報酬削減と処遇改善の両立案への批判相次ぐ- 自民・介護福祉議員連盟 | 医療介護CBニュース
自民党の介護福祉議員連盟は25日、2015年度介護報酬改定について、厚生労働省の関係者や学識経験者からヒアリングを行った。出席した議員からは、介護報酬改定に向け、基本報酬の削減と介護職員の処遇改善を同時に実施しようとする動きがある点について、「基本報酬が下がれば、職員の処遇改善も難しくなる」などの批判が相次いだ。【ただ正芳】 自民党の介護福祉議員連盟（25日、東京都内） 【介護報酬改定の関連記事】 マイナス改定と処遇改善のセットに異論噴出（2014/12/23） 来年度介護報酬改定の報告案を提示、厚労省（2014/12/19） 現在、厚生労働省と財務省は、15年度介護報酬改定の全体の改定率を決定するための調整を行っている。決定は年明けとなる見通しだが、関係者によると、マイナス改定と介護職員の処遇改善を同時に実施する案が検討されているという。 こうした状況について、出席した議員からは「事
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レセプト活用などで医療・介護費5兆円削減 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
厚生労働省は30日、「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取り組みの概要を公表した。高齢者の介護予防や現役世代の健康づくり対策などを推進し、5兆円規模の医療・介護費の削減効果を目指すというものだ。 「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた取り組みについて話す田村厚労相（30日、厚労省） 取り組みの概要では、高齢者の介護予防として、各自治体が地域の実情に応じて効果的な介護予防や保健事業を行えるよう、地域単位で医療・介護情報の「見える化」を推進する。また、認知症の人が住み慣れた環境で暮らし続けられるよう早期の支援体制を構築。高齢者の肺炎予防の推進や、高齢者と地域ニーズのマッチングの仕組み整備の支援なども行っていく。 現役世代に対しては、▽医療保険者のレセプト・健診情報を活用したデータヘルス▽特定健診・特定保健指導などを通じた生活習慣病予防▽禁煙希望者を支援するたばこ対
介護、高所得者の負担引き上げ盛り込む - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
2日に示された社会保障制度改革国民会議の最終報告案では、一定以上の所得のある介護保険の利用者について、利用者負担の引き上げが盛り込まれた。改革の時期については明記されなかったものの、会合後の記者会見で清家篤会長（慶応義塾長）は「少なくとも中長期の話ではない」と述べ、短期的に実行すべきとの考えを示した。 介護分野の報告書案では、持続可能性を高めていくための施策として、利用者負担の見直しを掲げた。負担の公平性の観点から、施設入所で助成額の決定において基準として用いられる利用者の負担能力については、課税対象の所得（フロー）だけでなく、預貯金などの資産（ストック）も勘案すべきだと提案。低所得者の第1号保険料の負担軽減は、現在の割合よりもさらに引き下げるべきだとし、「負担能力に応じた負担」の徹底を求めた。 要支援者に対する介護予防給付の見直しも盛り込まれた。介護保険サービスとして実施されている要支
規制改革会議が答申、医療ICT化推進など - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は5日、医療・健康など4分野の規制改革の方向性を安倍晋三首相に答申した。医療関連で盛り込まれたのは、医療のICT（情報通信技術）活用や再生医療の推進、医療機器の審査の迅速化など。医療ICT活用推進では、すべての一般用医薬品のインターネット販売を「緊急性・重要性の高い課題」の一つに位置付け、これを実現できるように遅くても9月までに制度を見直すよう求めた。 政府は、これらの内容を踏まえた「規制改革実施計画」を策定する。 同会議では当初、保険外併用療養の拡大や介護事業の効率化を検討課題に挙げていたが、時間的な制約から十分に議論できず、重点課題としての取り扱いを見送った。7月以降は次の答申に向けた議論をスタートすることになっており、岡議長は同日の記者会見で、保険外併用療養の範囲拡大について、「来期には優先項目に入るだろう」との私見を示した。 ま
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