楽天Ｇ、楽天銀行の株式上場を東京証券取引所へ申請
The Rakuten Inc. logo is displayed Photographer: Kiyoshi Ota/ 楽天グループは４日、子会社の楽天銀行が東京証券取引所へ新規上場申請を行ったと発表した。今後、日本取引所自主規制法人による上場審査を経て、東京証券取引所から上場承認を得る必要がある。 楽天グループは同日発表した資料で、各事業の資本効率を上げながら迅速な意思決定を可能にする体制構築を通じた競争力と機動力の向上の重要性を指摘。上場を通じ、より自律的な経営視点を持ちつつ成長戦略を遂行し、独自の資金調達を含めた成長・財務戦略を検討することが可能になると考えているとしている。 また、特にフィンテック事業を展開する上で、楽天銀行が上場後も楽天グループの連結子会社であることを前提としており、今後も同グループの成長と企業価値の最大化を目指すと説明している。 国内外でフィンテックやモバイ
ゴールドマン社長も警告、経済に｢前代未聞｣の衝撃－ダイモン氏に同調
ゴールドマン社長も警告、経済に｢前代未聞｣の衝撃－ダイモン氏に同調 Sridhar Natarajan ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン社長は、世界経済を揺るがすショックが相次ぐ中、この先はさらに厳しい経済状況が続くと警鐘を鳴らした。前日にはＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同様の警告を発していた。 経済の「ハリケーン」に備えよ、ＪＰモルガンのダイモン氏が警告 (1) ウォルドロン氏は投資家会議で「これは私がこれまでのキャリアで見てきた中で、最もとは言わないまでも、かなり複雑かつダイナミックな環境の１つだ」と発言。「経済システムにこれほどの数の衝撃が同時発生するのは前代未聞だ」と述べた。 その上で「この先は一段と厳しい経済状況になることが見込まれる」とし、「資本市場の環境が厳しくなることは間違いない」と続けた。
イーロン・マスク氏、最低でも週40時間のオフィス勤務要求－さもなくば退社を
Flags fly at the entrance to the Tesla Inc. assembly plant in Fremont, California, U.S., on Tuesday, Sept. 22, 2020. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 世界一の資産家であるイーロン・マスク氏は、在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。 「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフ
スタートアップにもっと機会を、宮坂副都知事が意欲－孫社長から薫陶
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 「若い会社にこそ実績を積んで大きくなってもらい、どんどん海外で勝負してほしい」ー。東京都の宮坂学副知事は、東京からもっと多くのスタートアップを生み出そうとしている。前職のヤフー時代にグローバルで成長企業に投資するソフトバンクグループの孫正義社長の薫陶を受けており、都から世界を目指す起業家を支援する取り組みに本腰を入れている。 宮坂氏は18日のブルームバーグとのインタビューで、日本で起業家が生まれやすい環境をつくるために都を含む行政が「もっと意志を持って若い会社にチャンスをどんどんあげる」ことが必要だと指摘。「行政は調達の分野でもっとやれることがある」と述べ、公共調達でスタートアップの製品を積極的に導入していく考えを示した。
アップル、iPhone充電ポートを「ＵＳＢ－Ｃ」に変更計画－関係者
A customer views an Apple iPhone 13 Pro Max smartphone for sale at a store in New York, U.S., on Friday, Sept. 24, 2021. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg 米アップルは将来の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に関して、充電ポートを現在採用している「ライトニング」から広く普及している「ＵＳＢ－Ｃ」に変更したモデルを試験中だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。欧州連合（ＥＵ）が導入を目指す新たな規制に沿った動きとなり得る。 関係者らによれば、アップルはＵＳＢ－Ｃモデルの試験をここ数カ月続けているほか、将来のｉＰｈｏｎｅをライトニング仕様の周辺機器と一緒に使えるようアダプターの開発にも取り組んでいる。関係者らは情報が非公開だとして匿名
ツイッター買収資金調達、計算式を怪しくしたマスク氏のテスラ株売却
Elon Musk’s Twitter account is displayed on the screen of an iPhone. Photographer: Chesnot/Getty Images Europe 米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が85億ドル（約１兆1060億円）相当を超える保有株を売却したことで、同氏がツイッター買収資金440億ドルを調達する計算式が若干怪しくなってきた。 マスク氏はツイッター買収のために銀行からの130億ドルと、テスラ株を裏付けとしたマージンローン（証券担保融資）125億ドル、自己資金210億ドルを用意したと述べていた。 マスク氏、テスラ株85億ドルを売却－ツイッター買収合意発表後に (1) 最新の自社株売却に先立つ時点で、同氏が自己資金210億ドルに充てる現金と投資は合わせて約30億ドルだったとブルームバーグは算
マスク氏、今週のテスラ株売却は80億ドル超え－新たな届け出で判明
Elon Musk speaks during the official opening of the new Tesla electric car manufacturing plant on March 22. Photographer: Pool/Getty Images Europe 米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社株を新たに45億ドル（約5860億円）相当売却したことを、29日に規制当局への届け出で明らかにした。米ツイッターの買収合意を発表した後に同氏が売却したテスラ株は、合計85億ドル余りとなった。 今回の届け出によれば、マスク氏は28日に500万株を超えるテスラ株を手放した。同日遅くには、26、27両日で合計440万株を売却したことを開示していた。これにより、マスク氏は過去半年に約250億ドル相当のテスラ株を売却したことになる。 同氏は25日、ツイッ
ゲーム大手の経営陣と開発スタッフの間に溝、ＮＦＴ導入構想巡り
非代替性トークン（ＮＦＴ）やブロックチェーン技術の導入を巡り、一部の大手ビデオゲーム会社では経営陣と開発スタッフの間に大きな溝が生じている。ゲーム開発者などから成るグループは、こうした技術の導入で有害な結果がもたらされた場合、業界内の暗号資産（仮想通貨）推進派に責任を負わせたい考えだ。 スクウェア・エニックス・ホールディングスやコナミホールディングス、セガなどのゲーム会社は、ゲームへのＮＦＴやブロックチェーン技術の導入にオープンな姿勢を示しており、収益向上に苦戦してきたゲーム業界で利益機会の可能性を探っている。ブロックチェーンは、今年のゲーム開発者向けイベント「ＧＤＣ（ゲーム・デベロッパーズ・カンファレンス）」でも大きく取り上げられた。 だが、経営陣とゲームを実際に開発する従業員との間では意見の大きな隔たりがある。ゲームへのデジタル所有権導入を支持する向きは、プレーヤーが取引可能な商品の在
ネットフリックス、株価30％急落で米取引開始－会員数急減を嫌気
The Netflix Inc. logo on a laptop computer arranged in the Brooklyn Borough of New York. Photographer: Gabby Jones/Bloomberg 米動画配信サービスのネットフリックスは20日の米株式市場で35％安と2004年以来の大幅下落で終了。１日で時価総額540億ドル（約６兆9000億円）が吹き飛んだ。会員数が減少に転じた衝撃と、長年拒否してきた広告付きプランを導入する計画が嫌気され、投資家に罰せられた格好だ。 ネットフリックス株の年初来のパフォーマンスはＳ＆Ｐ500種株価指数とナスダック100指数の双方の構成銘柄で最悪となった。衝撃の余波はメディア業界全体に及び、ワーナー・ブラザーズやディスカバリー、ロクなども下げた。 ネットフリックスが広告付き安価プラン導入へ、記録的な会員減予想
ソフトバンクＧ、「ナスダックのクジラ」関連部門で大半を清算－報道
ソフトバンクグループは投資運用子会社ＳＢノーススターで構築したポジションの大半を手じまったと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい関係者を引用して報じた。ノーススターは、米ハイテク株のデリバティブ（金融派生商品）に大規模投資をして相場を動かした、いわゆる「ナスダックのクジラ」と呼ばれる取引に関わっていたとされ、60億－70億ドル（約7350億－8580億円）の損失を被ったという。 ＦＴ紙が当局への届け出を基に２日報じたところによれば、ノーススターを統括するＳＢマネジメントは、2021年末時点で10億ドルをわずかに上回る規模の米上場株しか保有していない。１年前は170億ドル余りあった。 欧州株への投資も同期間に大半を清算しており、その中にはスイスの医薬品メーカー、ロシュ・ホールディングへの投資50億ドル相当も含まれるとＦＴは伝えた。「わずかに」残ったポジションはソフトバンクグル
アップル、「iPhone」など端末の定額利用サービスを検討－関係者
iPhone SE 3 smartphones during the sales launch at Apple Store in New York. Photographer: Gabby Jones/Bloomberg 米アップルは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などハードウエアのサブスクリプション（定額制）サービスに取り組んでいる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。アプリの利用料などと同様に月額料金を払うことで、各種ハードウエアを利用できるようになる可能性がある。 ただ、このプロジェクトはまだ開発段階にあるという。未発表の取り組みであることを理由に、関係者らは匿名で述べた。 アップルの広報担当者はコメントを控えた。 このニュースを受け、アップルの株価は一時1.6％高の172.87ドルと日中高値に上昇した。 自動車リースのような定額利用サービスを導入すれば、これまで通常は売り切
アマゾンが映画制作ＭＧＭの買収完了、85億ドルの案件に当局反対せず
アマゾンが映画制作ＭＧＭの買収完了、85億ドルの案件に当局反対せず David McLaughlin、Matt Day 米アマゾン・ドット・コムは17日、映画制作会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）の買収を完了したと発表した。買収額は85億ドル（約１兆円）。規制当局の反対に遭うことがなく、2017年に合意したホールフーズ・マーケット買収以来の大型案件を成し遂げた。 欧州連合（ＥＵ）の規制当局は15日、競争上の懸念はないとしてＭＧＭ買収計画を承認した。米国では、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が措置を講じることなく審査期限が経過した。ただＦＴＣ委員の過半数が買収を阻止するための行政審判に賛成した場合、同委員会はこの先も阻止に動く権限を有する。 アマゾンは昨年５月、「プライム」会員特典の一つである動画ストリーミングのコンテンツ拡充に向けたＭＧＭ買収で同社と合意した。ＭＧＭはスパイ映画「００７
ＭＵＦＧ、ブロックチェーン活用の次世代決済事業を１年で停止へ
ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮは、ＭＵＦＧが米アカマイ・テクノロジーズと提携して19年４月に設立。世界で展開するアカマイのネットワークにブロックチェーン技術を合わせることで、少額多頻度決済に対応する計画だった。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響による決済件数の伸び悩みなどの厳しい経営環境を受けて、当初見込んでいた規模での事業展開が困難になったという。 取引先などとの協議を経て事業を停止し、合弁会社の清算手続きを進める。ＧＯーＮＥＴ ＪＡＰＡＮの出資構成はＭＵＦＧ80％、アカマイ20％。清算に伴うＭＵＦＧの業績に与える影響は軽微としている。アカマイとは今後もさまざまな分野で協力関係を構築していくことを議論する。 ＭＵＦＧではブロックチェーン技術の活用について、顧客のニーズが顕在化した段階で新たな取り組みをする方針だが、時期などについては未定としている。
株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているとい
テスラがブランド番付で23位に後退、日本車が上位ほぼ独占－米誌調査
米消費者情報専門誌「コンシューマー・リポート」がまとめた自動車ブランド最新年間ランキングで米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが大きく順位を落とした。デザイン変更が不評だったほか、信頼性の問題が重しになった。 同誌の17日の発表によると、2021年番付でテスラは32のブランドの中で23位と、前年から７つ後退した。またＥＶ分野の22年「トップピック」でテスラの「モデル３」が外れ、その地位をフォード・モーターの「マスタング・マッハＥ」に譲った。 同誌の自動車試験担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏はインタビューで、テスラの番付低迷の要因としてセダン「モデルＳ」のデザイン見直しを挙げた。同社の「ヨーク」型ハンドルについて、「つまらない」とし、「あまりうまく機能しない」と指摘した。 テスラに電子メールでコメントを要請したが、返答はなかった。
ディズニー、住宅コミュニティーを全米で開発へ－第１弾は加州で
Artist’s rendering of Cotino, the first “Storyliving by Disney” community that will be located in Rancho Mirage, California. Source: PR Newswire 米ウォルト･ディズニーは16日、新たに住宅コミュニティーを開発すると発表した。「ストーリーテリング」を超えた「ストーリーリビング」へ移行するとしている。カリフォルニア州ランチョミラージュを手始めに、こうした不動産プロジェクトを全米で展開する計画だ。 ディズニーの発表によると、新たな住宅開発事業は「ストーリーリビング・バイ・ディズニー」と呼ばれる。最初のプロジェクトは創業者ウォルト・ディズニーがかつて住宅を所有していた場所に近い砂漠地帯で進んでおり、他の立地についても検討中だという。 ランチョミラージュのプ
「脱首都圏」の企業過去最多、在宅勤務普及などで－帝国データバンク
2021年に首都圏（東京都、神奈川、千葉、埼玉県）から地方へ本社を移転した企業数が351社と、1994年の328社を上回り過去最多を更新した。帝国データバンクが15日に発表した。 同社調査によると、地方から首都圏へ本社を移転した企業は328社で、2010年以来11年ぶりの「転出超過」となった。新型コロナの影響で首都圏一極集中のリスクが顕在したことに加え、在宅勤務の普及により首都圏でオフィスを維持するメリットが薄れるなど、前向きな移転需要も後押しした。 首都圏からの移転先で最も多かったのは大阪府で46社と２年連続で増加した。また、北海道がコロナ前から約５倍に急増し、33社が移転した。人口密度の低さなどから本社機能や研究施設の受け皿として北海道が注目された。在宅勤務の定着で、人口密度の低い地方・中核都市が本社移転先の有力候補に浮上していると同社は指摘する。 業種別では、ソフトウエア開発などのサ
メタ株が下落、弱気相場入りへ－時価総額2300億ドル吹き飛ぶ
Visitors take photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California. Photographer: Nick Otto/Bloomberg ３日の株式市場でフェイスブックの親会社、米メタ・プラットフォームズの株価が下落。弱気相場入りする見通しだ。同社の業務慣行に対する内部告発者の証言や失望を誘った四半期決算などで、同社の株価はここ数カ月間大きく変動していた。 株価は９月７日に記録した終値での最高値から約20％下落しており、時価総額2300億ドル（約25兆9500億円）近くが吹き飛んだ。新型コロナウイルスのオミクロン変異株に加え、コロナ禍で投入された米金融当局の支援策が予想より早期に終了する可能性から不確実性が高まり、今週メタの株価は売り圧力を受けている。
テスラ急落、時価総額12.6兆円吹き飛ぶ－新モデル年内投入なしに失望
27日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は急落し、１日で時価総額約1090億ドル（約12兆6000億円）が吹き飛んだ。2021年10－12月（第４四半期）決算と見通しが投資家に好感されなかった。 テスラ、10－12月利益は予想上回る－新型モデル年内投入せず テスラ株は約12％安の829ドルと、昨年10月14日以来の安値で引けた。同社は26日の決算発表の電話会見で、「オプティマス・ヒューマンロボット」（汎用＝はんよう＝人型ロボット）については詳しい説明を行ったが、ＥＶの新モデルについては十分な情報を提供しなかった。テスラは27日にＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で２番目に大きい下げを記録した。同社の時価総額が１日で1000億ドル余り減少したのは昨年11月９日以来。 「ヒューマンロボットが最重要」とマスク氏－テスラ工場で実用化想定
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新型コロナ致死率の低さで日本がＯＥＣＤ首位、基本はやはりマスクか
