【人とくるまのテクノロジー2021名古屋】開催中止を決定…緊急事態が延長の見通し | レスポンス（Response.jp）
自動車技術会は5月27日、政府が緊急事態宣言の延長する見通しとなるなど、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の影響が長期化している状況から「人とくるまのテクノロジー展2021名古屋」の中止を決定した。 「人とくるまのテクノロジー展」は、自動車産業の第一線で活躍するエンジニアのための自動車技術専門展として横浜で1992年に開始した。今年は6回目となる名古屋では、6月30日から7月1日まで、ポートメッセなごやでの開催を予定していた。 しかし、愛知県を含む10都道府県で緊急事態宣言が発出されており、延長される見通しで、感染力が非常に高いとされている変異株による感染が国内でも増加している状況から、今年度の開催中止を決めた。 2022年度は開催する予定。開催中の「人とくるまのテクノロジー展2021オンライン」は予定通り継続する。 《レスポンス編集部》
高級ミニバンを「移動会議室」に、日産やソフトバンクなどが実証実験開始へ | レスポンス（Response.jp）
日産自動車、大日本印刷（DNP）、ゼンリン、ソフトバンク、クワハラの5社は、車での移動中、快適にWeb会議ができる「移動会議室」の実証実験を、東京都と神奈川県の一部地域で、6月28日から約3か月間実施する。 実証実験のコンセプトは「移動時間を有意義に活かす」。高級ミニバンを改装し、後部座席でWeb会議が問題なく行える環境に整えることで、移動しながらの打ち合わせやプレゼンテーションなどをより効果的に実施できるよう検証し、効率的で安全、安心な働き方の実現につなげていく。 実証実験には、ゆったり座れる日産『エルグランドVIP 2列シート』を使用。後部座席の前面に32インチディスプレイを設置するなどの改装を行い、会議室に必要な機能を搭載する。Web会議用の通信回線はソフトバンクが提供する5Gを含むネットワークを利用し、快適な通信環境を確保。前席に会話の内容が漏れないよう、前席と後部座席の間には遮音
ホンダ「楽まる」、新車に定額オールインワンで乗れるサービス開始…免責30万円など独自色 | レスポンス（Response.jp）
ホンダは5月25日、月ごとの定額で新車を利用できるサブスクリプションサービス「楽らくまるごとプラン（略称・楽まる）」の取り扱いを、全国のホンダカーズ店で同日開始したと発表した。 オールインワン型の金融商品であり、月の支払いには、車両代をはじめ契約期間中のメンテナンス、延長保証、税金、さらに任意で加入を選択できる自動車保険料が全て含まれる。契約期間は車検期間と同じ3年、5年、7年から選択できる。中途解約も可能で、さらに7年のプランは終了後に顧客が希望すれば、無償譲渡を受けられるようにした。 また、返却時におけるキズやヘコミなどの修理に必要な費用の免責は30万円とし、他社の一般的な免責額より高くしている。対象車種は一部の高額モデルを除くホンダの量販車全てとなる。顧客は個人のみで、当面はホンダカーズの店頭での申し込みとなる。 価格は軽自動車『N-WGN』のLグレードを5年間契約する場合で、自動車
長崎市で観光型MaaS、実証実験…サービス基盤を開発へ ゼンリンと日立 | レスポンス（Response.jp）
ゼンリンは5月20日、日立製作所と、長崎市で観光振興による地域活性化につなげることを目的とした観光型MaaS（モビリティアズアサービス）実証実験で協業すると発表した。 実証実験では、長崎市を訪問する観光客を対象に、ゼンリンの地図情報と、日立のデジタルチケッティング、決済機能を組み合わせたアプリを開発し、長崎市の観光ルート検索から、位置情報に基づく各種交通・観光チケットの購入、決済までをスマートフォンのアプリ上でシームレスに行える観光型MaaSの実現に取り組む。 ゼンリンは2021年3月に、長崎市で観光型MaaSの実証実験を開始することを発表した。今回の実証で、日立をゼンリンの協業パートナーとして観光型MaaS実証実験の中核となるサービス基盤の開発に共同で取り組む。 実証実験では、観光客のツアーへの参加や観光施設の入館、商業施設での買い物特典といった観光サービスをアプリから購入できるほか、ス
世界初、電動格納タイプの電子ミラー 東海理化が開発 | レスポンス（Response.jp）
東海理化は5月18日、世界初となる「フェンダー付けデジタルアウターミラー」を開発したと発表した。 開発品は従来のドアミラー位置ではなくフェンダー位置に装着し、電動格納によりカメラの汚れを防止。さらに多彩なイルミネーション機能により路面にメッセージなどを投影し、様々なコミュニケーションを実現する。 またドライバーのより広範囲な視野確保による安全性向上、小型化による風抵抗低減で燃費向上に貢献する。 《纐纈敏也＠DAYS》
富士通とアマゾンウェブサービスが協業、モビリティ業界のDX加速を支援 | レスポンス（Response.jp）
富士通は5月12日、アマゾンウェブサービス（AWS社）とモビリティ業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）加速に向けたグローバルにおける協業に合意したと発表した。 近年、モビリティ業界では、従来の車両提供から車両データを活用したモビリティサービスによる価値提供へモデルが大きく変化。各企業は競争力を高めるため、基幹システムの効率化や、CASEにより創出が期待される新たなサービスやビジネスを実現するためのDXが強く求められている。 今回の協業では、富士通がモビリティ業界で培ってきたデジタルツインやセキュリティのソリューションとAWS社の高品質クラウドサービスを組み合わせ、各企業の新たなサービスやビジネスの創出を支援するフルマネージドのモビリティソリューションをAWS社と共同で開発し、AWSマーケットプレイスを通じて提供する。 また、同社はAWS社のプロフェッショナルサービスを活用し、モビ
テスラ『サイバートラック』、米ニューヨーク中心部を走行［動画］ | レスポンス（Response.jp）
テスラ（Tesla）は5月9日、同社初のEVピックアップトラックの『サイバートラック』（Tesla Cybertruck）が、米国ニューヨーク中心部を走行する映像を公開した。 サイバートラックは2019年11月に初公開された。サイバートラックは、トラックの実用性とスポーツカーの性能を備えた設計が特長になる。デザインは、従来のピックアップトラックとは全く異なり、非常に斬新だ。真横から見ると、三角形に見えるデザインとした。また、ヘッドライトとテールランプは、それぞれ横一列につながっている。 サイバートラックには、耐久性と乗員保護性能を追求した強固なボディシェルを導入する。すべてのコンポーネントには、高強度の冷間圧延ステンレス鋼を使用した。装甲ガラスも採用されており、優れた強度と耐久性を備えている。テスラによると、ボディはほぼ貫通不可能という。 サイバートラックには、シングルモーター＋リアホイー
スバルの新型EV、その名は『ソルテラ』---2022年年央までに発売へ | レスポンス（Response.jp）
SUBARU（スバル）は5月11日、2022年発売に向けて開発を進める新型電気自動車（EV）の名称を『SOLTERRA（ソルテラ）』に決定したと発表した。 ソルテラは、スバルとトヨタが共同開発したEV専用プラットフォーム「e-スバルグローバルプラットフォーム」を採用した初めてのスバル車で、CセグメントクラスのSUVモデルとなる。 e-スバルグローバルプラットフォームは、フロント・センター・リヤなど数種類のモジュールやユニットを組み合わせることで、様々なバリエーションのEVを効率的に展開できるプラットフォーム。両社が知見を持ち寄り、新しいEV専用プラットフォームを作り上げる中で、高い衝突安全性や優れた操縦安定性をEVでも実現すべく、開発に取り組んできた。 ソルテラの開発は、この新型プラットフォームだけでなく、商品企画、設計、性能評価などの多岐に渡ってスバルとトヨタが共同で行っており、スバルが
トヨタなど自動車メーカー5社、次世代車載通信機を共同開発へ | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車、マツダ、スズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツの5社は4月27日、より安全で快適なコネクティッドサービスの早期提供に向け、次世代車載通信機の技術仕様の共同開発に合意したと発表した。 現在、自動車産業に大きな変革をもたらしているCASEの中で、コネクティッド領域については、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AI等、通信やデータ側の技術や事業が急速に発展。その一方、車載通信機の開発はメーカー各社がそれぞれ取り組んでいることから、同じコネクティッドサービスを提供する場合でも、各社ごとに異なるアプローチでリソースを投入し開発を進めている状況にある。 ユーザーにより安全で快適なコネクティッドサービスを早期に提供するためには、「つながるクルマ」の基本機能である車載通信機の開発を協調領域、アプリケーションやサービス面での開発を自社領域と位置づけ、車載通信機開発の効率化・加速化を実現
豊田市・トヨタ自動車・ヤマト運輸、新型コロナワクチン接種で連携 | レスポンス（Response.jp）
豊田市とトヨタ自動車およびヤマト運輸は4月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンに関する三者連携協定を締結したと発表した。 この協定により、安心・安全かつ円滑なワクチン接種に向け、ヤマト運輸によるワクチンの安全性を重視した超低温帯での輸送の仕組や、トヨタ自動車による接種会場の効率的運営支援や接種スタッフ等の派遣協力など、民間企業の技術力や人材との共働による「豊田市モデル」として進め、5月30日の集団接種から運用を開始する。 具体的な役割としては、ヤマト運輸がドライアイスを使用せず超低温氷と専用容器を使用した専用保冷箱にワクチンを格納。接種会場までの移送・保管を一貫して専用保冷箱内で行うことで、超低温冷凍庫から取出した後もワクチンを－60度以下で保持する。 トヨタ自動車は関係施設4か所を集団接種会場に提供するほか、集団接種会場の安心・安全で効率的運営支援、トヨタ自動車産
マセラティのSUV『レヴァンテ』、ハイブリッド発表予定 4月19日 | レスポンス（Response.jp）
マセラティは、4月19日10時（日本時間同日17時）から、SUVの『レヴァンテ』（Maserati Levante）のハイブリッドをデジタルワールドプレミアすると発表した。 マセラティは2020年2月、ブランドの電動化に向けた開発と生産計画を発表した。この計画において、マセラティは今後、すべての新モデルに電動化技術を採用することを発表。また、開発と設計、生産については、引き続き全てイタリア国内で行うとしていた。 マセラティの電動化は、2020年から始まった。まずは、マセラティ初のハイブリッド車が、『ギブリ』に設定された。ギブリは、マセラティの中型スポーツセダン。ハイブリッドパワートレインは、48Vのマイルドハイブリッドだ。イタリア・モデナの「マセラティ・イノベーション・ラボ」のエンジニアが、研究開発を行った。システムは、直噴2.0リットル直列4気筒ガソリンターボエンジンに、48Vのオルタネ
【ホンダ ヴェゼル 新型】自動地図更新を初採用、アプリも追加…Honda CONNECTの潜在力 | レスポンス（Response.jp）
新型『ヴェゼル』に搭載されるHonda CONNECT（ホンダコネクト）の機能は、自動地図更新サービス、スマートフォンがキーになるデジタルキー、車内Wi-Fi機能、アプリセンターだ。自動地図更新サービスはホンダ初搭載。アプリセンターは、アプリが追加され使い勝手が良くなっている。 自動地図更新と車内Wi-Fiはどこが便利なのか自動地図更新は、元の地図データの更新に合わせてダウンロードするバッチ処理更新ではなく、自車位置やナビの目的地付近の地図が自動的に最新に保たれるというもの。GoogleマップやAppleマップと同じ方式と考えればよい。地図データは年6回ほど更新され、インターナビのプローブ情報、POI情報などとともにホンダのサーバーで管理される。ナビは表示する地図に更新があれば自動的に最新の（差分）情報をダウンロードする。 この機能はホンダコネクトの基本パック（月額550円）に含まれる。契
【ホンダ ヴェゼル 新型】事前受注1万7000台…うち9割以上がハイブリッドモデル | レスポンス（Response.jp）
ホンダの安部典明常務執行役員日本本部長は4月23日に発売する新型『ヴェゼル』の事前受注が1万7000台に達し、そのうちの9割以上がハイブリッドモデルであることを明らかにした。 安部常務は「現状1万7000台の事前受注を頂いている。月販計画5000台に対し、初期だけで1万7000台というありがたい受注を頂いているので、想定外といえば想定外」としながらも、「開発したメンバー的には望んでいた結果だと思う」と評価した。 月販計画の3倍を超える事前受注を抱えている中、世界的な半導体不足の影響もあり、納期が気になるところだが、「半導体不足が徐々に影響が出てくると思っているので、できる限りお客様にお待たせしないように努力していきたいと考えているが、最上級グレードの『PLaY』については少し納期が延びていて、今日時点で注文されると12月下旬くらいになっている」との見通しを示した。 その新型ヴェゼルについて
ブリヂストン、下関工場の設備刷新へ---鉱山・建設車両用タイヤの旗艦生産拠点 | レスポンス（Response.jp）
ブリヂストンは4月16日、鉱山・建設車両用タイヤ（ORタイヤ）の旗艦生産拠点である下関工場の一部設備を刷新すると発表した。総投資額は約102億円で、2022年に着工、2025年末までに新設備の導入を完了する予定だ。 下関工場は、1970年に操業を開始し、約50年間、鉱山・建設現場のオペレーションを足元から支えてきた。今回の設備刷新により、ORタイヤの安定した生産体制を継続確保するとともに、安全・防災・環境・品質及び生産性など全てのレベルをこれまで以上に高めていく。 ブリヂストングループは、「断トツ商品」「断トツサービス」「断トツネットワーク」といった強い「リアル」に、タイヤデータやモビリティデータを活用する「デジタル」を組み合わせてソリューションを提供している。鉱山事業会社などに向けては、その課題を解決するとともに、資源生産性向上等の社会価値の拡大に貢献する鉱山タイヤ・ソリューション事業を
チャイルドシートの正しい使用方法を啓発、日本初の専門ストアがオープン…チャイルドシート・ラボ | レスポンス（Response.jp）
GMPインターナショナルが日本初のチャイルドシート専門ストア「チャイルドシート・ラボ」を東京・代々木公園近くの渋谷区富ケ谷にオープンさせた。 このチャイルドシート・ラボではGMPインターナショナルが輸入代理店を務めるオランダの「マキシコシ」、ドイツの「ブリタックスレーマー」というヨーロッパ2大チャイルドシートブランドをはじめ、自動車用スポーツシートでも知られる「レカロ」、ベビーカーとチャイルドシートを融合させたイスラエルの「ドゥーナ」の4ブランドをラインアップ。新生児から12歳頃までのチャイルドシート製品を取り扱っている。 店舗にはチャイルドシートのコンシェルジュが常駐しており、シート選びから取り付けまでをマンツーマンで対応。車両への適合も含め、その家族の生活に合わせたチャイルドシートを提案する。 店舗内には自動車のデモシートが用意されており、実際に各チャイルドシートを取り付けて試すことが
匠の技を伝える技能伝承システム、ブリヂストンなど共同開発 | レスポンス（Response.jp）
ブリヂストンは4月13日、航空機用および建設・鉱山車両用タイヤの「モノづくり領域」にて、匠の技を伝えるシステムをノビテックと共同開発したと発表した。 航空機用タイヤと建設・鉱山車両用タイヤは、過酷な使用環境に対応するため高品質・高性能が求められ、タイヤメーカーの総合的かつ高度な技術力を反映する商品。多くの部材で構成され、成型工程にて、作業ステップ数は乗用車用タイヤの15倍以上、高度な熟練のスキルが求められる。成型作業における不具合は製品不良に直結。そのため、モノづくりにおける匠の技を確実に伝承していくことが、最適なグローバル供給体制の構築に向けての課題となっていた。 そこでブリヂストンは、ノビテックの協力を得てデジタルを活用した技能伝承システムを開発。新人技能員などの技能訓練に活用し、確実かつ効率的に熟練技能員の匠の技を伝承する仕組みを構築した。技能伝承システムでは、成型作業の動きをモーシ
トヨタ、燃料電池の普及を加速…水素発電機の開発企業に出資 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車（Toyota）の欧州部門のトヨタモーターヨーロッパ（TME）は4月6日、水素燃料電池の普及を加速させるために、フランスのEODev（エナジー・オブザーバー・ディベロップメント）に出資した、と発表した。 トヨタとTMEは2020年2月、燃料電池技術を初めて船舶向けに応用し、再生可能エネルギーで世界一周航海を目指しているフランスの「エナジー・オブザーバー号」向けのFCシステムを開発した。 TMEテクニカルセンターは、燃料電池車『ミライ』の搭載部品を用いて、船舶用のコンパクトなFCシステムを開発し、エナジー・オブザーバー号に搭載した。これにより、エナジー・オブザーバー号は、太陽光や風力の再生可能エネルギーや海水から生成した水素を用いた燃料電池を動力とする、世界で初めての自立エネルギー型燃料電池船となった。 エナジー・オブザーバー号は2017年6月、母港のフランス北部のサン・マロ港を
新ブランド「アポロステーション」がスタート、2021年度は2000カ所 | レスポンス（Response.jp）
出光興産は4月1日、新しいサービスステーション（SS）ブランド「アポロステーション」の展開をスタートすると発表した。 展開初年度となる2021年度は、全国の出光SSとシェルSSの約2000カ所を新ブランド店舗に切り替える予定で、2023年末までに全ての系列SSをアポロステーションに切り替える計画。 新SSブランドの展開と同時に、アポロステーション、出光SS、シェルSSで発行するカード・決済ツールの相互乗り入れを開始する。楽天ポイント、Pontaポイントについても3つのSSブランドで共通で利用可能とする。 また、エンジンオイルについても様々な燃費向上技術を搭載した省燃費車のエンジンに対応できる「SP／GF-6」規格を取得した「アポロステーションオイル」を展開する。エンジンオイル以外のカーケア商品・サービスについても、順次展開していく予定。 《レスポンス編集部》
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