木下昌明の映画批評『港町』『ニッポン国VS泉南石綿村』
＜木下昌明の映画の部屋・第240回＞ 日本の〝いま″をとらえたドキュメンタリー〜想田和弘『港町』/原一男『ニッポン国VS泉南石綿村』 ●過疎化した漁港の日々を「観察」 想田和弘の「観察映画」が面白い。第１弾の『選挙』が2007年に評判になった。川崎市議補選で自民党から出馬する友人を自由に撮ったもので、同時に自民党の選挙の仕組みばかりか街の人々の営みにも光を当てていた。 観察映画の第７弾にあたる『港町』は、前作の『牡蠣工場（かきこうば）』と同じ岡山県の牛窓という港町が舞台。前作は中国人労働者を雇って養殖カキの殻を剝（む）く労働の日々を描いていたが、今作は、工場の内外のにぎわいから離れた静かな空き家の多い、過疎化した漁港を観察の中心にすえている。 想田映画の特徴は、観客を誘導する音楽やナレーションを排し、カメラで、「現場」に介入してそこの日常性をじっくり撮るところにある。 映画はモノクロなので
最低賃金違反のバイト募集ポスター〜ファミマ・セブンはただちに是正を！
井手窪啓一（なかまユニオン） １０月１日から大阪府の最低賃金が８５８円に改訂されたが、ファミリマートとセブン−イレブン店舗の中には、現在も時給８４０円のままのバイト募集ポスターを張り出し続けている店舗がある。最低賃金を全ての企業に周知させ守らせていく上で、極めて不適切な表示である。 １０月１４日、なかまユニオンとして是正の要望書をFAXで送ろうとしたが、電話で対応したセブン−イレブン本部の担当者は、「各店舗は独立事業主だから、各店舗の労働条件は本部に関係ない」として要望書の受取そもものを拒否した。ファミリマート本部も「 ファックスは受け取らない。郵送で」という態度だ。 両者のホームページを見れば、セブンーイレブンが表示している時給は８５８円の最低賃金をクリアしている。一方、ファミリーマートのホームページでは、時給が「８３８円~」となっている大阪府内の店舗が多数ある。ただし、詳細を見れば、【
「コンサートもマイナンバーで本人確認」〜自民党議員が本音発言
白石 孝 共通番号・マイナンバー制度に関する改悪案の国会審議が、5月8日から始まった。今日8日は午前中が衆議院内閣委員会。10人ちょっとで傍聴し,その後は院内集会、40人を超える参加者（写真）。委員会では自民党議員が、コンサートの入場で免許証などによる本人確認をしているが、それをマイナンバーにすればいい、2020年オリンピックが大きな節目、民間企業に使わせなければ意味がない、といったホンネの発言。ようやく、本性が現れてきた。かえって運動をしやすくなったとも言える。それにしても、2年前の国会では、官の分野に限定と言っていたのに、どんどん民間利用にシフトしていく。 明日9日からは関西での連続学習会、関西の方はぜひ、聞きに来てほしい。9日13:30が大阪天満橋のドーンセンター。18:30が京都市職員会館かもがわ、10日10:00が阪急西宮北口のウェーブ、13:30が大阪島本町ふれあい会館。11日
「風刺の精神」とは何か？〜パリ銃撃事件の考える
■反原発及びメディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes ■戦争法反対関連 総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第85回（2023/12/22） ●〔週刊 本の発見〕第330回（2024/1/4） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2023/1
写真速報 : 「日本の唯一の欠点は刑事司法」〜国連拷問禁止委員会のドマさん
2013年5月の国連拷問禁止委員会で「日本の刑事司法は中世のよう」と発言したドマ委員（写真）が来日し、3月4日、日本弁護士連合会主催の集いで講演した。ドマさんは、アフリカ・モーリシャスの元判事。「日本はいいものを世界から導入して成功したりっぱな国。しかしその唯一の欠点が、代用監獄・自白偏重・長期拘留など刑事司法の問題だ」と述べ、「ヨーロッパでは4日の勾留でも長すぎると言われている。日本の代用監獄での長期拘禁は拷問行為だ」と静かな語り口だが、厳しく指摘した。「日本が専制国家でなく民主主義国家であるなら拷問行為はやめ、近代的取り調べ方法を編み出し、それを世界に売り込んでほしい。変えようと思えばすぐ出来る」と力説した。会場の弁護士会館には、弁護士を中心に一般市民も参加、「人権後進国日本」を改めて認識する集いとなった。 国連拷問禁止委員会は10名の専門家で構成されており、日本を含む153ヶ国が批准
報告 : 双葉町・井戸川町長 最後の一日
埼玉県加須の騎西高校では毎月11日に津波や避難生活の中で亡くなった人のため故郷・双葉町の方角に向かって、黙とうを捧げてきた。2月11日。いつものように双葉町民や支援者が集まる中、井戸川町長（写真中央）が町民に向けて、最後の挨拶をした。震災と原発事故から1年11か月、皆さんにいい報告が出来ませんでしたと切り出した。 「突然辞職しました。まだまだやりたいことがありましたが、それが出来ない環境になってしまいました」 「私は皆さんをこちら（埼玉）に連れてきた。この避難所の生活はきびしい。決して皆さんが望んでいるわけではないことを、政府には声を大にして訴え続けてきました。交通事故でいうなら、事故を起こせば代車を借りることができる。でも、この避難所の生活が代車と言われては困ります。人間的な、家族一緒に暮らせる生活こそが代車です」 「この事故で困るのは、目に見えない放射能です。見えないがゆえに、安全だと
韓国:放送法施行令改正案、民営広告代理店導入反対
言論社会団体は、財閥とケーブルSO特典放送法施行令改正と地域放送、宗教放送 を枯死させるメディア・レップ(広告代理店)導入に反対する記者会見を開いた。 放送掌握・ネチズン弾圧阻止汎国民行動、言論私有化阻止メディア公共性拡大 社会行動などの言論社会団体は、今日(10月9日)午前9時30分、国政監査が開か れる放送通信委員会前で記者会見を開き、10日に予定された放送通信委の放送 法施行令改正案議決と民営メディア・レップ(広告代理店)導入推進中断を要求 した。 言論社会団体は、「放送法施行令改正案は大企業の放送所有制限とケーブルSO の兼営規制を緩和することが核心」で、「地上波放送と総合編成・報道PPを所 有できる大企業基準を資産総額3兆ウォン以下から10兆ウォン以下に緩和する」 ことは、「放送の公共性と多様性を犠牲にし、大企業資本に放送を売り飛ばそ うとする陰湿で凶悪な胸算用」と批判した。 ま
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