術展示会開催へ、出展社募集 | レスポンス（Response.jp）
イードが運営する自動車総合ニュースサイト『レスポンス』は、自動車メーカー/サプライヤーを中心とした、自動車の最新技術のオンライン展示会「Response VIRTUAL AUTOMOTIVE ENGINEERING EXPO 2020」を5月29日より開催する。イードが4月28日に発表した。 新型コロナウイルスの影響による展示会や発表イベントの中止を受け、バーチャル形式でのオンライン展示会を開催する。レスポンスサイト内に「Response VIRTUAL AUTOMOTIVE ENGINEERING EXPO 2020」特集ページを設置し、ウェブの特性を生かした記事や動画で、最新の自動車技術の情報を紹介する予定だ。動画については、自動車メーカーとの協働実績があるレスポンスの撮影チームで撮影、提供する。 具体的には、特集ページを展示会場に、記事を出展企業ブースに見立て、最新の製品・サービスの
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