オルタナ右翼を考える/前嶋和弘×八田真行×町山智浩×荻上チキ - SYNODOS
今月20日、共和党のドナルド・トランプ氏による新政権が発足した。そんな中、トランプ氏の大統領就任に反対するデモは各地で行われ、人種差別、女性蔑視、移民排斥に対する危機感を訴える声が広がっている。大統領選において早くからトランプ氏を支持し、ネット上で過激な発言を繰り返している「オルタナ右翼」とは一体何なのか。今後アメリカ政治にどんな影響を与えうるのか？ 専門家に伺った。2016年11月16日（水）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「トランプ旋風の一翼を担った『オルタナ右翼』とは何なのか？」より抄録。（構成／戸村サキ） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時～生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモ
商業性の中で芸術を追求する――『戦後ドイツの映画ポスター』展 /東京国立近代美術館フィルムセンター研究員・岡田秀則氏、大澤浄氏インタビュー - SYNODOS
商業性の中で芸術を追求する――『戦後ドイツの映画ポスター』展 東京国立近代美術館フィルムセンター研究員・岡田秀則氏、大澤浄氏インタビュー 文化 #戦後ドイツの映画ポスター#東京国立近代美術館フィルムセンター 「戦後ドイツの映画ポスター」展が1月29日（日）まで東京国立近代美術館フィルムセンターにて開催中だ。戦後東西に分かれ、別々の道を歩んだ２つのドイツ。それぞれの社会的背景のもとで、映画産業も独自の芸術性が花開いた。それに呼応するように、映画と観客をつなぐ宣伝媒体、ポスターも単なる商業的広告の域を越え芸術性を強めていった。商業的でありながら芸術的な映画ポスターの世界。フィルムセンター研究員、岡田秀則氏と大澤浄氏にその魅力を伺った。（取材・構成／増田穂） ――今まで「ドイツ映画」に関するイベントは見たことがあったのですが、東西で、しかも映画自体ではなくポスターを比較するような展示は見たことが
2017年の経済展望――世界経済を見る上での４つのポイント/片岡剛士 - SYNODOS
2016年も残すところ1週間を切った。11月28日に公表されたOECD（経済協力開発機構）経済見通しによると、2016年の世界実質GDP成長率は2015年の3.1％から伸びが鈍化して2.9％である。低成長には、米国の予想外の失速、日本、欧州各国の低成長の持続といった日米欧の動きと、原材料価格の急落の影響を大きく受けた資源輸出国の低迷、そして中国に代表される新興国の成長率の鈍化といった要素が作用している。 OECDの経済見通しによれば、2017年および18年の世界経済成長率は3.3％、3.6％と、2016年からやや加速することが見込まれている。本稿では4つのポイントに分けて2017年の世界経済を展望してみたい。 日本は「課題先進国」と言われて久しい。バブル崩壊後、総需要の停滞が持続する中でデフレが続き、名目成長率はゼロ近傍に留まり、度重なる小出しの財政・金融政策は総需要の停滞を打破するには至
ローコンテクスト社会で＜通訳する＞ということ――新潟県立大学「政治学入門」授業公開/田村優輝×浅羽祐樹 - SYNODOS
新潟県立大学国際地域学部では、「政治学入門」はカリキュラム・ポリシー上「共通基幹科目」として位置づけられていており、１年生後期に開講されている。２年次進学時に、４つのコースの中から「国際社会コース」や「地域環境コース」に進む場合、必修科目になっている。 入門科目という特性上、「国際政治学」「比較政治学」「計量政治学」「比較地球環境政治・経済」など２年次以降の発展的学習に向けて土台を築くことを目標にしている。同時に、コース選択はどうであれ、幅広い「教養」のひとつとして履修する学生も対象にしている。そのため、政治学であれ法学であれ、「見知らぬ街」にたどり着いたときに、まず「地図」を手にする体験とはどういうことなのか、についてもメタ的に伝えたいと考えて、シラバスを作成し毎回授業に臨んでいる。 その一環として、外交という「別の街」の第一線でプロフェッショナルに仕事をしている田村優輝氏（外務省アジア
不確実な未来を「計算」する――社会保障の背後にある見えない方程式/経済学者・加藤久和氏インタビュー - SYNODOS
社会保障と聞いて、みなさんは何を思い浮かべるでしょうか。年金、医療、介護……いずれも今の自分には関係ないと思うかもしれません。しかし未来は「不確実」なものだからこそ、大学生のうちに社会保障を勉強する価値があるのだそうです。 明治大学４年生の私、白石が今までずっと気になっていた先生方にお話を聞きにいく、短期集中連載「高校生のための教養入門」特別編の第１弾。安定した学生生活から一転、卒業後に待ち構えている複雑な未来に対して、私たちはいったいどのように向き合っていけばいいのでしょうか。明治大学政治経済学部の加藤久和先生にお聞きしました。（聞き手・構成／白石圭） ――最初に、先生のご専門である社会保障論について教えてください。 いきなりですが、社会保障論と言っても定まった定義がないんですよね。たとえば経済学にはミクロ経済学とマクロ経済学というのがあって、どちらも教科書の内容は決まっているんですが、
特集：アメリカ社会を読み解く/荻上チキ責任編集 α-Synodos vol.207 - SYNODOS
ついに一週間後に迫ったアメリカ大統領戦投票日。予想外の展開が相次ぎ、終始予断を許さない戦いであったが、ようやく民主党候補ヒラリー・クリントン氏の当選の兆しが見えてきた。そこで今回は、「もしクリントン候補が当選したら、その後のアメリカ社会はどうなるのか？」をテーマに、大統領戦後の動向について上智大学教授の前嶋和弘氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ◇ヒラリー・クリントンは「ワシントンのインサイダー」 ――アメリカ大統領選挙の投票日が目前に迫っていますが、優勢であるはずの民主党候補ヒラリー・クリントン氏は大統領として積極的に支持されていないと聞きます。非常に優秀なキャリアの持ち主であるにもかかわらず、なぜそれほど不人気なのでしょうか？ ヒラリー・クリントン氏が人気がないのは、あまりにもワシントンのインサイダーであるからです。ファーストレディ、上院議員、国務長官、クリントン氏は25年近
都市に住むことの本当の価値とは？――「東京一極集中の弊害」論の誤り/『東京どこに住む？』著者、速水健朗氏インタビュー - SYNODOS
都市に住むことの本当の価値とは？――「東京一極集中の弊害」論の誤り 『東京どこに住む？』著者、速水健朗氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#都市間格差#東京どこに住む？ 今、世界中で都市への人口一極集中が起きている。日本においても東京中心部の移動が活発化する中、政府は地方移住の促進など人口拡散を目指す政策を進めている。しかし、そもそも都市への人口集中は何が問題なのか。どこに住むかの重要性がかつてなく高まっている現代において、都市に住むことの本当のメリットとは何なのか？ その真相に迫った本『東京どこに住む？ 住所格差と人生格差』（朝日新書）の著者、速水健朗氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――今日は『東京どこに住む？ 住所格差と人生格差』の著者である速水健朗さんにお話を伺います。この本のテーマについて教えてください。 いまの日本の人口政策は、東京への人口一極集中を食い止めて、
日本とオーストラリア――“西洋コンプレックス”の似たもの同士/原田容子 - SYNODOS
アジアの東の端に赤道を挟み北と南に位置する日本とオーストラリアは、一般的にとても違う国と認識されている。実際、歴史、民族、文化、自然、そして国土の広さはもちろん人口規模も二国は大きく異なり、ある意味好対照の国ということが言える。したがって、日本とオーストラリアは似た者同士だ、と言うと、奇異に思う人が多いだろう。しかしながら、両国の国際舞台、とくにアジア地域における言動を注視してみると、その相似性が鮮明に浮かび上がって来る。 日本とオーストラリアは、その過程は大きく異なりつつも、共に時代が新しい世紀－２０世紀－に入る頃に近代国家として成立している。その意味で両国は世界の歴史の流れ中で同世代に属する国家であり、それぞれが国家としてのアイデンティティを形成していった時期が重なることから、必然的にどこか似た“性格”を持ち合わせているのである。近年、日豪は“アジアにおける最良の友”とか“特別な戦略的
子育て支援は「労働生産性・経済成長率・出生率」を高め「子ども貧困率・自殺率」を下げる/柴田悠 - SYNODOS
「子育て支援」（保育サービス・産休育休・児童手当など）は、社会にどのような影響をもたらすのか。それについては、「女性の労働参加が促される」「出生率が上がる」「子どもの貧困が減る」などの政策効果が期待されてきた。しかし、それらの政策効果をデータに依拠して統計学的に推定しつつ、それらの「相互影響関係」や「波及効果」を推定したり、他の政策と「効果の大きさ」を比較したり、といった広範な効果の実証研究は、管見のところこれまでなかった。 そこで筆者は、そのような広範な政策効果の研究を、試行錯誤しながら試みてきた。本稿では、その研究の最終的な成果を、できるだけコンパクトに紹介したい。（なお、この研究成果の詳細については、拙著『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』にまとめられている。） 子育て支援の効果とは 本研究は、日本・欧米を含むOECD28ヵ国の1980～2009年（主にはデータが揃いやす
2015年の日本経済と経済政策を振り返る/片岡剛士 - SYNODOS
2015年も残すところあとわずかとなった。そして12月26日で第二次安倍政権が成立してから丸三年が経過したことになる。以下では2015年の日本経済及び経済政策のうち筆者の印象に残るポイントを振り返ってみることにしたい。 まずは2015年の日本経済の動向についてみておこう。 図表1はGDP統計（2015年7－9月期2次速報値）における実質GDP（季調済年率値）を赤い実線で、2015年10－12月期と2016年1－3月期については、政府経済見通し（平成27年12月22日）における2015年度実質GDP成長率1.2％を満たす場合の実質GDPの推移を青い点線で示したものだ。 直近値（2015年7－9月期）の値は529.7兆円であり、2013年度の実質GDP529.8兆円とほぼ同じ水準となっている。2014年度の落ち込みからようやく戻した形だが、2015年に入って実質GDPは足踏み状態で推移している
被災地を搾取し被害を拡大してきた「フクシマ神話」――ニセ科学とデマの検証に向けて/林智裕 - SYNODOS
はじめまして。福島県在住の林智裕と申します。 東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半以上の年月。本当にさまざまなことがありました。これからそのことについて、特に今回は震災後に流れたデマがどのように現地を苦しめてきたのかを、少しお話をさせていただこうと思います。 ひとつ最初におことわりしなければなりません。 今回の内容に限らず私が震災について、福島について書く内容は確かに福島の声のひとつではあるものの、決してそれだけが福島を代表するものではないということです。敢えて断定での書き方が多くなりますが、これから書く内容は、福島の全てではありません。 それは発言に自信が無いからではありませんが、私よりも語るにより相応しい当事者がいるからか？と問われれば実は答えに困ります。 その理由として原発事故はその性質上極めて社会問題と深く関わり政治的な要素を含むために、通常の災害ではあま
ラテンアメリカにおける「条件付き現金給付」政策――貧困削減と民主主義のジレンマ/高橋百合子 - SYNODOS
現在、貧困や所得格差といった社会問題は、多くの国が共通して取り組むべき課題として認識されており、人々の関心も高まっている。 そうした世界的な潮流の中で、1990年代以降、ラテンアメリカ諸国が貧困削減のために実施してきた新たな取り組みが国際的な注目を集めている。メキシコやブラジルといった域内大国が、「条件付き現金給付（Conditional Cash Transfers、以下CCT）」という貧困削減政策を導入したのを皮切りに、他のラテンアメリカ諸国のみならず、アジアやアフリカにもCCTが普及しつつある。 ラテンアメリカは、世界的に見ても貧困や所得格差のレベルが高いことが知られているが、近年、その傾向に変化が見られる。国連ラテンアメリカ経済委員会が発表した最新のデータによると、1990年前後と2010年前後の数値を比べると、貧困と所得格差がともに減少していることが分かる。 人口に占める貧困層の
まちおこしがビジネスだって忘れてない！？/木下斉×飯田泰之『稼ぐまちが地方を変える』刊行記念トークイベント - SYNODOS
まちおこしがビジネスだって忘れてない！？ 木下斉×飯田泰之『稼ぐまちが地方を変える』刊行記念トークイベント 社会 #稼ぐまちが地方を変える#まちおこし 地域活性化業界の風雲児・木下斉氏による『稼ぐまちが地方を変える』（NHK出版）が上梓された。「地方再生」というけれど、本当に稼ぐようにはどうしたらいいの！？ 著者の木下氏と経済学者飯田泰之と語り合った。2015年6月11日、八重洲ブックセンターにておこなわれた「「経営」と「経済」から考える利益を生み出す地域ビジネスの極意とは？」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田 木下さんの新著大好評のようで何よりです。産業再生、または地域再生という中で、「稼がなければダメだ」と、みんな薄々は感づいているかもしれませんね。 木下 そうなんですよね。この本に特段、画期的な話を書いているわけではありません。あくまで当たり前の話、しかし、あえてみんなが触れてこな
「ドイツ見習え論」に警鐘を鳴らす/三好範英 - SYNODOS
先月、『ドイツリスク 「夢見る政治」が引き起こす混乱』（光文社新書）を上梓した。ドイツにおける、エネルギー転換（脱原発と再生可能エネルギー導入）、ユーロ危機、ロシア・中国への接近、歴史認識問題などについての現状報告の本だが、これらの問題に通底するドイツの「危うさ」を「夢見る人」としてのドイツ人の特質に求め、日本に根強い「ドイツ見習え論」に警鐘を鳴らす、という趣旨の本である。 キーワードの「夢見る人」とは、拙著で次のように定義した。「自分の抱いている先入観や尺度を対象に読み込み、目的や夢を先行させ、さらには自然や非合理的なものに過度の憧憬を抱くドイツ的思惟の一つのあり方」（p.11）と。これはロマン主義的傾向としてドイツ文化論などではつとに指摘されてきた、ドイツ人の国民性である。 私はベルリン特派員時代に、福島第１原発事故をきっかけにしたドイツ脱原発方針の決定、ユーロ危機を通じたドイツや欧州
インドネシア大虐殺はなぜ起こったのか/倉沢愛子 - SYNODOS
昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと
東日本大震災、体育館避難所で起きたこと/佐藤一男 - SYNODOS
東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で
ベースロード電源は21世紀にふさわしいか？/安田陽 - SYNODOS
2014年4月に閣議決定された「第4次エネルギー基本計画」(2014)では、草稿段階からの紆余曲折の末、「ベースロード電源」という言葉が明記され、マスコミをはじめ世間の耳目を集めたことは記憶に新しいと思います。それから1年経って、このベースロード電源がまたにわかに議論の俎上に載っているようです。本稿では、この「ベースロード電源」が現在国内外でどのような文脈で語られ、今後21世紀の電力系統の設計と運用を考えて行く際に果たして本当にふさわしいかものか、について論考します。 結論を先取りすると、21世紀も10年少々過ぎた現時点で、世界各国、特に欧州諸国ではベースロード電源は既に消え去りつつある、と言うことができます。実は、ベースロード電源はもう世界では時代遅れになりつつあるのです。本稿では今回から数回に亘って、この「ベースロード電源」なる用語と概念が国内と国外でどれほど乖離したイメージで語られて
辺野古移設を強行すれば日本への怒りが広がる──大田昌秀インタビュー/岸政彦 - SYNODOS
沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事（当時）が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守本流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主
ピケティ『２１世紀の資本』――グローバル化した世界を変革するための「大きな物語」/橋本努 - SYNODOS
アメリカで五〇万部、日本でも発売から約二か月で一三万部売れたという。ＮＨＫではピケティの連続講義「パリ白熱教室」が放送され、朝日新聞ではピケティによるコラムの連載が始まった。各種雑誌でも「ピケティ特集」が組まれ、週刊誌『東洋経済』はすでに三度もあやかっている。経済の専門書でこれだけ話題になった本と言えば、ミルトン・フリードマンが妻のローズとともに書いた『選択の自由』（一九八〇年）以来ではないだろうか。約三五年ぶりのベストセラーの誕生である。そこに私たちは何を読み、何を得るべきなのだろうか。 二〇世紀の歴史をざっくり振り返ってみると、経済学の名著はそれぞれの時代にあらたなビジョンを与えてきた。 ケインズ『一般理論』（一九三六年）やポランニーの『大転換』（一九四四年）は、大恐慌（一九二九年）後の世界への対応として、ハイエク『隷従への道』（一九四四年）は全体主義・社会主義への対応として、それぞれ
なぜアベノミクスを否定する人の中に債券市場関係者が多いのか？/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS
浜田 私はどちらかというと、理論経済学の角度から証券市場を見てきました。ですから現場に詳しいエコノミストの安達さんに、実際の投資の世界について伺いたいと思います。 まずお聞きしたいのは、アベノミクスの第1の矢（金融緩和政策）によって株価が上がり、円安も起こり、有効求人倍率と完全失業率が改善し続けている状況において、なぜ市場関係者のなかには、いまだアベノミクスの効果を否定したがる人がいるのかについてです。 安達 日本では長らく円高が続き、デフレが進行していましたが、それに伴って債券（国債）利回りがどんどん低下してきました。債券利回りが低下するということは、債券の価格が上昇することを意味します。円高とデフレの進行が長期間続く限り、債券を購入すれば将来の価格が上昇するのは確実なので、市場として儲けやすかったということが、まず指摘できます。 債券の取引で生計を立てている債券市場関係者は、円高になれ
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