DeNA南場会長は、生成AIツールをこう使う「Perplexity」「NotebookLM」「o1」など活用
DeNA南場会長は、生成AIツールをこう使う「Perplexity」「NotebookLM」「o1」など活用：トップ人材は、生成AIをこう使う 2月5日のAIイベント「DeNA×AI Day」で、AIを活用した効率化により現業の人員を半分に減らし、残る半分を新規事業に充てる目標を発表したDeNAの南場智子代表取締役会長。講演やその後の取材では、自身も生成AIツールを活用し、仕事を効率化しているとして、具体的な使い方を明かす一幕もあった。南場会長が使うサービスとは。 「Perplexity」「NotebookLM」など活用 経営者ということもあり「現場で何か作り上げるというより、ミーティングがやたら多く、毎週毎週初めての方に会う」と南場会長。初めて話す相手の近況は、AI検索サービス「Perplexity AI」でピックアップ。挙がったWeb記事や動画、Xにおける発信のURLを米Googleの
情報セキュリティ10大脅威2025年版が公開 新たに加わった2つの脅威に注目
毎年2月のセキュリティ月間が始まり、2025年も恒例の情報処理推進機構（IPA）による「情報セキュリティ10大脅威」が公開されました。組織編、個人編でそれぞれ10の脅威が選出されています。まずはランキングのみの発表ですが、ここ数年にはなかった新しい動きが見られたのでこのコラムで紹介しましょう。 前年の10大脅威には大きな変化がなく、全てが○年連続という内容でした。それもそのはず、サイバー空間でのリスクは変わらず存在し、リスクを解消できるようなブレークスルーもありません。2024年も同じ時期にこのコラムでもそのようなことに触れていました。ただ今回は「初選出」そして「5年ぶり」という文言が登場しています。 2025年に初めて選出されたリスクは「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」です。正直に言って、この脅威は他のあらゆる脅威を内包しているものであり、地政学的リスクだから特別な対応が必要だとい
DeNA南場会長「現在の事業、人員は半分に」 “AIにオールイン”の意思表明 もう半分を新規事業へ
「現在の事業はだいたい3000人で運営している。非常にモデスト（謙虚）な目標だが、これを半分にする。半分で現業を成長させながら、残りのもう半分で新規事業をやっていく。DeNAはAIにオールインする」──DeNAの南場智子代表取締役会長は、同社が2月5日に開催したAIイベント「DeNA×AI Day」の基調講演で、今後の事業方針についてこう語った。 南場会長は生成AIによる効率化によって、現業の維持・成長に必要なホワイトカラー人員を削減。浮いた人的リソースで、アプリレイヤーの生成AIサービスを新たに手掛ける方針を示した。 新規事業としては、B2BとB2Cのサービス双方を想定する。B2Bでは、バーティカル（業界特化型）AIエージェントサービスを立ち上げるという。ターゲットとなる業界は、既存事業で知見のあるヘルスケアやスポーツ分野を想定。ただしM＆Aによって他分野に進出する可能性もあるとした。
Microsoft 365の個人向けプランが値上げ Copilot統合の価値は？
個人／ファミリー向けの「Microsoft 365 Personal／Family」に「Copilot」が統合され、料金が改定された。どのようなことが可能になったのか。 Microsoftは2025年1月16日（米国太平洋時間）、個人向け「Microsoft 365 Personal」とファミリー向け「Microsoft 365 Family」に生成AIアシスタント「Microsoft Copilot」（以下、Copilot）を統合し、世界各国での提供を開始。同日のMicrosoft Blogで、その活用法などを公開した。 Copilotの統合で何が変わるのか？ Microsoft 365 Personal／FamilyにCopilotが組み込まれたことで、「Word」「Excel」「PowerPoint」「Outlook」「OneNote」などからシームレスにそのAI機能を利用できるよう
NHK、システム開発めぐり日本IBMを提訴 54億7000万円請求 IBM「協議を重ねて申し入れてきた」
NHKは2月3日、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）に対し、システム開発費用としてこれまでに支払った代金の返還と損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起した。訴訟請求額は54億6992万7231円。 NHKによると、2022年12月に受信料関係業務全般で使用する営業基幹システムの刷新を日本IBMに委託したという。日本IBMは1年2カ月以上業務を進めたが、24年3月に突然、大幅な見直しが必要と述べ、5月には1年半の納期の後ろ倒しを申し入れたという。 NHKは「申し入れ内容は事業継続に甚大な支障が生じる」として24年8月に契約を解除。それまでに支払った代金の返還を求めたが、返金されなかったため訴訟提起に至ったとしている。 日本IBMは、ITmedia NEWSの取材に対し、「本プロジェクトの対応につき、NHK様には協議を重ねて申し入れてきましたが、このような形になったことを非常に残
note、Geminiに相談できる「AIアシスタント」公開 全ユーザーが無制限で利用OK
noteは2月4日、GoogleのAIモデル「Gemini」を活用したAIアシスタント機能を、全ユーザーが無料・無制限で利用できるようにした。noteの編集画面から、自由にテキストを入力してAIに相談できる。 noteのAI機能はこれまで、記事アイデアの提案や文章のまとめ、タイトル案など、メニューを選んで利用する仕組みで、OpenAIのGPTシリーズを活用していた。 新たにGeminiを使って文章で相談できるように。例えば「文章が硬いので、ユーモアを加えたい」などの相談が可能だ。今後は会話形式で相談できるようアップデートする計画だ。 noteは1月にグーグルとの資本業務提携を発表。記事編集画面にGeminiを導入することを明らかにしていた。 関連記事 note、Googleから5億円調達 資本業務提携で「Gemini」導入 noteがグーグルと資本業務提携を締結したと発表した。これにより、
X、「コミュニティ」の投稿が誰にでも表示される仕様変更 ユーザー当惑「最悪のアプデ」
Xのコミュニティ機能が2月4日（日本時間）にアップデートされ、コミュニティ向けの投稿がメンバー以外のタイムラインやおすすめにも表示されるようになった。意図せず投稿が公開されてしまったコミュニティ参加者などからは悲鳴が上がっている。 米X社のCommunitiesアカウントは、「このアップデートにより、コミュニティはX全体に完全に統合された」と告知した。具体的には、1）コミュニティの投稿と返信は、フォロワーや他の人にも表示される、2）Xの利用者は、非会員であってもコミュニティの投稿に返信できるが、会員からの返信が優先される、3）コミュニティが削除されても投稿はXで引き続き表示される。 しかし、コミュニティでは不特定多数のユーザーに見られたくない内容を発信している場合もある。例えば、仲間内で映画やゲームの“ネタバレ”を楽しむコミュニティなどだ。投稿が非メンバーにも表示されれば、発信者とネタバレ
「見積もりが甘かった」 パソコン工房、騒動に至った経緯を説明
パソコン工房を運営するユニットコム（大阪府大阪市）は2月3日、「秋葉原パーツ館」で1月30日に起きた「RTX 5090」抽選販売時の騒動について経緯を説明する文書をショップ公式サイトに掲載した。「見積もりが甘かった」という。 これによると、抽選販売は「新商品発売のお祝いならびに盛り上がり」を目的としていたという。秋葉原にある実店舗で行うことについては事前調査も行っていた。 しかし「あまりにも高額商品であることから弊社の見積もりが甘く」、結果として想定を遙かに超える人数が集まってしまった。パソコン工房は秋葉原本部の社員25人総出で対応したものの「販売方法や誘導方法においても至らぬ点が多く、かかる騒動に発展」したとしている。 RTX 5090は米NVIDIAの最新GPUを搭載した純正グラフィックボード。当時、Xには中国人とみられる購入希望者が店に殺到する様子を撮影した写真や動画が投稿され、中に
ソフトバンク、「脳組織」をコンピュータに活用 iPS細胞を培養 消費電力を極小化
ソフトバンクは1月31日、都内で開いた展示会で、iPS細胞を培養して脳組織の一部を再現した「脳オルガノイド」を計算に利用するコンピュータ技術を紹介した。脳オルガノイドに電気的な刺激を与え、その反応を制御することでコンピューターの役割を果たす。実用化は数十年先だが、半導体などを使った従来のコンピュータよりも低電力で計算ができるメリットがあるという。 展示会では、音楽を光信号に変換し、音楽のジャンルによって異なる脳オルガノイドの反応を可視化したり、犬型ロボットから送信されたデータを脳オルガノイドが判断し、壁にぶつからないように制御したりする実演などが公開された。 ソフトバンクは、3年前からメディアアーティストの真鍋大度さんと脳オルガノイドの研究を本格的に開始しているという。東京大学生産技術研究所の池内与志穂准教授も共同研究に参画し、脳オルガノイドを培養して約0.5～1cmにまで成長させることに
孫正義×サム・アルトマン発表会の要点を分かりやすく解説します 孫氏が見せた“夢”を現実的に解釈
まず触れるべきは、2社が3日に設立したSB OpenAI Japanへ、クリスタルの利用料として年間4500億円（30億米ドル）を支払うという金額のインパクトだ。孫氏はトランプ米大統領やサム・アルトマン氏とともに、米国に4年間で約77兆円（5000億米ドル）を投資する「Stargate Project」を発表しており、クリスタル事業とそれへの支払いも同じ一連の投資とみられる。 クリスタルは「全ての仕様書、プログラミングコード、会議といったその企業のあらゆるデータを読み、AIエージェントとして自律的に事業やサービスを変革する」というもの。 日本の企業にクリスタルを提供するに当たっては、推論（学習済みモデルの実行）や追加学習などを安全に行うために日本国内に専用のデータセンターを置く構想を発表。その際にも「Stargateの延長線」とする孫氏の発言もあった。 また、この「年4500億円」は米Op
DeNA、プリペイド決済サービス「DeNA Pay」リリース
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月3日、独自の決済サービス「DeNA Pay」（ディー・エヌ・エー ペイ）の本格提供を始めた。銀行口座やクレジットカードなどでチャージした残高を、オンライン・オフラインの対応サービスで利用できる。 DeNA Pay専用のバーチャルプリペイドカード「DeNA Pay カード」をスマートフォンのウォレットアプリに追加すれば、タッチ決済でも「DeNA Pay 残高」を利用できる。 まず、同日リリースした横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」（iOS）で利用可能にした。アプリでは、購入した電子チケットを表示し、ペーパーレスで横浜スタジアムに入場可能。座席までの道案内もアプリ上で行える他、試合中の選手の情報をリアルタイムで配信する機能などを備えている。 関連記事 「ポケポケ」爆ヒット、DeNAのゲーム事業は四半期の売上収益が2倍超
LinuxカーネルのeBPFに複数の深刻な脆弱性 PoC公開済みのため要注意
「Linuxカーネル」のeBPF（Extended Berkeley Packet Filter）に複数の脆弱（ぜいじゃく）性が存在することが分かった。これらが悪用された場合、Linuxカーネル内で任意のコード実行やDoS攻撃が引き起こされる可能性がある。 eBPFはLinuxカーネル内で安全かつ高効率にカスタムコードを実行できる仕組みで、カーネルの振る舞いを動的に変更、拡張するためのプラットフォームとして機能している。もともとパケットフィルタリングのために開発されたが、現在ではトレースや監視、ネットワーク制御、セキュリティなど幅広い用途に利用されている。eBPFプログラムはカーネル内の特定のイベント（システムコール、ネットワークパケット処理、スケジューラなど）にフックでき、ユーザースペースからロードされる。 LinuxカーネルのeBPFに複数の脆弱性 PoC公開済みのため急ぎ対処を 脆弱
「DeepSeek-R1は価格に見合った良いAIモデル」──OpenAIのアルトマンCEOが言及 競合出現を歓迎し余裕を見せる
「DeepSeek-R1は価格に見合った性能という点で、素晴らしいAIモデルだ」──米OpenAIのサム・アルトマンCEOは1月27日（現地時間）、自身のXアカウント（＠sama）でそのように言及した。続けて「当社はより優れたAIモデルを提供する」と述べ、新たな競合他社の出現にも「健全な競争という観点からも望ましいことだ」と余裕を見せた。 大規模言語モデル「DeepSeek-R1」は、中国のAIスタートアップDeepSeekが開発したAIモデル。分野によっては米OpenAIの「o1」に匹敵するとうたっており、米企業よりも圧倒的に少ないGPUでこの高性能なAIモデルを開発したという。これを受け、27日時点で米NVIDIAの株が17％急落するなど、計算資源の将来性についても議論が巻き起こっている。 アルトマンCEOは計算資源についてもXで言及しており「私たちの使命を成功させるためには、これまで
日本のiPhoneで「Apple Intelligence」を有効化してできること＜前編＞
日本のiPhoneで「Apple Intelligence」を有効化してできること＜前編＞：iPhone Tips（1/2 ページ） 2024年10月にリリースされたiOS 18.1から、「Apple Intelligence」の提供が開始され、続くiOS 18.2では、ChatGPTとの連携といった機能も強化された。 ただし、日本語対応は2025年4月以降とされており、現時点ではiPhoneのSiri言語設定を英語にする必要がある。今回は、日本のiPhoneで言語設定を変更した際に、現時点で使える6つの機能にフォーカスして、概要をおさらいしたい。 （1）クリーンアップ 1つ目は、写真に写り込んだ不要な部分などを消去しつつ、消去した部分の画像が背景に馴染むように自然に合成される「クリーンアップ」機能だ。要するに、Adobe Photoshopでいう「スポット修正ブラシツール」、あるいはAn
Google、PebbleOSをオープンソース化 創業者はPebbleウォッチ復活宣言
Pebbleは、エリック・ミジコフスキー氏が2008年に創業した米Pebble Technologyが展開していたスマートウォッチのブランドだ。2012年にKickstarterで記録的な資金を集め、その後いくつかのスマートウォッチの販売に成功したが、2016年に会社を閉じ、その資産の一部は米Fitbitが買収した。その後、GoogleがFitbitを買収したため、PebbleのコードなどはGoogleが保有していた。 Pebble創業者のミジコフスキー氏は同日、自身のブログで、Googleがオープンソース化したPebble OSをベースに、Pebbleスマートウォッチを復活させると発表した。同氏によると、約1年前にGoogleにPebbleOSをオープンソース化できるか尋ね、OKという返事が返ってきたという。この1年間、Google内のチームがオープンソース化の作業に取り組んできた。 新
「DNSよく分からん勢」に送る サブドメイン乗っ取り事案から考えるASMの本質
DNSに関する設定は大変重要ですが、設定を変更することはほとんどなく、見直されることもないのが実情です。かつては何らかのキャンペーンやプロモーションが実施されるたびに、新しいドメインを取得し終わったら解約することが大きな問題となっていました。しかし、これについては徐々に新規ドメインを取得するのではなく、サブドメインで処理するという運用が浸透してきたかと思います。ただ、サブドメインはサブドメインで、運用終了時にDNS設定も見直す必要があることが抜けてしまっている組織は多いのではないでしょうか。 DNS周りはなかなか基礎的な知識を持つ人も少なく、「サーバ切り替え時にはDNS浸透のため時間がかかる」という話を信じているエンジニアも多数見かけます。専門的な知識が必要なエリアであり、かつ設定ミスが攻撃に直結するかもしれない部分です。恐らく今後も定期的に話題になるかと思いますが、定期的に話題になるのは
話題の中華LLM「DeepSeek R1」の日本語追加学習モデル サイバーエージェントが無料公開
サイバーエージェントは1月27日、大規模言語モデル（LLM）「DeepSeek-R1」を使った新たなAIモデルを無料公開した。「DeepSeek-R1-Distill-Qwen-14B/32B」をベースに、日本語を追加学習させたLLM「DeepSeek-R1-Distill-Qwen-14B/32B-Japanese」をHugging Face上で公開。ライセンスは、MITライセンスで商用利用なども可能だ。
小中学生のなりたい職業で「VTuber」が「YouTuber」を上回る ニフティ調査
小中学生の「なりたい職業」で、VTuberがYouTuberを上回った──ニフティは1月27日、そんな調査結果を発表した。YouTuberは過去の調査で人気の職業だった。 小学生のなりたい職業では、VTuberが4位（5.4％）、YouTuberは5位（4.4％）だった。中学生ではVTuberが10位（2.5％）、YouTuberは20位（1.5％）とぐっと順位が下がる。 VTuberになりたい子どもに理由を尋ねたところ「楽しそう」や「好きだから」が多かった。「親の影響」や「友達に勧められて」「人を助けたいから」などさまざまな意見があったという。 なりたい職業の1位は、小学生は「イラストレーター」、中学生は「学校の先生」だった。とくに中学生は「会社員」や「公務員」の順位も上がっており、「将来について現実的に考え始める人も多いのかもしれません」（ニフティ）。 アンケートの有効回答数は2313
2025年も脱VMwareは続く それでもBroadcomが強気の理由は？
ある調査によると、これまでVMwareを利用してきた企業が、パブリッククラウドなどに移行する動きは2025年も続きそうだ。 しかし、VMwareを巨額で買収したBroadcomは強気の姿勢を崩さず、2024年12月に開催された同社の決算説明会でさらなる事業拡大を発表した。 VMware離脱に歯止めかからず なぜBroadcomは強気なのか 今後さらに多くの顧客が離脱するという見方がある中で、なぜBroadcomは今後を楽観できるのか。 Broadcomのホック・タンCEOは「VMwareの統合がほぼ完了した結果、2024会計年度のインフラソフトウェア部門の収益が前年度から約3倍の215億ドルに達した」と、2024年12月12日に開催された2024年第4四半期の決算説明会で述べた（注1）。前年度の同部門の収益はわずか76億ドルだったという（注2）。 BroadcomがVMwareを買収したこ
ソニー、BD、MD、ミニDVのメディア生産を終了へ 「後継機種はございません」
ソニーは1月23日、Blu-ray Discメディア（BD）、録音用ミニディスク（MD）、記録用MDデータ、ミニDVカセットの全モデルを生産終了すると発表した。終了時期は2月を予定している。 光ディスクメディアを製造するソニーストレージメディアソリューションズと、販売会社であるソニーマーケティングの連名で発表した。後継機種はないとしている。 ソニーは1998年に他社に先駆け青紫色半導体レーザーの光ディスクメディアへの応用を実証し、Blu-ray Disc規格の策定にも深く関わった。2003年に民生用Blu-ray Discとして商品化して以降、レコーダーとその記録メディアなどに展開してきた。 Blu-ray Discを巡っては、パナソニックも23年2月に録画用ディスクの全品番の生産を終了している。 関連記事 思い出のVHSも見られない？ “テープメディア終焉”の危機がせまる「2025年問題
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