巨人軍やマイクロソフトは保守派に好まれる？ 好きな商品とイデオロギーに相関関係
マーケターがイデオロギーについて考えるとき 筆者が現在研究を行っている米国では、大統領候補を選出する予備選が行われています。現時点で、共和党ではドナルド・トランプ氏が大統領候補に指名されることがほぼ確実になっています。民主党ではヒラリー・クリントン氏とバーニー・サンダース氏の戦いが続いていますが、クリントン氏が最終的に指名されるというのが大方の予想です。 周知のように、米国の政治は共和党と民主党の2大政党制で運営され、おおまかには共和党が保守、民主党がリベラルと呼ばれるイデオロギーを代表してきたといってよいでしょう。多くの国で、政治的なイデオロギーは右派と左派、右翼と左翼、保守とリベラル、保守と革新、といった1次元的な対立軸で語られてきました。 さて、マーケティングをテーマにしている本コラムで、なぜイデオロギーや政治の話を始めたのでしょうか。今回お伝えしたいのは、政治とマーケティングには、
アマゾン、驚愕の取次中抜き＆直取引勧誘セミナーの全貌！公然と取次の限界を指摘
アマゾンジャパン（以下、アマゾン）は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。 では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の人たちに話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。以下、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸にし、このセミナーの実態を暴露する。 「三方よし」の心得 A氏 まず、セミナーのはじめに村井良二バイスプレジデントが挨拶し
日本生命、ボロ儲けか…平均寿命で死ぬと契約者が約5百万円損する保険販売
日本生命（以下、日生）が4月2日から取り扱いを開始した新商品「ニッセイ長寿生存保険（低解約払戻金型）Gran Age（グラン エイジ）」が、生命保険業界内で物議を醸している。この商品は、「人生100年時代」を謳い文句に死亡時の支払金を抑え、長生きすればするほど儲かるという考え方に基づいた「長生きのための新しい保険」というのがコンセプト。死亡時の支払金や解約払戻金を低く抑え込むことで、年金を生きている限り受け取ることができる仕組みとなっている。 日生はこの商品を開発した背景について、「人生100年時代は、長いセカンドライフのための経済的な備えが不可欠となるが、自身の寿命が予測できない以上、どの程度の準備が必要なのかなど、経済的な不安は拭えない。こうした不安を解消するための商品として開発した」としている。 業界内では、「個人年金商品での低解約払戻金型は業界で初めて。コンセプトは非常におもしろい
キリンビール、マス広告＆大量生産と決別の歴史的転換へ…驚きのビールの店に客殺到
少子高齢化による人口減少、若者のビール離れでビール市場は2004年から15年まで11年連続で減少を続けている。今後も国内市場の回復が見込めないなかで、キリンビールは事業モデルの転換にカジを切った。準主力の「ラガー」は会員制SNSを活用した訴求に変更、主力の「一番搾り」に投資を集中させ全国9工場で「47都道府県の一番搾り」（5～10月）の製造発売に踏み切った。 キリンビールの事業モデル転換の象徴が東京・代官山にマイクロブルワリー併設のクラフトビール店を開業したことだ。12年3月にキリンビール社長に就任した磯崎功典氏（持株会社・現キリンホールディングス＜HD＞ 社長）の決断力が大きい。キリンをクラフトビールに向かわせたのは、セブン‐イレブンと連携、12年6月に発売したクラフトビール風の「グランドキリン」（330mlびん）がヒットしたことだ。 これを機にキリンはクラフトビールへの関心を高めた。1
ゆうちょに預けた金が危ない？日本郵政を蝕む巨額損失リスク、上場後の成長戦略崩壊
日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の大型上場が金融界に地殻変動をもたらした。上場企業になったことに伴う最も大きな変化は、機関投資家が株主になり「利益を拡大せよ」と圧力をかけてくることだ。 政府は日本郵政グループの株式売却によって得た資金を、東日本大震災の復興財源に充てる。そこで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式の追加売り出しが必要になってくる。収益力の強化をテコに株価を上昇させることが急務となる。株価が低迷していては、追加売り出しなどできない。 ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、莫大な資産を効率良く運用して利益を拡大すべく、経営の舵を大きく切った。銀行と生保でダントツの運用資産を保有する両社が動けば、さざ波どころではなく大波が起こる。この大波は業界地図を塗り変えるほどのインパクトを持っている。 かんぽ生命は第一生命保険と業務提携 昨年11月、かんぽ生命が上場した際、生保業界ではかんぽ生
auとソフトバンクの2年縛り「なし」プラン、従来より高額…国の値下げ施策で料金増か
NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は、1月29日の決算説明会で2年縛りの解除期間を、1カ月から2カ月に伸ばすことを発表した 携帯電話会社（キャリア）に対し、昨年末のタスクフォースの議論による料金引き下げ要請に加え、いわゆる“2年縛り”の緩和も要請している総務省。それに応える施策を各キャリアは次々と打ち出しているが、その内容からは各社が何を狙っているかが見えてくる。 総務省要請で2年縛りの見直しが進む 昨年末に総務省のICTサービス安心・安全研究会が実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」によって、料金の引き下げに関する議論がなされた。その結果として、端末を“実質0円”で販売するなどの過剰な割引が事実上困難になるなど、携帯電話市場には非常に大きな影響が出ているようだ。 だが、総務省がキャリアに対し要請していたのはそれだけではない。先のタスクフォースとは別に、ICTサ
アマゾン、利益出さずに巨額現金生むモデル…楽天、在庫リスクゼロで会員顧客を循環させ利益
「オムニチャネル」という言葉は、5年後にはもう使われていないだろう。なぜなら、小売業が店舗やインターネット（PCサイト、携帯端末サイト、ソーシャルメディア）、紙媒体（カタログ、ダイレクトメール、雑誌、新聞）、テレビ、その他複数のチャネルで販売するのは当たり前になっているからだ。アマゾン・ドット・コムも、2015年11月に米国シアトルに店舗を開いており、近いうちに店舗網を構築するであろうと予想されている。 アマゾンが店舗を開く理由というか、小売業がオムニチャネルを進める理由は2つある。 1．消費者の選択肢を増やすことで優良顧客を育成 複数のチャネルで購買する客は、ひとつのチャネルだけで購買する客よりも購買金額が高くなることは、日本でも海外でもデータで裏づけされている。世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートの最高経営責任者（CEO）も15年に、「店舗だけで購買している客の年間累
セブン＆アイ、子会社幹部と取引先の癒着疑惑…不明朗なアイドルグッズ取引、経営混乱の発端
鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が突然辞任を表明し、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）がぐらぐらと揺れている。傘下のイトーヨーカ堂の業績不振と戸井和久前社長の退任、創業家との確執、米国投資ファンドのゆさぶり、セブン－イレブン・ジャパンの社長交代問題など、セブン＆アイHDの動揺は複合的な要素によるものだ。そして、その発端になったのは、実はヨーカ堂の在庫をめぐる問題だったことが、筆者の取材により明らかになってきた。 3月下旬、イトーヨーカ堂浦和店の催事スペースには女性アイドルの写真を使った等身大の書き割りが、非常階段のほうを向いて立っていた。このアイドルはイベントで浦和店に来たことがあるらしく、サインとともに「浦和店でイベントできて嬉しかったです！！！」と書き添えられている。こうした書き割りは、小売業界ではスタンディポップと呼ばれている。 その周囲は地元の埼玉を舞台にしたアニメ『浦和
スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
【STAP論文】若山教授、共同執筆者に無断で撤回が発覚…小保方氏捏造説へ誘導【前編】
一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏が3月31日、自身の公式サイトとなる『STAP HOPE PAGE』を開設した。STAP細胞の詳細なプロトコル（作成手順）や、1月に出版された小保方氏の手記『あの日』（講談社）にも書かれている検証実験の結果が英文で記載されている。 特に検証実験に該当するページ（「Protocol for STAP cells」）の最後にあるTypical Resultでは、STAP細胞の存在証明となる「緑色に光る細胞（Oct4-GFP）」の写真が掲載されている。この写真は、小保方氏が理化学研究所の検証実験中に写真に収めたもので、死細胞による自家蛍光とは明らかに異なるものだ。これまで理研の検証実験ではSTAP現象の証拠が得られなかったとされていたが、それを覆す決定的な証拠が初めて明るみになったことになる。 小保方氏は、ST
プリウスPHVが売れない…トヨタ、環境車戦略の失敗が決定的か 営業員すら販売避ける
トヨタ自動車が環境車戦略の練り直しを迫られる可能性が出てきた――。 トヨタは3月23日に米国で開幕したニューヨーク国際自動車ショーで「プリウス」のプラグインハイブリッド車（PHV）を世界初公開したが、現地では期待されるほど注目を浴びることはなかった。米国では原油安によるガソリン価格が下落していることもあって、大型SUVやフルサイズピックアップトラックが人気で、一時のエコカーブームは去っていることが背景にある。プリウスPHVの静かな公開は、トヨタの環境車戦略に暗い影を投げかけている。 2016年秋から米国、日本、欧州で市場投入する予定の新型プリウスPHVは、4代目プリウスをベースに、電気のみでの走行、電気とエンジンによるハイブリッドモードでの走行、エンジンのみでの走行というPHVシステムを搭載したモデル。新型では、電池のみで走行できるEV走行距離を現行モデルの26.4kmから60km以上と倍
新聞業界崩壊の危機？詐欺的行為「押し紙」に国がメス！不当な方法で巨額の広告収入
本連載前回記事では、アメリカ大統領選挙の情勢とともに、「オールドメディア」や「レガシーメディア」といわれる新聞やテレビの失墜について論じた。今回は、それら旧メディアの崩壊が日本でも起きているという現実について、お伝えしたい。 例えば、「押し紙」という言葉を聞いたことがあるだろうか。これは、新聞社が販売店に余分な新聞を“押し付け”て、卸代金を徴収する行為のことだ。新聞社としては、発行部数を水増しすることで、広告収入を吊り上げることができる。 当然、公正取引委員会は押し紙の禁止をうたっているが、販売店の現場では、ビニールに包まれたままの新聞が古紙業者に回収されたり廃棄されたりしているのが実態であり、これまでも「新聞社の闇」「新聞業界のタブー」などと言われてきた。 しかし、この押し紙問題にもメスが入ろうとしている。2月15日、日本記者クラブで行われた会見で、公取委の杉本和行委員長が、押し紙問題に
アマゾン、衝撃的な取次「出し抜き」策…出版業界の取次「外し」加速で悪しき慣習破壊
アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような
スタバ1杯で砂糖25杯分！ラテやモカも人間の摂取基準超、危険な砂糖依存で病気に
ドリンク1杯で砂糖小さじ25杯を飲み干している――。そんな調査結果が大きな話題になっている。 イギリスの研究グループ「アクション・オン・シュガー」が、同国内のコーヒーチェーンやファストフード店のホットドリンク類の砂糖含有量を分析したところ、最も多かったのはスターバックス コーヒーの「グレープ・マルド・フルーツ」で、特大サイズ（590ミリリットル）の中に約100グラム（小さじ約25杯）の砂糖が入っていたという。 さらに、「ホワイト・チョコレート・モカ」（特大サイズ）が73.8グラム（同約18杯）、「バニララテ」や「キャラメルマキアート」（470ミリリットル）も31グラム（同約8杯）という結果だった。 世界保健機関（WHO）が公表している糖類摂取基準は、成人の場合で1日25グラム（同約6杯）だ。しかし、今回の調査では、98％に1杯で同基準の半分を超える13.5グラムの砂糖が含まれていたという。
斎藤佑樹、大谷翔平に群がる報道陣の横を走り去る…5年でわずか14勝、迫る「決断の時」
3月25日の開幕に向けて、プロ野球はオープン戦の真っ最中だ。各チームの主力をはじめ、オコエ瑠偉選手（東北楽天ゴールデンイーグルス）など、期待の新人の名前がメディアを賑わせることも多く、新たなシーズンへの期待が否応なく高まっている。 そんな中、今もたびたび現状が伝えられ、大きな反響を呼ぶ選手がいる。“ハンカチ王子”こと斎藤佑樹投手（北海道日本ハムファイターズ）だ。キャンプ序盤の紅白戦やオープン戦に登板した際には、打ち込まれたにもかかわらず、関連記事が「Yahoo！ニュース」のトップに躍り出るなど、相変わらずの人気ぶりには舌を巻く。 斎藤は、早稲田実業学校高等部3年の2006年夏、甲子園球場で行われた全国高等学校野球選手権大会決勝で、田中将大投手（現ニューヨーク・ヤンキース）擁する駒大苫小牧高校と対戦。大熱戦の末に延長15回引き分けとなり、翌日の再試合に勝って全国制覇を果たした。 その時、マウ
アマゾンと出版社、容赦ない取次「外し」加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か | ビジネスジャーナル
アマゾンジャパンは1月28日、東京・目黒の目黒雅叙園に販売契約協力している出版社などを集めて、2016年の方針説明会を開催した。 「説明会では、『YES 直取』という合言葉を掲げて直取引の説明をしていましたが、直取引の拡大が最大のテーマでした。なんと現在より直取引出版社数を2倍にしたいというから驚きです」（出席した出版社社員） アマゾンが直取引の拡大をテーマに掲げていることは知られているが、日本に上陸してから間もなく、「e託販売サービス」というシステムを導入して、出版社との直取引を始めていった。当時のバイスプレジデント、ローレン川崎氏が慣れない日本語で「ちょく、とーりひーきー」と出版社を前に挨拶したのも懐かしい話だ。導入から約10年近くが経った今になって、アマゾンはまた「直取引の拡大」を大声で叫び始めた。 「昨秋頃に、アマゾンはベンダーセントラル（出版社への販売支援システム）に登録する出版
アパホテル、ホテル不足便乗で料金3倍値上げに批判殺到…徹底した利益追求の代償
円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし
ヘーベルハウスの危機、壊滅的な売上減…三井住友建設、違法状態放任を平然と認める異常さ
杭工事のデータ偽装問題で国土交通省は1月13日、傾きが見つかった横浜市マンションの杭工事に関わった3社に対して建設業法に基づき行政処分を科した。元請けの三井住友建設には業務改善命令と国交省発注の指名停止1カ月、1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材には営業停止15日間と業務改善命令が出された。 旭化成建材は杭打ち工事で現場責任者が記録の紛失を取り繕うため、70本の杭データを偽装していた。日立ハイテクは施工計画書の作成や工程調整を2次下請けの旭化成建材に丸投げ（一括下請け）していた。丸投げは建設業法で禁止されており、営業停止処分の対象となった。建設業法では、2500万円以上の大規模工事の請負業者に専任の主任技術者配置を義務づけているが、両社ともに主任技術者に複数の現場を兼任させていた。 日立ハイテクの主任技術者は計5工事を掛け持ちし、3カ月の工期中、現場にいたのは14日以
中居正広、吉本入り確定か…ジャニーズのやり方に嫌気、SMAPは年1回復活か | ビジネスジャーナル
吉本興業東京本部（ 「Wikipedia」 より／Kentin） 「吉本興業入りは既定路線。昨年の初め頃から話し合いが進められ、秋には条件面などで両者が合意に至ったと聞いています」 芸能界関係者が打ち明けるのは、 SMAP の 中居正広 の去就についてだ。各スポーツ紙がいっせいに「SMAP解散」を報じたのは昨日13日のこと。一連の報道によれば、ジャニーズ事務所に残留するのは木村拓哉だけで、中居を含む他のメンバー全員が独立するという。 「中居に関してはすでに腹を決めたようですが、他の稲垣吾郎や香取慎吾、草なぎ剛（編注：「なぎ」は正式名は漢字）はまだ心が揺れ動いているようです。というのも、田原俊彦を筆頭に、ジャニーズ在籍時代にいくら売れても、事務所を離れたタレントはテレビから1度は干されるという前例が多数ある。もちろん、ジャニーズ事務所を退社するSMAP育ての親の飯島三智マネージャー側には、芸
東芝、生き残ることは恐らく難しい…OB＆老人経営、改革の意思も勇気もゼロ
今回は、本連載前回記事に引き続き、「組織ぐるみ」といわれた不正会計処理を受け組織の立て直しに向けて東芝が取った組織的な内部的対応について、見てみることにする。 2015年9月、それまで暫定社長だった室町正志会長が臨時株主総会で正式に社長に就任し、新経営体制が船出を迎えたが、不正会計時の前田恵造CFO（最高財務責任者)を財務顧問に迎えるといった、世間の常識とは異なる感覚を露呈している。 さらに、7人の社外取締役の年齢は68～76歳と高齢で、社内取締役も含めて外国籍の取締役はいない。取締役会議長である前田新造資生堂相談役が最年少である。東芝と比較される大手総合電機メーカーの日立製作所も指名委員会等設置会社であり、12人の取締役のうち8人が社外取締役だが、4人は外国籍の社外取締役で、日本人社外取締役の年齢は58～73歳、外国籍の年齢はさらに若い42～68歳である。国籍や年齢構成をみると、東芝より
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